今休止している原発に電力安定供給を頼らないで欲しい

原油、ガス価格が高騰しているなかで電力安定供給、一番安易な方法が今ある原発で発電することだろうけど、現実にウクライナで起きているロシアの容赦ない原発攻撃をみれば、原発に頼ることがいかに危険かが分かる。

（逆に言えば通常兵器しかない日本でも、相手敵国の原発を狙えば甚大な損害を与えられることになるけど）

 

でも、原発に頼るよりも再生可能エネルギーの開発普及に努めて欲しい。

 

原発への武力攻撃で「急性死1.8万人」の衝撃試算！ 3.11から11年、日本は再稼働へ前のめり（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース　凄惨な福島原発事故から11年が過ぎたが、脱原発は進まない。それどころか「原発回帰論」が勢いづいている。ウクライナ情勢の悪化に伴い、天然ガスや原油の供給不安、価格高騰が長期化する懸念が広がり、与野党news.yahoo.co.jp

凄惨な福島原発事故から11年が過ぎたが、脱原発は進まない。それどころか「原発回帰論」が勢いづいている。ウクライナ情勢の悪化に伴い、天然ガスや原油の供給不安、価格高騰が長期化する懸念が広がり、与野党から「原発再稼働」を求める声が高まっているのだ。ウクライナではロシア軍が原発関連施設への攻撃を繰り返し、世界を震撼させている。目を向けるべきは原発保有のリスクの方だ。

 

自民党の「電力安定供給推進議連」は10日、停止中の原発の速やかな再稼働を求める決議を採択。日本維新の会や国民民主党も再稼働を訴えている。萩生田経産相も11日、「国も前面に立ち、粘り強く取り組む」と前のめり。

 

被害の試算は衝撃的だ。原発への軍事攻撃により、シナリオⅠ「補助電源喪失」、Ⅱ「格納容器破壊」、Ⅲ「原子炉の直接破壊」を想定。最も大きな被害が生じるのはⅢだが、分析が困難なため、Ⅱの場合の被害を推定している。緊急避難しなければ、被曝後2カ月以内の急性死亡は最大1万8000人、急性障害は最大4万1000人に上る。農作物などの土地利用や居住が長期間禁止されるのは最大54マイル（約87キロ）に及ぶ。

 

「核兵器による攻撃よりも、相手国の原発に対して通常兵器で攻撃する方が、ケタ違いのダメージを与えられます。恐ろしいことに、ロシア軍はそれを実践しているのです。また、原発事故と武力攻撃は質が違います。事故の場合は、内部からジワジワと壊れていきますが、武力攻撃では格納容器や原子炉をピンポイントで狙える。いきなり、放射性物質が拡散する危険があるのです」

 

報告書でも〈軍事攻撃の場合には攻撃する側に知識があれば、相当の確からしさで苛酷な事態を引き起こしうる〉と警鐘を鳴らしている。 　脱原発は自明の理だ。