私的録音録画補償金の対象にiPodなどの携帯音楽プレーヤーを加えるかどうかが審議されている文化審議会著作権分科会の法制問題小委員会は28日の会合で、来月末までにまとめる予定だった中間報告の作成を断念し、継続して審議することを決めたそうです(
こちらの記事[朝日]参照)。
28日の会合では意見が拮抗していたようで、「MDの代替品として使われていることは間違いなく、早急に対象とすべきだ」とする補償金賛成派の意見が出た一方で、「インターネットによる有料の音楽配信は、携帯プレーヤーへの複製を想定しており、対象に加えれば二重に課金することになる」とする慎重派のごもっともな反対意見も出てきたそうです(
こちらの記事[読売]参照)。さらに、「現実に音楽などの複製に使われている」との意見が出ると、「音楽の録音など以外の用途にも使え、語学練習にしか使っていない人などから補償金を取るのは不公平」という反対意見が(
こちらの記事[日経]参照)。
「新技術の登場などの実態に合わなくなっている補償金制度そのものの見直しが必要」という意見も出たのだそうですが、僕もこの意見には賛成です。今まではテープやMDといった、音楽の録音を目的とした記憶媒体に音楽を記録するのが主流だったのが、最近ではCDやDVD、ハードディスクといった汎用の記憶媒体への記録が可能になったというわけです。
私的録音を補償する補償金が、音楽そのものにかけられているのではなく音楽を記録するものにかけられているというのがおかしな話なのです。
にも関わらず、日本音楽著作権協会ら音楽関係の7団体が開いた7月28日の会見の中で、「音楽配信やレンタルに関する権利者許諾範囲と、私的録音の範囲は重複するものではない」と述べ、レンタルCDや音楽配信で支払った料金と私的録音補償金の2重取りを肯定する意見を述べているのです(
こちらの記事[IT media]参照)。なんだか、ヤミ金業者の不法な取立てに似たものを感じるのは僕だけでしょうか…
せっかく音楽配信サービスで再び音楽に人気が戻ってきそうな風潮になってきたのに、こんな事では音楽産業の縮小は否めませんね。CCCDと同じように、せいぜい自分で自分の首を絞めていれば良いじゃないですか。音楽を金儲けの道具としか見ていないような人は音楽を辞めてしまった方が今後の文化振興のためになると僕は思うのですが、どうなんでしょうね?
ちなみに。上で紹介した朝日の記事の中に音楽関連の7団体の会見の中でのコメントとして「携帯プレーヤーは2万曲も録音でき、権利者が失っている利益は計り知れない」なんていうのが載っています。僕の今使っているiRiverのH320も、物理的には2万曲入れる事は可能ですが、
製品情報によると、
再生可能な音楽ファイル収録数は最大9,999ファイルなんだそうです。こういうプレーヤーはどう扱うおつもりなんでしょうね…