21世紀に入った日本では、
所得格差がますます、
広がりつつあります。
好景気が取り沙汰されても、
一人一人をみるとその恩恵を、
受けている人は、
ごくわずかです。
今、現実に起きており、
日々生活を圧迫しているものは、
終身雇用制度の崩壊や年金問題、
そして消費者の物価から、
社会保険費用にいたる、
あらゆる分野での負担増など、
枚挙に暇がありません。
日本全体で個人財産は、
1400兆円にも達しますが、
そのうちの半分は低金利の、
銀行預金に眠っています。
一方、アメリカをみてみると、
個人財産のうち、
預金に置かれているのは、
わずか11%です。
アメリカで起こったことは、
やがて日本でも起こる、
このことは歴史が証明しています。
自分の財産が守られる時代から、
自分の財産は自分で運用していく時代へ、
実に社会は変化しつつあります。
21世紀を豊かに生きるために、
いかに個人財産を有利に、
運用するかが、
個人レベルでも問われる時代に、
なってきているのです。
先進市場型の、
現金運用に対する意識が、
この日本でも高まっていくといえますが、
知識を得たいという個人の、
受け皿に乏しいのが実情です。
先進諸国では学校教育に、
「金融プログラム」が、
採用されています。
しかし、日本では今でも、
「働かずしてお金を手にしてはいけない」、
金融は危険なもの」などと、
いう旧来の道徳感が支配的です。
金融教育を受ける機会のなかった、
個人事業家が十分な知識や、
理解のないまま、
金融商品に手を出すと、
どのような結果になるかは、
推して測るべしです。
金融に対する心構えや、
リスクに対する認識を深め、
金融商品の特徴に対する、
最低限の知識を、
習得しておくことが、
必須といえます。
この際健全な、
投資スキルを有する、
自立した投資家目指して、
有用な金融に関する情報を、
得て財産形成に寄与することを、
目指したいと考えます。
それでは亦・・・