原発避難者の声を届け

この間、原発事故の放射能被害から、岡山に避難をしてこられた方々の要望をお聞きしてきました。
いちばんは、東電と国に責任持った賠償や支援を行わせることですが、
同時に、避難先の自治体で出来ることは、あわせて要求していくことが必要だと感じています。

２８日には、東京から母子で避難し避難者支援もされている、はっとりいくよさんと共産党県議団とで
県の保健福祉部健康推進課と懇談、申し入れを行いました。


避難生活が、長い方では２年を超え、健康面、メンタル面での問題が増えてきています。
はっとりさんは「１～２年したら、なにかしら見えてくるかなと思ってたのが、そうなっていない中で、
身体面がどうなっているのかという不安や、メンタル面での不安の声が多く聞かれます。
避難者は繋がりもない土地に来ている人がほとんどで、どこに相談していいのかわからない状況です」
「不信感が強くなっているので、『心配のし過ぎよ』などの何気ない一言で傷ついたりします。
まずは避難者の思いを傾聴することが大切だと感じています」と。

県として、相談活動に積極的に取り組んでいただくようお願いしました。
担当の課長さんは、「保健所の保健師がまず相談に乗ることが必要だと思います。
市町村にもそれぞれ相談窓口があるので活用してほしい。
今日お聞きしたことは、保健所に情報提供します」ということでした。

健康診断も、福島県民以外は自費で受けなければいけません。
県として助成を検討してほしいとお願いしましたが、「ハードルがが高い」という回答でした。

直接生活相談などに対応するのは市町村ということもあり、県としてできることは限られるということでしたが、
各自治体の相談窓口などの情報提供を、県のホームページでもわかりやすく公表することなどをお願いしました。
あらためて市町村や保健所に協力依頼を行い、まずは岡山市からモデル的に始めていきたいと思います。

岡山は、避難者も多く(正確にはつかめていないが２０００人程度と言われている)民間のボランティア団体や
避難者の方々が、献身的に様々な活動を行っておられます。
それでも、そうした場に参加できない方もたくさんおられ、充分な支援は行き届いていません。
避難先によって支援に格差が生まれるようなことがあってはいけないと思います。
ひきつづき、現場の声をよく聞きながら、解決していきたいと思います。