しばらく更新できず、ゴメンナサイm(__)m
１３日から中国５県を青年キャラバンカーで回っています。
なかなかブログ更新ができませんので、青年キャラバンブログをご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/caravan-chugoku
昨日、岡山県瀬戸内市に開設された「ジョブスポットせとうち」に島津幸枝・厚東晃央両市議と、訪問しました。
瀬戸内市にはハローワークがなかったので、市とハローワーク西大寺が協力し、市役所内に設置されました。
生活保護世帯や児童扶養手当受給者、障害者への就職支援を中心に行っています。
ハローワーク西大寺の職員が３人、市の職員１人が常駐し相談に応じます。
車を持っていない人なども「通いやすい」と好評です。
派遣切りにあい、「明日、寮を出なければいけない」という青年の相談もあり、すぐに雇用促進住宅への入居など対応されたそうです。
案内してくださった保健福祉部長さんなどは、「福祉から就労へという目的で行っています。心理カウンセラーを置いたり、ワンストップで対応できるようにしたい」と話しておられました。
ハローワークが統廃合されている中、こうした窓口が、各自治体に設置されるのはいいことだと思います。
東北の雪解けを待ち、４月から再び被災地支援をおこなうため、日本共産党中国ブロックの第１陣として岡山１区予定候補の垣内雄一さん、民青の余江雪央さんと岩手県に向かいました。
昨年５月に訪れて以来ですが、宮古市内はだいぶ復興している様子でした。
落合市議の話では、宮古市内の事業所の８５％が再建をされているとのこと。これは被災地の中では高く、他の自治体に比べ修繕費への補助が手厚くなっているからとのこと。
日本共産党の国会議員団、県議・市議の奮闘の成果です。
瓦礫処理が大きな課題となっていますが、５７万トンもあり、いまある処理機能では１６年はかかるとのこと。
やはり周辺自治体などの協力なしでは解決しないということでした。
宮古の瓦礫からは放射能は不検出。国がしっかりとした対策を持ってすすめていくことが必要です。
昨年お世話になった山田町の佐藤元町議のところへ。「瓦礫撤去以外は止まってる」という言葉通り、新しい建物はほとんど見当たりません。
佐藤さんの案内で、仮設住宅や漁民組合を訪問しました。
(鳥取県境港から贈られた漁船を前に)
山田町は漁師の町。船や漁具を持てる人はほんのわずかで、１２月までは瓦礫撤去作業で収入があった漁師さんも、作業が終わり収入がなくなっています。
ほとんどの方が義援金を切り崩して生活しています。
漁師が力を合わせて漁を再開できるようにと結成された漁民組合ですが、船や漁具が圧倒的に足りません。
「船があっても漁具には支援がないので漁に出たくても出られない」「すべての漁師に支援をしてほしい」・・・悔しい思いを語ってくださいました。
仮設住宅で生活している方々は、「先が不安で眠れない」「政治は身内争いばかりして、復興が進んでいる感じがしない」「復興住宅を早くつくってほしい」と、すすまない復興に不安が大きくなっている様子でした。
佐藤さんは、１人暮らしの方が孤立しないようにと、「お茶っこの会」という交流の場を週１回提供しています。
毎回仮設住宅から３０人ほどが集まり、お茶を飲みながらおしゃべりをしたりカラオケをして交流しています。
みなさんすてきな笑顔で迎えてくださいましたが、一人ひとりにお話を伺うと、つらかった体験を涙ながらに話してくださる方も。
復興はこれからです。
消費税増税の前に、まだまだやるべきことがあります！
私たちも、地元党組織のみなさんと協力して被災地の声をしっかり聴きながら、必要な支援をおこなっていきます。
３０日、岡山市東区瀬戸の図書館に設置された太陽光発電の見学に行きました。
ＮＰＯ法人「おかやまエネルギーの未来を考える会(エネミラ)」が岡山市と協働で行っている市民共同発電所の第４号機です。
会長の廣本悦子さんに案内していただきました。
かまぼこ型の屋根の上に２１枚のパネルが取り付けられています。
図書館の外壁には、通る人に見えるようにメーターが置かれています。
この時の発電量は１．８～２．２ｋｗｈ、３月の発電量は３６６ｋｗｈでした。
エネミラは、2000年、主婦約10名で発足。これまでに市民共同発電所３基の設置やペレットストーブ・太陽熱温水器の導入拡大、照明のエコ化など、直接、二酸化炭素排出の削減を進めるとともに、普及啓発事業として自然エネルギー学校の開校、公民館講座等への講師派遣、学校へ出向いての出前授業、講演会や環境イベントの企画・運営等々を行っています。
自治体（岡山市）と協働しての市民共同発電所づくりは全国初の取り組みで、2009年に設置された経済産業省及びNEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「新エネ百選」に選定されたそうです。
３号機までは半分は国の補助で残りを寄付で設置。４号機は３分の１が市の補助、残りを寄付で設置したそうです。
市の補助は今年度で終わるので、５号機を設置する資金繰りを考えておられました。
しかし、ＮＰＯ法人にはなかなか銀行が融資してくれないなど、簡単ではないそうです。
廣本さんは「自治体がしっかりバックアップをしてくれれば銀行の融資もしやすいのでは」と話しておられました。
岡山県は２０２０年までに、４０基の設置目標を持っているそうです。
こうした市民のとりくみを推進・発展させていくためにも、自治体の支援の在り方を考える必要がありそうです。