昨日、県の「防災強化検討プロジェクトチーム」の中間報告を説明していただきました。
東日本大震災を受けて、4月に「震災影響プロジェクトチーム」と「防災強化検討プロジェクトチーム」が設置され、会議が行われてきました。
今回、その中間まとめがあり、県の危機管理課から報告を受けました。
来年6月ごろに国が発表する被害想定を受けて、3連動地震の津波浸水予測図、液状化危険度分布図などを作成することになっています。
が、かなり先なので、県独自ですべきことが議論されています。
なかでも直ちに実施するべきこととしては、
・防災知識の普及啓発
・自主防災活動の補助金の拡充
・県庁舎や県立学校の耐震化
などがあげられています。
直ちに対応してほしいと思ったのは、県庁舎の地下にある電源設備の対策です。
県庁付近は津波の心配はありませんが、旭川の洪水による浸水が懸念されます。
そうなった場合、電源喪失で、県庁舎の本部機能が果たせなくなります。
この話、聞き覚えがないですか?
そうです、福島原発事故は、地下に非常用電源があり、津波により被害を受けたため、大惨事となったのです。
(原発の電源が地下に造られたのは、津波を想定してないアメリカの設計のままだったからですが…)
このようなことにならないためにも、財源が厳しいと言わず、すぐにとりかかるべきではないでしょうか。
学校の耐震化は、地方選挙の政策として私も訴えましたが、29年度までに耐震化率100%という計画を2年前倒しして行うことが提案されています。
また、液状化についての対策は遅れているように感じました。専門家の力も借りて、ぜひ早急にしてほしいです!!
東日本大震災を受けて、4月に「震災影響プロジェクトチーム」と「防災強化検討プロジェクトチーム」が設置され、会議が行われてきました。
今回、その中間まとめがあり、県の危機管理課から報告を受けました。
来年6月ごろに国が発表する被害想定を受けて、3連動地震の津波浸水予測図、液状化危険度分布図などを作成することになっています。
が、かなり先なので、県独自ですべきことが議論されています。
なかでも直ちに実施するべきこととしては、
・防災知識の普及啓発
・自主防災活動の補助金の拡充
・県庁舎や県立学校の耐震化
などがあげられています。
直ちに対応してほしいと思ったのは、県庁舎の地下にある電源設備の対策です。
県庁付近は津波の心配はありませんが、旭川の洪水による浸水が懸念されます。
そうなった場合、電源喪失で、県庁舎の本部機能が果たせなくなります。
この話、聞き覚えがないですか?
そうです、福島原発事故は、地下に非常用電源があり、津波により被害を受けたため、大惨事となったのです。
(原発の電源が地下に造られたのは、津波を想定してないアメリカの設計のままだったからですが…)
このようなことにならないためにも、財源が厳しいと言わず、すぐにとりかかるべきではないでしょうか。
学校の耐震化は、地方選挙の政策として私も訴えましたが、29年度までに耐震化率100%という計画を2年前倒しして行うことが提案されています。
また、液状化についての対策は遅れているように感じました。専門家の力も借りて、ぜひ早急にしてほしいです!!