戦後７０年談話 「おわびが足りないと言うのは日本メディアと韓国だけ」

読売が社説で、民主党を非難している。
＜安保法案審議　徴兵制導入は飛躍した議論だ＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150803-OYT1T50193.html

■・・・・・・・・・
一部の野党が主張する将来の徴兵制導入の恐れについて、安倍首相は「憲法１８条が禁止する『意に反する苦役』に該当する。首相や政権が代わっても、導入はあり得ない」と明確に否定している。

　「集団的自衛権に関する憲法解釈の変更が可能なら、徴兵制の導入もあり得る」とする民主党などの主張は、あまりに論理が飛躍しており、時代錯誤である。

　首相は「短期間で隊員が入れ替わる徴兵制では精強な自衛隊が作れない」と指摘し、「集団的自衛権と徴兵制を結びつけることは国際的に非常識だ」と強調した。

　集団的自衛権については長年、日米同盟の強化のため行使を可能にすべきだという与野党の議論の積み重ねがあった。対照的に、徴兵制には、禁止を継続すべきだとの共通認識が存在する。両者の違いは歴然としている。

　民主党は、いたずらに国民の不安を煽あおり、法案への反対論を広げようとする狙いが明らかだ。■

ついでにおしゃべり男にもクギを刺している。
■「礒崎氏の発言は安倍政権の本音」と決めつける民主党の枝野幹事長らの主張は、批判のための批判で、的外れと言うほかない。■

痛快である。
この発言も痛快であった。私も番組を見ていた。
＜「おわびが足りないと言うのは日本メディアと韓国だけ」　北岡氏、戦後７０年談話で＞
http://www.sankei.com/politics/news/150804/plt1508040002-n1.html

■戦後７０年談話に関する安倍晋三首相の有識者懇談会で座長代理を務める北岡伸一国際大学長は３日のＢＳフジ番組で、談話の内容について「中国が求めているのは歴史の直視だ。『反省やおわびをもっと言え』ということではない。『おわびが足りない』と言うのは日本のメディアと韓国だけだ」と指摘した。その上で中韓両国への過度な配慮は不要との認識を示した。■

こんなに犠牲者が多かったとは。
＜南海に散った１０万人…慰霊に捧げた男と日台の絆　台湾でバシー海峡での犠牲者を悼む慰霊祭＞
http://www.sankei.com/life/news/150802/lif1508020030-n1.html

■【恒春（台湾南部）＝喜多由浩、田中靖人】先の大戦で少なくとも１０万人以上が戦死したバシー海峡（台湾－フィリピン間北部）や周辺海域での犠牲者を悼む、戦後７０年の慰霊祭が２日、同海峡を望む台湾・南端の潮音寺（ちょうおんじ）で行われ、交流協会台北事務所の沼田幹男代表（駐台大使に相当）や遺族、日台の関係者ら約１６０人が参列した。

　戦争末期、この海域では日本軍の艦艇や輸送船が米潜水艦などに相次いで撃沈され“魔の海峡”“輸送船の墓場”と呼ばれた。

　潮音寺は、同海域を航行中に撃沈され、１２日間の漂流の末、九死に一生を得た元日本兵、中嶋秀次（ひでじ）さん（平成２５年、９２歳で死去）らが私財を投じ、昭和５６（１９８１）年に建立。台湾の関係者とともに犠牲者の霊を見守ってきた。

　慰霊祭では、海峡に沈んだ駆逐艦「呉竹（くれたけ）」の吉田宗雄艦長の長男で、佐賀・禅林寺住職、吉田宗利（むねとし）さん（７３）が読経を行うなかで参列者が焼香を行った。

　同地での大規模な慰霊祭は今回が初めて。開催のきっかけになった『慟哭（どうこく）の海峡』の著者で、ノンフィクション作家の門田隆将（りゅうしょう）さんは、「バシー海峡の戦死者は長く、忘れられた存在だった。戦後７０年の年にこれだけたくさんの方が集まったことに感動している」と話していた。■

戦後７０年の夏。戦争をよく知ることが欠かせない。子供のように「戦争はイヤだ」と言っているだけでは、何も解決しない。平和を守るにも軍備と戦略が必要なのだ。

幼稚で愚かな朝日新聞特別編集委員・冨永格

年齢はいくつなのか？幼稚なものである。
＜朝日編集委員、首相にレッテル「ナチ支援者は安倍支持者」　ツイート削除し謝罪＞
http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030050-n1.html

■朝日新聞の冨永格（ただし）特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが３日、分かった。

　冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。

　冨永氏のツイッターは、朝日新聞のホームページにある記者紹介のページからリンクが張られている。同氏は、ツイッターの紹介として「あれこれ含め個人の責任で本音をつぶやきますので、ヨロシクでごんす」としている。

　すでに冨永氏は書き込みを削除し、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しました」などと釈明、謝罪した。

また、本社からの指示で「不注意から誤った内容をつぶやいてしまいました。改めておわび申し上げます」とした。

　朝日新聞社広報部は、産経新聞の取材に対し「誤った内容のツイートだった。編集部門のガイドラインを逸脱した内容であり、記者に厳しく注意した」と説明。「今回の事態を重く受け止め、記者への指導を徹底していく」としている。■

パリ特派員を１２年、天声人語も書いたことのあるベテラン記者という。「一般的」を書き忘れたという愚にもつかない言い訳をしているが、「安倍の葬式はうちで出す」と言っている朝日の本音が出たのだろう。こんな子供じみた中年男が「特別編集委員」というのだから、朝日の紙面が偏向でゆがみ珍妙なのもうなずける。

今は＜（日曜に想う）過去と未来に恥じない８月に　特別編集委員・冨永格＞などというコラムを書いているらしいが、恥をかいているのは自分である。http://www.asahi.com/articles/DA3S11894374.html

中国評論家の石平氏はこう書いていた。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon · 2時間2時間前
朝日新聞の編集委員がツイッターで「安倍支援者がナチス支援者」と英語で発信した一件、後にツイッターを削除して謝罪したが、これで済むような問題ではない。英語でそんな出鱈目を発信することで日本の名誉を傷つけたから、彼のやるべきことは、もう一度英語で発信して自らの出鱈目を認めることだ。■

朝日は自民党政治家の発言を責め続けているが、社内の「妄言」は簡単にすますのか？

朝日といえば、今年初め、テロと特攻隊を同一視したことがあった。産経が怒りの筆をとったのだった。
＜【戦後７０年】朝日新聞「素粒子」にもの申す　特攻隊とテロ同一視に怒り＞
http://www.sankei.com/column/news/150129/clm1501290008-n1.html

■今月１３日付朝日新聞の夕刊コラム「素粒子」に「少女に爆発物を巻き付けて自爆を強いる過激派の卑劣。７０年前、特攻という人間爆弾に称賛を送った国があった」という記述があった。

　わずか４行だが、この記事を読んで言葉を失った。というより強い怒りがこみ上げてきた。特攻隊とテロを同一視しているからだ。

　広辞苑によると、テロはテロリズムの略で、（１）政治目的のために、暴力あるいはその脅威に訴える傾向。また、その行為。暴力主義（２）恐怖政治－とある。

無差別攻撃行わず
　特攻隊は敗戦が濃厚になり、抜き差しならない環境の中で採用された究極の戦術だった。標的は軍事施設だけであり、決して無辜（むこ）の民は標的にしなかった。無差別攻撃を行うテロとは根本的に違うのである。

　戦争という非常事態の中で、国をどう守るのか。指揮官も出撃した特攻隊員も、思いは複雑だった。

・・・・・・・・・
「自己放棄の精神」
　フランス人文学者のモーリス・パンゲは『自死の日本史』（ちくま学芸文庫）の中で、特攻隊員の思いを次のように分析している。

　〈それは日本が誇る自己犠牲の長い伝統の、白熱した、しかし極めて論理的な結論ではなかっただろうか。それを狂信だと人は言う。しかしそれは狂信どころかむしろ、勝利への意志を大前提とし、次いで敵味方の力関係を小前提として立て、そこから結論を引き出した、何物にも曇らされることのない明晰（めいせき）な結論というべきものではないだろうか〉

　〈強制、誘導、報酬、麻薬、洗脳、というような理由づけをわれわれは行った。しかし、実際には、無と同じほどに透明であるがゆえに人の眼には見えない、水晶のごとき自己放棄の精神をそこに見るべきであったのだ。心をひき裂くばかりに悲しいのはこの透明さだ。彼らにふさわしい賞賛と共感を彼らに与えようではないか。彼らは確かに日本のために死んだ〉

日本人の誇り奪う
　特攻は、宗教思想を曲解した行動とは根本的に違うのである。朝日新聞は昭和１９年１０月２９日付１面で、「身をもって神風となり、皇国悠久の大義に生きる神風特別攻撃隊五神鷲の壮挙は、戦局の帰趨（きすう）分かれんとする決戦段階に処して身を捨てて国を救わんとする皇軍の精粋である」と報じ、一億総特攻を扇動するような記事さえ掲載している。にもかかわらず、その責任には触れず、特攻隊の英霊を冒涜（ぼうとく）、日本の伝統的価値観の象徴でもある特攻隊の誠を踏みにじり、日本人から「日本人の誇り」を奪うような論調は決して容認してはならない。（編集委員　宮本雅史）■

２日の「そこまで言って委員会」でこの問題が取り上げられていたので、思い出した。自らの戦中の記事にはほっかむりして、反日というより憎日の言葉を撒き散らす朝日の無責任さが露わである。

自民党議員がまた朝日並みの幼稚な発言をした。
＜安保法案反対の学生「利己的」…自民議員が非難＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150804-OYT1T50018.html?from=ytop_main4

■自民党の武藤貴也衆院議員が自らのツイッターで、安全保障関連法案に反対する学生団体について、「『戦争に行きたくない』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」と非難していたことが分かった。

　「利己的個人主義がここまで蔓延まんえんしたのは戦後教育のせいだろう」とも書き込んだ。

　民主党の枝野幹事長は３日、「見識を疑わざるを得ない」と批判した。■

民主党の枝野に他人の「見識」を言う資格などないが、武藤議員の発言は言葉足らずである。法案についての無知、無理解と国際情勢についての勉強不足を指摘すべきであったろう。朝日など左翼マスコミが持ち上げている「シールズ」などという学生団体は、「共産党主導である」と、そのイデオロギー性を指摘すればいい。

北海道新聞に、元」朝日記者の植村隆（札幌の北星学園大非常勤講師）が西岡力氏と出版社を訴えた名誉棄損裁判の扱いを、札幌地裁から東京地裁に移送したことに、会見を開いて不満を述べたという記事が出ていた。

東京までの交通費がかさむためだ。自分が他人を訴えておいて、何を言っているのか。カネが惜しければとっとと訴訟を取り下げたらいい。応援団の弁護士連中はカンパしてくれないのか？

本来は言論の場で意見を戦わすべき問題である。どこまでも情けない男である。

９５歳女性の言葉…「国の守り」は必要。「戦争」と「防備」の違いをはっきり認識してほしい

この言葉はすばらしい。的確だ。
＜【阿比留瑠比の視線】自民党は率先して河野洋平氏の国会招致を実現せよ＞
http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030017-n3.html

■・・・・・・・・・・・
　「私の現役時代、怖い先輩が多くいました。大平正芳、宮沢喜一、伊東正義、後藤田正晴－－。彼らは、戦争でギリギリの場面を見たり体験したりした世代です。彼らには譲れぬ一線がありました。（中略）当時と比べると、現在の議論はいかにも軽く感じます」

現在７８歳の河野氏は、終戦時にはまだ８歳だった。そこで、さらに年配のハト派政治家らの名前を持ちだして自己正当化を図ったのかもしれない。

　自民党の中堅・若手議員の現実的な安保論議について、「戦争を知る世代として言うが」という反論しにくい一言で封じ込めてきた現在８９歳の野中広務元官房長官の手法と、どこか似ている。

　そんなことを考えていたらその数日後、安保関連法案に賛成する９５歳の女性読者からはがきが届いた。そこにはこうしたためられていた。

　「私は戦前、戦中、戦後とずっと身にしみて国家のあり方を経験してまいりました。『国の守り』は必要です。『戦争』と『防備』（の違い）をはっきり認識してほしい。戦争を知らない頭でっかちの偉いさんには困ったものですね。まったく」

　必ずしも河野氏らを指して書いたものではないのだろうが、河野氏に読ませたいものだと思った。（論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比）■

「戦争」と「防備」は違う。９５歳に至言である。安保法制、集団的自衛権で「国の守りを強化する」と言うと、すぐに「戦争を始める」などという短絡的思考による反発が沸きあがる。こんな単細胞ばかりで、日本は大丈夫なのだろうか？国会周辺は高校生のデモまで出現したというから、なおさら心配になる（どうせ共産党傘下の民青の連中だろうが）。

愚かなのは、この新聞も同じだ。中国の得意技である「天に唾する」特技も身につけたようだ。
次世代の党の前衆議院議員の中山成彬氏がツイッターに書いていた。
https://twitter.com/nakayamanariaki

■中山なりあき ‏@nakayamanariaki ·
玉音放送の原盤の音声が公開されたが、朝日の天声人語は「玉音放送を早めれば死なずに済んだ人は増えた、戦場になったアジア各国でもそれは同じ、8月15日は遅すぎた終戦の日でもある」と宣う。私達は、朝日がポツダム宣言の受諾に反対し徹底抗戦を煽ったことを知っている。反省とお詫びが必要では？■

なんとも阿呆な新聞である。
そして、同じく阿呆なのが左翼野党の国会議員連中だ。この指摘はもっともである。
＜【新聞に喝！】大局と本質を語らぬ政治家を大喝せよ　ジャーナリスト・伊豆村房一＞
http://www.sankei.com/column/news/150802/clm1508020007-n1.html

■・・・・・・・・・・・
日本でも歴史的転換点とも言うべき安保法制をめぐる国会論戦が続いている。安保法案は衆院で可決され、目下、参院で審議の真っ最中である。ただ、その議論を見聞していると、違憲論や徴兵制への脅威などが前面に出され、東シナ海での中国のガス田開発など、正面から議論すべき安全保障問題についての議論がおろそかにされている。与野党とも安全保障問題に精通した国会議員が育っていないのではないか。
・・・・・・・・・・
松井広島市長は、安保法制そのものについて、ワーストシナリオに対する準備、平和を守るための法案であり、戦争に向かう対応策ではないとみている。与野党間の疑心暗鬼の議論を絶つとともに、関係各国も疑心暗鬼に陥らず、信頼に基づく対話によって解決策を導き出していくべきだというのである。違憲論、反戦平和論など内向きの議論よりもずっと健全で前向きだ。

　同市長の平和宣言は、安保法制については語られないという。そもそも平和宣言は全世界に向けたものであり、安保法制という個別テーマよりも、核兵器廃絶など根源的なテーマを世界にアピールするものだからだ。

それにつけても国会での安保論議は食い足りない。日本語学の権威・芳賀綏（はがやすし）東京工業大学名誉教授は「議会人は大局を論じ本質を説け」と昨今の国会議員のスケールの小ささを嘆いている（産経同１７日付「正論」）。新聞は大局と本質を語らぬ政治家をもっと大喝していい。■

広島市長の安保法制についての認識はさすがである。それ比べ、野党国会議員の質たるや・・・。

「村山談話」の真実を暴露した本が刊行された。
https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka

■藤岡 信勝
まもなく出る「戦後７０年安倍談話」に関連して、「村山談話」はどのようにしてつくられたのか、事実経過を正確に知ることが必要だ。

　藤井実彦氏からこういう提案を受けたのが４月中旬だった。それで、私は和田政宗参議院議員（次世代の党）と田沼隆志元衆議院議員（次世代の党）の二人の有望な政治家に声をかけて、検証チームが出来た。

　あとは、和田議員が政府答弁を調べたり、政府に質問趣意書を機関銃のように発射したりし、藤井・田沼ペアーが当時の閣僚をしらみつぶしにインタビューして出来上がったのが、イーストプレスの新書版の本『村山談話２０年目の真実』である。

　これによって歴史の定説を覆すことができたし、安倍談話に間に合ったので、談話を出す際の重要な参考資料にしていただきたいと思う。・・・・・・・■

その内容は次のようなものだ。
＜「村山談話」実態明らかに　当時の閣僚「だまし討ち」　次世代の党・和田議員ら緊急出版＞
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150801/plt1508011000001-n1.htm

　■１９９５年８月１５日、当時の村山富市首相が戦後５０年の節目に発表した「村山談話」の知られざる実態が、ついに明らかになる。次世代の党の和田政宗参院議員らによる検証プロジェクトチームは来月１０日、『村山談話２０年目の真実』（イーストプレス新書）を緊急出版する。批判と評価が交錯する同談話が、改めて注目されそうだ。

　「関係者が健在な今だからこそ、確認できた作業だった」

　和田氏はこう語った。膨大な事実を検証していく作業は、新しい歴史の発見だったという。

　同談話については近年、「謝罪ありきで、理論的裏付けもなく、秘密裏につくられた」との批判が噴出していた。今回の検証で、村山改造内閣の複数の閣僚が「根回しされていない」「だまし討ちのようだった」などと不満をあらわにした。

　加えて、談話の中には、中国共産党の機関紙「人民日報」がよく使用するフレーズが使われているなど、中国の影響が疑われた。

　このため、和田氏は「談話作成に外国政府が関与していたのではないか」という質問主意書を政府に提出した。政府の答弁書は「公表の前に外国政府との間で文書を調整し、又は外国政府に内容等を伝達したことを示す資料は確認されていない」というものだったが、一連の過程は興味深い。和田氏はいう。

　「慰安婦問題の河野洋平官房長官談話（９３年）では、事前に韓国政府とすり合わせていたことが明らかになっている。村山談話についても、非公式に接触した可能性はあります。そもそも、文案を作成したとされる内閣外政審議室長（当時）は、後に中国大使に就任したチャイナスクールの第一人者です」

　ちなみに、村山氏も共著『そうじゃのう…』（第三書館）で「中国なんかでもだいぶ評価してくれたしね」と語っている。

　和田氏は最後に、安倍晋三首相が来月発表する「戦後７０年談話」について、次のように語った。

　「安倍首相は（村山談話を）『全体として引き継ぐ』と言っています。ならば、村山談話以前の政府の見解も引き継いでほしい。例えば、１９７２年の『日本国政府と中華人民共和国の共同声明』には、『侵略』や『植民地支配』の文言はありません。安倍首相には正しい歴史認識に基づく談話を発表し、ぜひ、村山談話を上書きしていただきたい」　（ジャーナリスト・安積明子）■

日中共同声明のくだりはとてもいい指摘だ。

中国共産党の機関紙「人民日報」がよく使用するフレーズとは次のようなものである。
■和田氏は「村山談話の中には『疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し～』という部分がある。チームの一員である拓殖大学の藤岡信勝客員教授によると、この『疑うべくもない～』というフレーズは、人民日報が頻繁に使用しているという。どうして、これが入れられたのか…」と首をかしげる。■＜「村山談話」閣議決定時は“異様な雰囲気”人民日報が多用する語句も＞
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150624/plt1506241550001-n2.htm

村山談話が不適切であることは「疑うべくもない」。手続きにも大きな瑕疵がある。

人権も大気汚染もなんのその 「雪がなくてもカネがある」…北京での冬季五輪開催決定の理由

これは小気味のいい反論だった。
＜菅氏反論「法制局長官外したのは民主党政権」　「歴代長官も危惧」と安保法案反対訴える民主の矛盾指摘＞
http://www.sankei.com/politics/news/150730/plt1507300019-n1.html

■菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３０日の参院平和安全法制特別委員会で、歴代の内閣法制局長官が安全保障関連法案を批判していると指摘した民主党の前川清成氏に対し、民主党政権で法制局長官の答弁を禁止させ、「軽視」してきた“矛盾”を指摘した。

　前川氏は新聞報道を引用し、「歴代内閣法制局長官がそろって危惧の声を上げている。集団的自衛権は憲法違反だ」と訴えた。「法制局長官ＯＢさえ反対している法案」と強調したかったようだ。

　これに対し、菅氏は、民主党政権の一時期に「法制局長官を政府参考人から外し、法令解釈担当相が答弁を行っていた」と紹介した。

　現在は法制局長官を「法的権威」のように扱う民主党が、「政治主導」の名の下に答弁さえ禁止させていた過去の事実を挙げて反論した形で、菅氏は「合憲か違憲かを判断するのは憲法の番人の最高裁判所だ」とも強調した。■

またも民主党のブーメランである。言うまでもないことだが、憲法解釈が違憲かどうかは、憲法学者の多数決で決まるわけではない。
昨日の「産経抄」も取り上げていた。
http://www.sankei.com/column/news/150801/clm1508010003-n1.html

■フランスのノーベル文学賞作家、アナトール・フランスはこう言った。「歴史家がある証人を信用したり、他の証人を信用しなかったりするのは、感情上の諸理由によってにすぎないということである。歴史は科学ではない」（大塚幸男訳）。何も歴史に限らず、文系の学問にはそんな曖昧さが付き物だろう。

　▼７月３０日の国会では、大半の憲法学者や歴代内閣法制局長官が安全保障関連法案を批判していることをもって、集団的自衛権行使は憲法違反だと訴える民主党議員に対し、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が切り返す場面があった。民主党お得意のブーメランが、またもや自身に突き刺さった。

　▼菅氏は民主党政権当時、ある官房長官が記者会見でこう述べたことを紹介したのだ。「憲法解釈は政治性を帯びざるを得ない。その時点で内閣が責任を持った憲法解釈を国民、国会に提示するのが最も妥当な道だ」。

　▼これは菅直人内閣の仙谷由人官房長官の発言である。そもそも政治主導を掲げた民主党政権は、野田佳彦内閣の途中まで内閣法制局長官の国会答弁を認めず、代わりに法令解釈担当相を置いた。今になって法制局長官を「権威」と持ち上げ、利用するのはご都合主義の極みだ。

　▼その元内閣法制局長官の一人、阪田雅裕氏は雑誌『世界』（平成１９年９月号）でこう指摘している。「ほとんどの憲法学者は、現在の自衛隊が戦力に当たらないというのはおかしい、自衛隊は違憲だという立場だろう」。

　▼もともと自衛隊の存在すら違憲だと考えている人に、集団的自衛権行使は合憲か違憲かと尋ねたら「違憲だ」と答えるに決まっている。まさに愚問である。国民の生命、安全、自由を守る責任のある政治家は、机上の空論に走ってはならない。■

今日の読売の連載「語る」に登場した京大教授、大石眞氏（憲法学）も「憲法解釈は、政策的な要素に左右され得ることを認めたほうがいい」と語っている。当然の見解だ。

最高裁は、集団的自衛権の限定的行使容認の閣議決定を「違憲」とした訴えを却下した。
＜集団的自衛権無効の却下確定＝閣議決定めぐり―最高裁＞（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000159-jij-soci

■集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん（76）＝津市＝が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は29日付で、珍道さん側の上告を棄却する決定をした。
　訴えを却下した一、二審判決が確定した。■　

ちなみに去年１２月の一審判決はこうだった。
＜閣議決定無効の訴え退ける　集団的自衛権巡り東京地裁 ＞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG12H8F_T11C14A2CC0000/

■集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈変更の閣議決定は憲法違反だとして、元三重県職員の珍道世直さん（75）＝津市＝が閣議決定の無効確認などを求めた訴訟の判決で東京地裁は13日までに、訴えを退けた。

　岡崎克彦裁判長は「閣議決定がすぐに原告の権利を制限するわけではない。具体的な法律関係の争いではないので訴えは不適法だ」と述べ、無効確認の訴えを却下。不安を理由とした10万円の慰謝料請求は「個人的感情にすぎない」として棄却した。〔共同〕■

最高裁は違憲、合憲を判断したわけではない。「不適法」としただけだ。ただ、おばかな元地方公務員の訴えを一蹴したのは間違いない。

昨日も取り上げた２０２２年冬季五輪の北京開催決定。みんなカネの亡者なのか？
＜【ＩＯＣ総会】「北京にはカネがある」ＩＯＣの思惑＞
http://www.sankei.com/sports/news/150801/spo1508010004-n1.html

■２０２２年冬季五輪開催都市の選定で、中国メディアが的を射た形容をしていた。「巷ではこう認識されている。北京にはカネがある。アルマトイには雪がある」－。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は世界第２位の財政力と、１３億人超の巨大市場を選ぶのか、選手が求める競技環境を提供し、今後の立候補都市拡大につながる中央アジアの発展途上国を選ぶのか、ということだ。

　五輪の内情に詳しい関係者は投票前、「そりゃカネでしょ」とＩＯＣの思惑を看破した。評価委員会の報告書は、人工雪やアルペンスキー会場造成に伴う環境破壊や人権問題といった北京のリスクに目をつぶり、アルマトイの問題を列挙した。報告書と最終演説を基準に投票するＩＯＣ委員が北京に傾くのは当然だ。

　２２年冬季五輪招致は、巨額の開催費への世論の反発からオスロなどの有力候補が撤退した。ＩＯＣは危機感を抱き、コスト削減が軸の中長期改革案「五輪アジェンダ２０２０」を採択した。

アルマトイの招致団を率いたマシモフ首相は、「小さな発展途上国でも五輪を開催できることを示す。アルマトイを選ぶことは、五輪アジェンダを現実たらしめる」と訴えた。バッハ会長も韓国紙への寄稿で「候補都市が無理に誘致合戦に参入せず、自分たちの状況に合う五輪を開催できるようにした」と語った。

　だが、改革にはリスクが伴う。関係者が「１０票はアルマトイに流れた」と評した最終演説も、ＩＯＣが自戒したはずの旧来の流れを変えられなかった。（クアラルンプール＝川越一）■

カネの力は絶大だ。イギリスもいったんは人権よりカネを選んだ。
＜中国人権活動家の商用ビザ、英が一転発給へ＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150801-OYT1T50056.html

■【ロンドン＝角谷志保美】英内務省は７月３１日、中国の著名芸術家で人権活動家の艾未未アイウェイウェイ氏に対し、いったん決定していた商用ビザの発給拒否方針を撤回し、当局に発給を命じたと発表した。

　「対中配慮が過ぎる」との批判が英国内で高まったためで、同省は艾氏に文書で謝罪した。

　艾氏は９～１２月にロンドンで個展を開く予定で、在北京の英ビザ当局に６か月間の商用ビザを申請。これに対し英側は「艾氏は規定に反して自らが過去に有罪となった事実を申告しなかった」として拒否する文書を艾氏に送り、代わりに２０日間のビザを発給した。

　実際は艾氏は、２０１１年に脱税容疑で中国当局に約８０日間拘束されたが、起訴されずに保釈され、有罪となった事実はなかった。艾氏は英側の文書をネット上に公開し、英国を批判。英国内でも野党などから「１０月の習近平シージンピン・中国国家主席の訪英を意識したのではないか」との批判が出ていた。■

みなカネがほしくて「対中配慮」に走るのだ。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）もその一例だろう。

ちなみに艾未未氏についてＷＩＫＩにはこうある。
艾 未未（がい みみ、アイ・ウェイウェイ）は中華人民共和国の現代美術家・キュレーター・建築家・文化評論家・社会評論家[1][2][3]。中国の現代美術がまだ始まったばかりの1980年代から美術家として活躍し、中国の美術および美術評論を先導して世界各地で活動してきた。一方で、社会運動にも力を入れている。妻は芸術家の路青（ルー・チン、Lu Qing）[4]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%89%BE%E6%9C%AA%E6%9C%AA

だが、大事なのはカネより人権だ。チベット支援団体も批判している。
＜【北京冬季五輪】開催決定は「プロパガンダのための贈り物」　チベット支援団体、ＩＯＣを批判＞
http://www.sankei.com/world/news/150801/wor1508010041-n1.html

■【クアラルンプール＝川越一】国際チベット支援ネットワークは１日までに、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０２２年冬季五輪の開催都市に北京を選んだことについて声明を出し、「ＩＯＣは間違ったときに、間違った者に、間違ったメッセージを送った」と批判した。

　声明は「北京は、国際社会が悪化の一途をたどっている人権問題を無視することを望んでいる」と主張。史上初の夏冬五輪の開催決定を「プロパガンダのための贈り物」だと揶揄し、チベット族に対する抑圧が続いた場合、開催権を剥奪するよう求めた。

　北京冬季五輪への反対運動が起きていることについて、スピードスケート・ショートトラック女子の五輪金メダリスト、楊揚ＩＯＣ委員（中国）は「五輪は多くの変化を促進できる。北京は選手のためにとてもよい雰囲気を作れるはずだ」と述べた。■

雪がなくてもカネがあればよい。これが冬のスポーツの祭典の新しいスローガンらしい。

経済破綻、社会動乱…７年後の中国は冬季五輪開催どころじゃない？

結局、カネの力か。問題だらけの国で、７年後の冬季オリンピック開催が決まった。
産経が厳しく指摘している。
＜【主張】北京冬季五輪　まず人権問題を解決せよ＞
http://www.sankei.com/world/news/150801/wor1508010014-n1.html

　■国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、２０２２年冬季五輪の開催地に北京を選んだ。０８年夏季五輪に続き、北京は史上初の夏冬五輪を開催する都市となる。

　だが、大会には懸念がある。拡大路線と政治利用が極限まで進んだ０８年五輪の反省から、ＩＯＣはコンパクトで低コストの五輪を望んでいたはずだ。

　最終決戦で北京に敗れたアルマトイ（カザフスタン）は「われわれには本当の山がある。本当の雪がある」と訴えてきた。人工雪に依存し、新たな山を切り開く北京の計画を意識したものだ。

　全会場を３０キロ圏内に配したアルマトイに比べ、北京と雪上競技が行われる張家口市は約１６０キロも離れている。

　中国の著しい経済発展と、１３億の人口を抱える市場的魅力が優先されたとすれば、残念な選択だともいえる。中国には３人のＩＯＣ委員がおり、カザフスタンには一人もいない、政治力の差も影響したかもしれない。

　ＩＯＣは人権問題も重視してきたはずではないか。

　中国は７月、人権派弁護士や活動家らを対象に過去最大規模の摘発を行い、１００人以上が連行されたばかりだ。

　首都で冬季五輪を開催するなら、中国は不当に摘発された弁護士らを速やかに解放し、活動の再開を認めるべきだろう。

北京招致委員会の王恵報道官は「中国は約束を守る国だ。言ったことは百パーセント守る」と強調していた。

　東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）の日中中間線付近では、資源の共同開発を約束した０８年の政府間合意に違反し、多くのガス田開発用プラットホームが造られていることが明らかになった。

　南シナ海では、関係国の批判を無視して一方的に岩礁を埋め立て、人工島として滑走路など軍事基地を造りつつある。

　とてもではないが、「約束を守る国」として信頼をおける存在とは言い難い。・・・・・・・・・・■

人権問題、大気汚染、雪不足など問題は山ほどある。
読売も社説で、こう指摘している。
＜北京冬季五輪　雪不足の地では不安が大きい＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150731-OYT1T50160.html

■・・・・・・・
冬季五輪開催に対する中国国民の支持率は、９２％に上っている。再度の五輪開催を勝ち取ることで、政権への求心力を維持し、国威発揚につなげようという習近平国家主席の意図は明白だろう。

　一方で、北京の開催計画には不安が多い。そもそも、北京は降雪量が少ない。市内では主にスケート競技が行われる。スキー競技などは隣接する河北省張家口で実施する予定だが、ここでも雪質が劣る人工雪に頼らざるを得ない。

　貯水池の水で大量の人工雪を作ることについて、北京の代表団は、ＩＯＣ総会で「環境には、ほとんど影響がない」と強調したが、水資源への悪影響が指摘される。

　大気汚染への懸念も強い。

　北京は０８年の五輪当時、青空を見せるために、強引な交通規制や工場の稼働停止に踏み切った。

　王安順・北京市長は今回、「クリーンエネルギー型都市へ邁進まいしんしている」と、ＩＯＣ委員に訴えた。あと７年で汚染がどこまで改善するのだろうか。・・・・・・・・・・・■

中国評論家の石平氏はもっと辛らつだ。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon ·
国際オリンピック委員会が投票で２０２２年の冬季五輪を北京に決めた。人権抑圧の独裁政権の膝元で大気汚染の酷い北京に五輪開催地の資格は一体どこにあるかと腹が立つが、まあ、前向きに考えれば、今から７年後には、経済破綻、社会動乱のかの国はもはや五輪開催どころじゃなくなるのではないか。■

中国の人権無視はここまでひどいのだ。
＜中国　改革派女性ジャーナリスト　獄中で生命の危険も　当局は保釈要求黙殺　「テレビで罪を認めろ」と要求　＞
http://www.sankei.com/world/news/150731/wor1507310007-n1.html

■【北京＝矢板明夫】北京市の中級人民法院（地裁）で４月に「国家機密漏洩（ろうえい）罪」で懲役７年の判決を受けた中国の著名な改革派女性ジャーナリスト、高瑜氏（７１）が最近、獄中で体調を崩し、健康状況が悪化したことが分かった。複数の支持者が明らかにした。家族と弁護士は当局に保釈を求めているが、実現は難しそうだという。

　北京の人権活動家によれば、投獄されている高氏は６月ごろから体調を崩し、高血圧、心臓病などの持病が悪化し、心筋梗塞を発症。７月になってから首の両側のリンパ節周辺に複数の腫瘍が見つかり、がんの可能性もあるという。

　担当弁護士の尚宝軍氏は「保釈と入院治療」を当局に求めたが、黙殺されたという。ある関係者は、無罪を主張し続ける高氏に対し、中国当局が「テレビに出て罪を全面的に認めること」という保釈の条件を突きつけたと明らかにした。

　支持者らは保釈を求めて署名活動を展開する動きを見せているが、人権派弁護士約２００人が７月上旬から中旬にかけて治安当局に摘発されたことなどで、関係者が萎縮し、支援の輪は広がっていないという。

高氏は２０１３年６月、共産党の内部文書を国外のウェブサイトに投稿したとして逮捕された。この文書は、基本的人権や民主主義などの「普遍的価値」や報道の自由を否定し、イデオロギー工作の強化を指示した内容だった。裁判で高氏は「共産党の資料は国家機密に当たらない」などと、無罪を主張した。

　高氏は民主化運動を支持したとして天安門事件の際に逮捕され、約１年２カ月拘束された。その後も共産党の一党独裁体制を批判する記事を海外の雑誌などで発表し続け、９３年にも逮捕され、「国家機密漏洩罪」で懲役６年の判決を受けた。投獄は今回で３回目。■

強い意思の人であるだけに、徹底的な「仕返し」にあっているのだろう。
国際人権団体もオリンピック開催決定に抗議している。
＜【北京冬季五輪へ】弁護士らへの「空前の弾圧を露骨に無視」と国際人権団体が非難「ＩＯＣの信頼損なう」＞
http://www.sankei.com/world/news/150801/wor1508010025-n1.html

■米ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」は、２０２２年冬季五輪の北京開催決定について「人権派弁護士と活動家が空前の規模で弾圧されていることを露骨に無視した」と非難する声明を出した。

　北京時間の１日発表された声明は、中国北部で水不足が深刻化していることも指摘。中国での開催決定は「社会的弱者をさらに傷つけ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の信頼性を損なう」と強調した。

　一方、１日付の中国各紙は１面トップで開催決定を伝えるなど全面的な祝賀ムードを演出した。

　習近平指導部は人権派弁護士ら３００人以上を拘束したり一時的に呼び出したりしており、活動家らは「近年で最悪の人権状況」と指摘している。（共同）■

中国は沸き立ち、キンペイも満足していることだろう。読売には、冬季五輪とサッカーＷ杯開催がスポーツ版「中国の夢だ」との解説もあった。

図々しくはないか？鉄面皮も中国直伝か？
＜翁長知事、沖縄振興予算の確保を要請　菅官房長官と会談＞
http://www.sankei.com/politics/news/150731/plt1507310016-n1.html

■菅義偉官房長官は３１日、首相官邸で沖縄県の翁長雄志知事と会談した。翁長氏は平成２８年度予算編成に向け、沖縄振興予算の確保を要請したほか、国と県が対立している米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題をめぐっても意見交換した。

　両氏の会談は今月４日以来。安倍晋三首相は８月７日に翁長氏と会談する方向で調整している。

　菅氏は会談に先立つ記者会見で「お互いの立場はよくわかっている。忌憚のない意見交換をしたい」と述べた。

　政府は普天間飛行場の辺野古移設で日米が合意しているのを踏まえ、今夏中の埋め立て本体工事の着手を目指している。防衛省は２４日、本体工事に向け、海底のボーリング調査が終了した部分に関する事前協議のための文書を提出した。

　一方、沖縄県の有識者委員会は、辺野古沿岸部の埋め立て承認した仲井真弘多前知事の承認手続きについて「法律的瑕疵（かし）がある」と指摘した報告書を翁長氏に提出。翁長氏は８月中にも埋め立て承認の取り消しを判断する方針だ。県は防衛省が提出した事前協議文書に関しても取り下げるよう求めるなど、政府と県の対立は先鋭化している。■

国への反逆闘争を続けていながら、来年度も３０００億円の沖縄振興予算をよこせ、と言うのである。虫が良すぎる。
オナガという男は、こういうヤクザのような男だったらしい。
＜【ｉＲＯＮＮＡ発】にわか「琉球王」の暴走を嘆く＞
http://www.sankei.com/politics/news/150801/plt1508010015-n1.html

■「苦渋の選択というのがあんた方には分からないんだよ。国と交渉するのがいかに難しいか」。冒頭の発言は、平成２４年１１月２４日付の朝日新聞朝刊に掲載された翁長雄志氏によるものである。当時はまだ沖縄県知事ではなく那覇市長だったが、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、翁長氏が県議時代に推進の旗振り役だったことを記者から問われ、逆ギレしているようにも受け取れないだろうか。（ｉＲＯＮＮＡ）

　翁長氏の発言はこうも続く。「革新勢力は、全身全霊を運動に費やせば満足できる。でも政治は結果だ。嫌だ嫌だで押し切られちゃったではすまない」「本土は、日米安保が大切、日米同盟が大切。沖縄にすべて押しつけておいて、一人前の顔をするなと言いたい」。

　インタビュー中の逆ギレから火がついたのか、その後もまくし立てた翁長氏の怒りの矛先は、日本政府やヤマトンチュ（本土の人）に向かう。「本土の支援はいらないから基地をどかせ」とばかりに持論を展開した翁長氏は、このインタビューから２年後、辺野古移設容認派だった現職を破り知事になった。

　辺野古移設をめぐり、就任後も一貫して日本政府と対峙する翁長氏を「沖縄の怒りの代弁者」として持ち上げるメディアは多い。ただ、最近の翁長氏の言動は、怒りを超えた「恨み」のように映ってならないのは気のせいか。辺野古移設阻止に固執するあまり、ただのパフォーマンスに終わった単独訪米や、現政権への執拗なまでの批判は、現実的な判断や理性に欠けていると言わざるを得ない。・・・・・・　■

だが、常軌を逸しているのは、オナガだけではないようだ。先の石平氏が書いている。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon ·
安保法案反対運動では、小林節氏が安倍さんのことを「独裁者」と言い、鳥越氏が安倍さんのことを「ヒトラ− 」呼ばわりする。宮崎駿氏が「安倍が卑劣」との暴言を放ち、日本学術会議の前会長が「安倍がバカか」と罵る。法案の批判よりも安倍さんへの個人攻撃が目立つが、健全な反対運動と言えるのか。■

いまや「安保反対」運動は、中国並みの傲岸不遜、傍若無人状態になってきたようだ。デモ隊だけではなく、朝日の紙面や民主党も「何でもあり」だ。デマが飛び交い、ポピュリズムが暴走する恐ろしい世の中である。