２日の日経平均株価は、前日比２２１６円６３銭安の３万５９０９円７０銭と３万６０００円の大台を割り込んで取引を終えた。今年２月以来の水準に逆戻りした背景には、米国の景気失速懸念が急速に台頭し、ハイテク株を中心に米株の下落懸念が膨らんでいることや、日銀の利上げ継続姿勢に対する海外勢の懸念がある。
日本時間の２日夜に発表される７月米雇用統計の結果次第では、米株が続落するリスクがあり、その場合は週明け５日の東京市場で日経平均が一段安になることも十分にある。米景気のソフトランディング期待から失速懸念への市場心理の転換が一段と進むのかどうか。米雇用統計を受けた２日のＮＹ市場の動向は、東京市場と日本経済にとっても大きな節目になりそうだ。
＜利上げ期待の銀行株も下落、若い個人投資家に心理的圧力も＞
２日の日経平均株価の下げは、日銀利上げとその先の利上げ期待に支えられてきた銀行株にも下落圧力がかかったことが大きな特徴の１つとなった。日銀が利上げを決めた７月３１日の日経平均株価の大引けは３万９１４０円だったが、そこから３２００円を超す下落となり、利益の出ている銀行株を売って損失を埋める取引が目立っていたことを印象付けた。
また、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の利用をきっかけに株式投資を始めた個人投資家の売りも目立っていたとの声も市場では多く聞かれ、その中には若い世代が多く含まれていたとの見方もあった。
日経平均の３万６０００円台は今年２月に上昇相場が本格化する直前でもみ合っていた水準であり、２日の大引けで３万６０００円が維持できるのか注視されていたが、投信などの売りに押されてあっさりと割り込んだ印象だ。
＜急浮上した米経済失速懸念の背景＞
日本株の大幅下落につながった最大の要因は、米国で浮上した景気失速懸念の台頭だ。米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した７月の製造業総合景況指数が前月の４８．５から４６．８へと急低下し、マーケットの警戒感が一気に高まった。中でも生産の指数が前月から２．６ポイント低下の４５．９と、約４年ぶりの低水準に落ち込んだことが注目を集めた。
また、決算発表でもアマゾン・ドット・コムが１日に発表した第２・四半期決算の中で、第３・四半期の売上高見通しを１５４０億─１５８５億ドルとし、市場予想平均の１５８２億４０００万ドルを明確に上回ることにならず、株価が引け後の時間外取引で下落した。インテルも１日、１５％の人員削減と第４・四半期から配当停止を発表。株価は時間外取引で一時約２０％下落した。
マクロとミクロの両面で個人消費の落ち込みを起点にした景気失速の気配を感じた１日のNY市場は、１０年米国債利回り（長期金利）が１２ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．９８５％まで下がったにもかかわらず、米株の主要３指数がそろって急反落。特にハイテク中心のナスダック総合が２％超の下落となったのは、２日の日本株下落に大きな影響を及ぼした。
つまり、これまでの米金利低下→米ハイテク株上昇から米金利低下→ハイテク株下落への変化は、市場心理の「ソフトランディング期待」が「景気失速懸念」に転換しつつある証拠ではないか、との見方が広がったということだ。
＜浮足立つ米市場、不安心理が東京市場に波及＞
市場の中には、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ開始は遅きに失しているとの声も出始め、９月に２５ｂｐの利下げでなく５０ｂｐの利下げがあるのではないかとの見方も浮上。市場の利下げ幅の織り込みは０．３４％と２５ｂｐをすでに上回っている。
筆者の目から見ると、米市場は浮足立っていると映ったが、その「焦り」のような心理が東京市場に増幅して伝播し、日経平均株価がポイントの３万６０００円を割り込んだと思う。
一方、株価の総崩れに対し、ドル／円は２日の市場で１４８円台を維持し、一段の円高にはなっていない。１日の当欄で指摘したように、今後は１４５円を割り込むかどうかが分かれ道になる。もし、１４０円に接近するようなら日経平均株価は３万５０００円割れが視野に入るだろう。
＜株価の大幅下落、注目される政府・日銀の評価＞
２日の大幅な市場変動を政府・日銀がどのようにみているのか、内外の市場関係者は注目しているだろう。岸田文雄首相は、７月３１日の日銀利上げ決定後に「金融政策の正常化が経済ステージの移行を後押し、経済ステージの移行が金融政策のさらなる中立化を促すとの考え方に基づいて、経済ステージの移行を何よりも重視しつつ、経済・物価動向に応じた機動的な政策運営をこれからも行っていきたい」と述べていた。この発言の時点では、よもや日経平均株価が３万６０００円を割り込むとは思っていなかっただろう。
「市場を注視する」と述べても、米景気失速懸念は日本政府にとって影響力を行使できる問題ではなく、海外勢が短期的に日本株売りに傾いている一因は、日銀の利上げ継続姿勢にあるとされている。こうした中での政府による有効打は、当面、見つからないというのが実態ではないか。
一方、株価の大幅下落の影響について、日銀がどのように分析しているのかも注目点だ。大幅な下落後に自律反発する動きが鮮明になれば、時間の経過とともに市場心理が沈静化し、企業や個人の心理へのマイナスは限定的とみることも可能だ。
だが、長期化するようなら日銀が思い描いている利上げパスにも何らかの影響が出るかもしれない。８月７日に予定されている内田眞一副総裁の講演と会見は、内外から注目されるだろう。
＜注目の米雇用統計、米株一段安なら日本株は一段安に＞
政府・日銀の情勢判断にも大きな影響を与えかねないのが、２日夜の米雇用統計の結果とＮＹ市場での米株の反応だろう。仮に失業率が予想の４．１％を上回って上昇したり、非農業部門雇用者数の増加幅が市場予想の１７万５０００人を大幅に下回った場合は、米景気失速県が１日の市場に引き続いて意識され、ナスダックなどが下落すると、週明け５日の日本株は強い逆風を受ける。
２日の米株動向は、日本経済とマーケットにとっても重大な「分かれ道」になる。
