９月県議会には原さよとしての請願書も提出して審議されました

　今回の請願文は、伊方集会向けのチラシと同じかみくだいた内容です。

---

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年９月２５日

愛媛県議会議長　　明比昭治  様　

 

請願書「南海トラフ巨大地震の津波被災により四国中で長期の大規模停電が起こることから始まるメルトダウン＝「原発震災」のリスクを避けるために、伊方原発の再稼働を断念する意向を表明してください」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発さよなら四国ネットワーク

連絡先　松山市＃＃＃＃＃＃＃　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＃＃＃＃　印　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　

 （紹介議員には、村上要(社民党)、阿部悦子(環境市民)、佐々木泉(共産党)の３議員になっていただきました。この場を借りて御礼申し上げます）　　　　　　　　　　　　　 

＜請願の趣旨＞　

原発の運転を安全に止めるためには、燃料を冷やし続けるための電気が不可欠です。(福島第一原発事故は津波と地震で電源を失ったことで起きました。)

実は南海トラフ巨大地震が起きたら四国の火力発電所は、津波被害で全て長期間(５ヶ月以上)停止してしまう！

（という旨の論文を政府WG委員の河田恵昭氏らが関西大学社会安全研究センター紀要４号に掲載しています。）

　そして南海トラフ巨大地震が「想定内」(今後３０年以内の発生確率60～70％)になっている今、伊方原発を再稼働させれば、フクシマ事故級のロシアンルーレットがもれなくついてくるのです。

　暗闇の中で地震と津波で打ちひしがれている住民に、更に伊方原発だけは事故が収束しますように、と絶望的な祈りをさせないでください。

 

＜請願事項＞

 南海トラフ巨大地震の津波被災により四国中で長期の大規模停電が起こることから始まるメルトダウン＝「原発震災」のリスクを避けるために、伊方原発の再稼働を断念する意向を表明してください。

---

　　さて、この請願内容に関して、２９日の阿部悦子議員の一般質問の中で、やりとりがありました。

阿部悦子議員）　質問要旨

（４）南海トラフ巨大地震と伊方原発について

　南海トラフ地震は今後３０年以内に７０％程度の確率で起こるとされ、国の中央防災会議等は四国地方が被災した場合、全壊家屋が最悪２３６万棟、死者数は２２万人、本県でも１万２,０００人と予測している。

　政府の作業部会の主査を務めた河田惠昭氏らは、東日本大震災での火力発電所の津波被災調査を検証し、来る南海トラフ巨大地震の津波被災想定を行い、「四国の火力発電所の全てが５か月以上の間停止する」と発表した。

ア　知事は、伊方原発の稼働中に外部電源が喪失するような事態が懸念されても、国が「再稼働」の方向を示せば、認めるつもりか。

　伊方原発がこの時稼働しており、過酷事故を起こせば、外部電源喪失から全交流電源喪失を経てメルトダウンに至り、フクシマと同様の事故を起こす可能性が大きい。起動できない確率が５０％もある伊方原発の自家発電である非常用ディーゼル発電機燃料は２週間しかもたない。

イ　知事は原子力規制委員会委員長の発言をどう考えるか。

　原子力規制委員会は伊方原発の規制審査の中で、この南海トラフ巨大地震による電力網被害を取り上げていない。田中委員長は「電力網から先の問題は経産省の責任なので審査とは関係ない」と語っている。

ウ　電源を、大規模集中型の火力発電から地域分散型の再生可能エネルギーにかじを切るか、早急に浜岡原発のような２０ｍ級の防潮堤を四電の各火力発電所に作らせるかしか選択肢はないのではないか。

岡田県民環境部長答弁）

 　次に南海トラフ巨大地震に伴う外部電力の喪失と再稼働についてのご質問ですが、伊方原発の再起動についてはこれまでも申し上げてきました通り3つの条件により総合的に判断することとしており現段階では白紙であることに変わりはありません。現在原子力規制委員会により福島第一原発事故を踏まえた電源対策等を含む基準適合性審査が進められておりますのでまずはその状況をしっかりと見守っていきたいと考えております。

　原発問題の最後になりますが南海トラフ巨大地震に伴う電力網被害に関する規制委員会委員長の発言についてのご質問でございます。原子力規制委員会ではお話のような委員長発言は確認できないとしておりますが、原子力発電所の電源に係る審査では外部からの電力供給がない場合でも非常用発電機等により必要な所内電源が確保されていることを基本としさらに安全性を向上させる上で独立二系統の外部電源の確保についても要求しているとのことであり県としては福島第一発電所の教訓を踏まえ多重の電源確保対策が厳正に審査されているものと考えております。

なお伊方原発の電源対策につきましては県ではこうした国の審査とは別に四国電力に独自の対策を求め既に対応済みであることを確認しております。

---

　さて、さらに一体どういう対応が済みなのか、という追及の話は、今日開催された環境保健福祉委員会での武勇伝として、どこかで阿部さんからしていただけることになると思います。その話の流れであれば上記請願は少なくとも継続審議になるべきところ、が残念な話で否決されたものだろうと思います。