現在の国側の考えは、
１．国は「革新的エネルギー・環境戦略」を策定した時点で、すべての原発の必要性については、「重要電源として活用」すると評価を下しており、個別の原発について改めて必要性の評価をするつもりはない。
２．安全性については、国の機関である原子力規制委員会がすべての責任を負って判断するので、それは国の判断となる。
３．この２つの評価を国として実施したことを受けて、地元自治体の理解を得られれば、それでもって再稼働が自動的に進む。
実際には報道機関がまともに解説していないというだけで、政府の立場は明快なようです。
ツイッターで紹介した、10月12日の枝野氏記者会見でも明快な発言をしていましたが、その１週間前の5日の記者会見でも関連の発言がありました。
以下前半部分のテープ起こしをしておきます。後半も重要発言有りますので後日追記します。
枝野経済産業大臣記者会見【2012年10月5日（金）】
3'32 ～幹事社毎日新聞の質問）
「原発の再稼働について、先日原子力規制委員長が、委員会の方は安全性の確認はするけれども、再稼働については、事業者かエネルギー政策を担当する省庁にしていただくべきだ、と発言されましたが、エネルギー政策を所管する省庁といえば、エネ庁経産省でありますが、再稼働の判断は改めてどこがするのでしょうか。」
枝野経産大臣「まず原発の再稼働については、これまでも繰り返し申し上げてきたとおり、安全性の確認が大前提であります。これについては、田中委員も仰っていると思いますが、原子力規制委員会が独立した立場から確認をしていただくということになる。
安全確認が行われた原発について、エネルギー環境政策上の判断については、政府として先日閣議決定しました、革新的エネルギー環境戦略において、「２０３０年代に原発ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入する。その過程において、安全性が確認された原発は、これを重要電源として活用する。」と決定をしております。つまり、安全性が確認されたものについては、重要電源として活用する必要性がある。少なくとも原発ゼロを可能とする状況？の過程においては、ということを、すでに決めております。
従って判断としては、そちらが先行しておりますんで、安全が確認されれば、広い意味での国としての判断はなんていうか完了？ということです。
その上で、地元などへの説明は、一義的には事業者が行うことになりますが、政府としては今申し上げたエネルギー環境戦略の中身について、必要に応じて自治体等関係者にご説明申し上げることになります。
なお、原発の安全性については、これは規制委員会が独立した立場から説明されるものだろうと思います。
記者「大飯の再稼働の際には電力需給も考慮に入れていましたが、今後はその電力需給については、考慮に入るんでしょうか。」
枝野「大飯の再起動の際には、２つ違っていた。一つは、エネルギー政策の中での原発の位置づけが議論の途中でした。これは先ほどの通り、「原発ゼロを可能とするよう最大あらゆる政策資源を投入する。その過程においては、重要電源として活用する。」という方針が定まっております。
それから、安全性については、これは当時は規制委員会ができておりませんでしたので、経済産業省、保安院の下で、安全性について判断するとそういう状況でありました。
従って、その両方の視点からですね、全体としての位置づけの議論でありましたから、個別の原発の再稼働に当たって必要性等についても検証を行ったということでございます。
今回は、安全性について、独立してご議論。そしてその過程においては、重要電源として活用するという位置づけも確定しております、個別の電源について評価をするということではない、というふうに思っております。
記者）「再稼働でもう一点。地元を含め国民の幅広い理解を得ることも条件だったと思う。そういった理解を得る作業をするのは誰。」
枝野「まずは事業者に汗を書いて頂く必要がある。その上で、決めております、３０年代にゼロを可能とするよう努力、その過程において、というこの方針については、政府として責任を持ってご説明もうしあげなきゃならない。
一方、安全がどう確認されたかについては、確認された原発が出てくれば、確認をされた規制委員会において説明いただく。」
記者）「理解を得たという判断は政府はされないんでしょうか。」
枝野「基本的には、それぞれの地元と各事業者のみなさんとの間のコミュニケーションということで進めていくのだろうと思います。ここまで申し上げた方がいいかどうか、もう一つ大飯の時点と違いますのは、当時は安全規制権限が経済産業省、経産大臣にありました。
浜岡を止めたこと、それから各原発についてストレステストを経た上でないと再稼働を認めない、これは安全の権限を持っていた経産大臣の立場から行政指導を行ったもの。しかし、安全行政は、原子力規制委員会に移管をされていますので、行政指導のベースとなります安全指導から原発を止めることはなかなか困難。法整備を考えて。もちろん、電力の安定供給等については経済産業大臣としての許可があります当然のことながら。従って可能性があるとすれば、地元としての充分な理解が得られていないのに再稼働することで、長期的に安定供給を妨げるならば、という観点からなら意見を。」
……
以下、ツイッター上での筆者のコメント部分をBold字で強調。
・安全性さえ確認すればGOが政府の路線 RT @55_kaede_55: 原子力発電所の運転再開を巡って、国の原子力規制委員会が判断を行わないとする…自治体で組織する全原協は、国に対し運転再開を責任を持って行うことなどを、来月要請することを http://t.co/5VzYvR1n
・枝野大臣は必要性判断は過去のものと。“@noiehoie: 野田政権は野田総理が上島竜兵に似ていることを利用して、「原発再稼働は地元が判断を→いやいや内閣が→いやいや規制委員会が→いやいや地元が→いやいや内閣が」とたらい回しを演じてみせ「じゃ、おれがおれが」「どうぞ、どうぞどうぞ
・枝野大臣10/5記者会見をどうぞ “@iwakamiyasumi: 驚いていない自分に苛立つ。 RT @AmboTakashi: 民主党の細野豪志政調会長が「川内原発の再稼働」を明言した！ http://t.co/mSiCO6TP”
・大飯原発の再稼働の必要性を強弁した後じゃ、必要性があると言えなくなったための強弁。“@sawaakihiro: 別に思い切ったわけではない。先日の「革新的戦略」で安全確認された原発は再稼働させることは政府も決定済みとの解釈が正しい。 RT @wakamisugi 川内再稼働に理
・政府方針策定済み。説明できない各原発の再稼働の必要性はもはや説明しない、と。“@tetsumah: なんなんだろね? この人。→時事ドットコム：川内再稼働に理解求める＝「安全性確認なら活用」－民主・細野氏 http://t.co/ZUPmZsNB #nhk #tvasahi”
・安全性の確認された原発は全て重要電源として稼働、必要性の個別の判断はせず、が政府方針です。“@enepare: 時事ドットコム：川内再稼働に理解求める＝「安全性確認なら活用」−民主・細野氏 http://t.co/ZUPmZsNB 今度は川内原発を動かそうとしています！”
・エダノンついに行き詰まり、原発の再稼働が必要なのは国が重要電源と決めたから、と言い出す始末。 "規制庁発足後の新体制－原発再稼働判断はどこが担当？の説明" http://t.co/Gb48mcvS
・13年１月には骨子案 原子力規制委、原発の新安全基準で ：日本経済新聞 http://t.co/1dyg5oG6 規制委員会の安全性審査開始は13年７月と。 でも必要でない原発をなぜ安全性審査するのかな？
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