原発さよなら四国ネットワークとして、２月県議会に請願提出１件

審議されるのは、環境保健福祉委員会です。

　今回は、あえて、再稼働反対を訴える請願は出していません。

まずは、県民の生命、財産を守ると言う観点からは、県の本務である、原子力防災の体制を問うものにしたかったわけです。

偶々、昨夜のクローズアップ現代でも「原発事故にどう備えるか　検証 避難計画」として取り上げられていました。

 

以下、請願の本文です。

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平成26年3月5日

愛媛県議会 議長
竹田祥一　殿

「停止時の伊方原発過酷事故に備え、近隣施設の避難シェルター化を求める」請願

原発さよなら四国ネットワーク
（連絡先）＃＃　＃

紹介議員

 

【請願の要旨】

　第335回臨時議会において可決された平成25年度２月補正予算において、原子力発電関連の防災事業として、換気用フィルター設置の予算２億円、(前年度は18億円、計７施設)が計上されました。

　今、伊方原発は３機とも停止中ですが、この保管中の燃料が冷却水喪失や電源喪失により過酷事故を起こす可能性も指摘されています。この場合にはどのようなシナリオで何時間で避難を完了する必要があるかが明確にされていません。今あるリスクに対応する余裕時間を明らかにしてください。

　担当課の説明は、避難して人が居なくなっていることが大前提で、逃げ遅れた少数の人向けに屋内退避出来るようにする施設なので、今後の追加設置予定はない、としていますが、原子力防災の避難の態勢は現状では不十分ですし、民間の研究者によれば複合災害時の伊方原発での避難には９～１８時間掛かるとの試算もあり、避難途中で不要な被曝を受ける二次被害が想定されます。風向きに応じて避難か待機かの選択をできるよう、施設自体が近隣住民も対象とする避難シェルターとしての機能を備えているべきです。

　フクシマ事故のおりに双葉病院では、５次に渡って４日間を掛けて患者を救出する事態が起こりました。避難に逃げ遅れた人用を想定するのであれば、設置済み(予定)の７カ所の施設のみではなく、30km圏内の６５１施設についてこそ、この換気用フィルター設備を完成させる必要があります。

【請願事項】

１．オフサイトセンターにあるはずのプラント事故挙動データシステム(PBS)では避難の余裕時間が試算できるはずなので開示させてください。

２．最優先で６５１施設の追加の避難所換気用フィルター設置事業を行ってください。

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コメント欄より転記。

　今日、環境保健福祉委員会で審議されましたが (伊方No Plu田丸)2014-03-11 19:36:36　

皆さん想定内のとおり、自民党のみなさまを含め、賛成少数で否決されました。
　とはいえ、共産党の佐々木議員が主張した施設に設置するフィルターの必要性については、誰も否定せず、自民党の大西渡議員が、官僚からの振り付け通りPBSはERSSの一部であるが試算には使えない、という批判をして反対し評決となりました。

原発さよなら四国ネットワークで３月１８日（議会閉会日前日）、記者会見をしたなかでこの問題も取り上げましたが、報道した社は無かったようです。

−−−−当日配布資料より

【その他】

〔県議会への請願について〕

愛媛県議会にも原発さよなら四国ネットワークから出した請願は、環境保健福祉委員会では否決され、明日の一般の評決でも否決されることでしょう。

　今回の請願は、防災のための「屋内退避」用に、県がすでに予算化している事業の更なる拡充を求める程度のことですので、否決するのは県民の生命を守る姿勢がないか、意地でも県民の声などは聴くつもりがないという意向だ、と断ぜざるを得ません。

　また、その理由とされた、大西議員が述べた反対の理由も、理事者側が原子力防災のシステムを理解できていない主張であり、このままでは愛媛県には防災を実行する能力がないと言わざるを得ません。

（大西議員は「PBS(プラント挙動データシステム)を使うのは適切ではない」、と発言されましたが、まさに請願で求めるような、もしもの最悪ケースシナリオを評価するためにERSSの中に作られていたものがPBSです。）（参照：PHP新書831「原発難民」烏賀陽弘道著）

　PBSをデータとして用いてSPEEDIの計算を行うことを、ERSS自体が通信網不通で使えない場合の対処策としていたのに、東電福島原発の事故のケースではこれを行わなかったことが、住民に不要な被ばくをさせた（隠れた）原因でした。この原因究明が行われていません。

　このままでは、飯館村で起こったのと同じ、住民の無用の被ばくを再度繰り返すことになり、到底安全であるとは言えません。

このPBS問題も各紙の記者さんが継続して取材、追及していただきたいと思います。

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