3月に入りました。
今月末で会社を辞める、という方もいらっしゃるでしょう。
本日3月5日の日本経済新聞の朝刊に
「国保保険料、年収500万円なら失業時に20万円軽減」
の記事が出ておりました。
そして本日午前中に長妻厚生労働大臣より正式発表があったとのことです。
東京新聞 記事より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010030502000210.html
さて、これを見て「」
今までも国民健康保険の減免制度というのはありました。
ただし、すべての市町村ではなくて実施していない市町村もあったようです。
また、減免の基準もバラバラ。
「失業」のケースでも、
解雇や倒産などの会社都合じゃなきゃダメ
という市町村もあれば
自己都合退職でもOK
な市町村もあり。
今回の発表では原則会社都合退職が対象とのこと。
この辺は今までの減免制度との兼ね合い、どうなるのでしょうね?
既存の制度がある自治体はそのままということになると思いますが
また新しい発表が出ましたらお知らせします。
年度末ですから、3月は国民年金や国保への切り替えなど、退職される方のお役に
立つような情報をお伝えしていきたいと思います。
いしい社会保険労務士事務所
www.ishii-sharoushi.com
にほんブログ村
今月末で会社を辞める、という方もいらっしゃるでしょう。
本日3月5日の日本経済新聞の朝刊に
「国保保険料、年収500万円なら失業時に20万円軽減」
の記事が出ておりました。
そして本日午前中に長妻厚生労働大臣より正式発表があったとのことです。
東京新聞 記事より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010030502000210.html
さて、これを見て「」
今までも国民健康保険の減免制度というのはありました。
ただし、すべての市町村ではなくて実施していない市町村もあったようです。
また、減免の基準もバラバラ。
「失業」のケースでも、
解雇や倒産などの会社都合じゃなきゃダメ
という市町村もあれば
自己都合退職でもOK
な市町村もあり。
今回の発表では原則会社都合退職が対象とのこと。
この辺は今までの減免制度との兼ね合い、どうなるのでしょうね?
既存の制度がある自治体はそのままということになると思いますが
また新しい発表が出ましたらお知らせします。
年度末ですから、3月は国民年金や国保への切り替えなど、退職される方のお役に
立つような情報をお伝えしていきたいと思います。
いしい社会保険労務士事務所
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