仕事と家庭生活の両立に積極的に取り組む中小企業を応援する
「中小企業両立支援推進助成金」の募集が始まります。
①両立支援推進責任者設置助成金(推進責任者の選任と研修受講が要件)
→ 40万円
②意識啓発助成金(管理職・労働者への研修や周知活動)
→ かかる費用の2分の1
③社内ルールづくり助成金(両立支援に関する部分の就業規則の改定など)
→ かかる費用の2分の1
④育児休業者応援助成金(育休者の代替要員)
→ かかる費用の2分の1
⑤育児短時間勤務制度利用促進助成金
→ 利用者1名につき30万円(3人まで)
①は必須ですが、それ以外はすべてに取り組む必要はありません。
事業が忙しくて手続きしていられない・・・
そんな場合は社労士が手続き代行いたします。
例えば、
●東京都への届け出
●就業規則の改定
●管理職研修と労働者への周知のためのセミナー
をすべて代行させても、まだ10万円ほどが事業主様の手元に残ります。
会社のイメージUPと従業員の定着率UPに是非ご利用ください。
応募は5月10日~7月30日まで。
予算の範囲を超えると打ち切りとなります。
今年度両立支援に取り組む予定のある企業さま、育児休業をとる従業員がいる企業さま、
6月の育児・介護休業法改正に向け就業規則の見直しを検討している企業さま・・・・
ぜひお早目の行動を!!
いしい事務所では、渋谷の佐藤社会保険労務士事務所
http://www.msoffice.jp/about.html
と合同でスピーディーに両立支援推進のお手伝いをしております。
お気軽にお問い合わせください。
「中小企業両立支援推進助成金」の募集が始まります。
①両立支援推進責任者設置助成金(推進責任者の選任と研修受講が要件)
→ 40万円
②意識啓発助成金(管理職・労働者への研修や周知活動)
→ かかる費用の2分の1
③社内ルールづくり助成金(両立支援に関する部分の就業規則の改定など)
→ かかる費用の2分の1
④育児休業者応援助成金(育休者の代替要員)
→ かかる費用の2分の1
⑤育児短時間勤務制度利用促進助成金
→ 利用者1名につき30万円(3人まで)
①は必須ですが、それ以外はすべてに取り組む必要はありません。
事業が忙しくて手続きしていられない・・・
そんな場合は社労士が手続き代行いたします。
例えば、
●東京都への届け出
●就業規則の改定
●管理職研修と労働者への周知のためのセミナー
をすべて代行させても、まだ10万円ほどが事業主様の手元に残ります。
会社のイメージUPと従業員の定着率UPに是非ご利用ください。
応募は5月10日~7月30日まで。
予算の範囲を超えると打ち切りとなります。
今年度両立支援に取り組む予定のある企業さま、育児休業をとる従業員がいる企業さま、
6月の育児・介護休業法改正に向け就業規則の見直しを検討している企業さま・・・・
ぜひお早目の行動を!!
いしい事務所では、渋谷の佐藤社会保険労務士事務所
http://www.msoffice.jp/about.html
と合同でスピーディーに両立支援推進のお手伝いをしております。
お気軽にお問い合わせください。