朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 水間政憲 著 過去の勉強会資料

　広島で仕事をしているとき８回ほど韓国に出張した経験があります。現地に駐在されている方に「『あの禿山は、秀吉が日本を侵略されたときにできました』と赴任当時よく聞かされたけど、それは戦後の進出企業から有利な条件を引き出すための常套句であることを親しくなった現地の方に教わった、しかも行政が指導しているんだよ...」とよもやま話風に聞いたことがありました。
　日本との戦争に勝ったわけでは無く、日本が勝手に負けたという悔しさは分かるとしても、そろそろ日本も言われっぱなしは卒業しても良いのではないだろうかと思います。
　著者は国会図書館に閉じこもり戦前の朝日新聞の地方版から多くの記事を引用しており、興味深い内容となっています。日本は合邦後同国人の生活向上に懸命に取り組み近代化を進めたことが写真付きの記事で読み取ることができます。
　メディアリテラシーの向上に役立つ一書です。



以下同書からの引用。

第一章 近代化が進展した「大日本帝国下の朝鮮半島」から
　1937年1月までの国有鉄道の総延長は3,575.9Km、私設鉄道は1463Kmであった。JR北海道の一部が電化されたのは1968年8月で、朝鮮半島の30年後であった。
　港も整備され、世界一の規模を誇る水豊ダム発電所は1941年より送電を開始した。（建設事業者は西松建設）下水も学校も政府庁舎も銀行、裁判所も整備された、京城（現在のソウル）大学は旧帝大の中で６番目であった。

第二章 「創氏改名」はどう報道されたのか
　創氏、改名は1939年の政令で定められた。姓とは別に氏を新たに設け、欧米と同様ファミリーネームを統一するよう定めた。決して、それまでの姓を削除したわけではなかった。戸籍には「姓」も「本貫」と共に記載された。創氏の届けは1940年2月11日から8月11日までに行われ、約２割の届けを出さなかった者は自動的に家長の姓が氏となった。政府からは強制で無い旨通達も行われていた。

第三章 戦前・戦後で矛盾する「慰安婦」報道
　2007年7月30日の対日「慰安婦」決議は朝日新聞の報道が捏造と誤報の産物であった。2009年1月8日付けニューヨークタイムズ紙の「韓国は在韓米軍に「慰安婦」を提供していたと報道し、日本から賠償を求めるのは偽善だと非難している。しかし、朝日は１行もこのことを報道すらしていない。（これに加えて議決議員が極端に減ったのに全員可決と報道している）
　実際には募集ではなく、婦女誘拐を行う悪徳業者が跋扈し、警察当局は件名に取締りを行い、地方自治体に抱主の不当な所得に関して、待遇改善を地方自治体に働きかけている。

第四章 新史料発掘！ 「朝鮮人業者」強制連行の動かぬ証拠
　1992年の１月11日宮沢首相訪韓直前の朝日新聞報道「軍慰安所従業婦募集に関する件」の発令を軍の直接関与のように歪曲して報道したが、実際は悪徳業者を取り締まれという意味での「良識的な関与」であった。
　これらの事実を踏まえて、李栄慧ソウル大学教授はＴＶ番組で「慰安婦」商売目的の売春婦である。韓国民間人の問題を検討すべき」という発言をし、米軍部隊近くの「テキサス村」に対する反省と省察がないとして事実に基づく主張をした。韓国で大バッシングを受け、元慰安婦を前に土下座させられた。


第五章 「強制連行」どころか、密航までして日本を目指した朝鮮人
　まだ客観的に報道していた頃。朝日新聞は、実際の戦時徴用は２４５人であったと報道していた。外務省の「在日朝鮮人の引揚げに関するいきさつ」が最近発表された。
戦時国民徴用令は内地で1939年7月施行され、朝鮮半島の適用は1944年9月から翌年の3月までの7ヶ月間で、日本人よりはるかに少なかった。実際には日中戦争勃発後も日本への密航者が続出した。そして密航ブローカーも暗躍していた。あまりの密航者の多さに、内地渡航に関する規制緩和を行った。緩和のペースを上回る渡航希望者は強制労働などではなく、稼ぎが多いための出稼ぎであった。実際に炭鉱夫などは優遇されていた。

第六章 「言葉を奪った」どころか、ハングルを広め、教えたのは日本
　伊藤博文は韓国政府に日銀から５００万円借款し、そのうちの５０万円を教育の振興に当てた。併合前、当時朝鮮にあった学校は2,000校で、特権階級の男子だけの小規模な私塾であり、公立学校は100校しかなかった。
　1934年には国民学校4,271校、認定学校126校、簡易学校1,563校、中学校268校、師範学校　男子13校、女子2校となっている。
　朝鮮王室は人民教化のためにハングルを用いたが、官吏は漢字を使用し続けた。
　逆に、併合後の1911年に第１次教育令が施行されて、ハングルは必須科目となった。初等教育では1年～6年まで朝鮮語及び漢文を毎週2~6時間教えるように定められた。朝鮮総督の基本政策は文盲の一掃であった。

第七章 朝鮮女性の人権を守ったのは日本だった
　儒教文化圏である朝鮮は長く女性の地位が低く、その封建的制度が打ち破られ近代化されたのは日本の統治時代であった。
　最も長く朝鮮人女性を苦しめてきたのは女性の再婚を認めないというものであった。そのため若い寡婦の嬰児殺しが後を絶たなかった。朝鮮では「姓」とは別に先祖の出身を表す「本貫」があり、近親相姦を避けるために同姓同本の結婚は禁止されていた。男系社会を守るために禁止されていた婿養子が、養子縁組の届出と同時に婚姻届出をすることで認められるようになった。
　飲食店の女性の雇用に関する条件も改善された。1992年慰安婦問題の端緒となった吉田清治氏の証言、実際は真逆であった。


第八章 朝鮮人たちは日本軍志願兵募集に殺到した
　朝鮮半島で志願兵制度が導入されたのは1943年で実施されたのは1944年からであった。それまでは陸軍の幼年学校か陸軍士官学校に進むしかなかった。
　日支事変の遠因となった、1937年の「通州事変*」により朝鮮人の中国への怒りが頂点に達していたこともあり、朝鮮半島では志願兵制度がまだなかったにもかかわらず志願が殺到していた。
　1938年志願兵令が公布された当初７倍近かった倍率は5年後には50倍になった。
*【通洲事件】
　盧溝橋の近くの「通州」という町で起こった日本人虐殺事件。以下は東京裁判で受理された「通州事件」の現場目撃証言の抜書きです。
「陰部は刃物でえぐられたらしく血痕が散乱していた。男は目玉をくりぬかれ上半身は蜂の巣のようだった。子供は手の指を揃えて切断されていた。主人らしき人の死体が路上に放置してあったが、胸腹の骨が露出し、内臓が散乱していた」（日本人はこのような殺し方はしないと思います）

第九章 朝鮮農民の土地、地位、財産を守り育てた“日帝”の功績
　韓国では1974年に国定教科書制度が導入された。国定歴史教科書では、反日教育の目玉として日本による「七奪」の中でも、土地の収奪がスペースを多くさいて記述されている。
　もともと朝鮮半島では土地の所有制度が整備されておらず、誰の土地か不明瞭であった。そのため暴力による土地の収奪や抗争が耐えなかった。
　日本が朝鮮政府から引き継いだ農地は全耕作地434万2千町のわずか2.7%だった。
小作地の払い下げを出願する者が少なく多数の自作農を養成し払い下げを実行した。
　日韓併合時1910年から42年で耕地面積は約2倍に増え、内地人の農業戸数は半減している。
　李氏朝鮮では農村の民間相互の金利は年２割が普通で、総督府は国庫融資による低金利を実現した。不在地主と小作人の間にいる「舎音」と呼ばれる土地管理者が存在し、法整備により悪質な「舎音」を一掃した。土地改良事業も推進した。


第十一章 朝鮮文化と文化史を守った総督府
　ユネスコの世界遺産である檀君の城址は統治時代に発見された。高句麗古跡群もしかり。高麗青磁の復活に人生を捧げた日本人もいた。


第十二章 「張作霖爆殺」で始まった奇妙な報道
　朝日新聞は満州事変の3年前1938年に起きた張作霖爆破事件を軍部暴走の始まりであったと報道している。
　当件に関する直接の記事は無いが１週間後漸く報道されている。事件の前は日本側と馬賊団の対立を報じる記事で埋め尽くされていた。（若林大尉の惨殺）
　日本人の怒りが高まれば高まるほど、張作霖に関して支那人は喜んでいるとまで報道している。
　満州事変のきっかけとなった柳条湖事件、それ以前に満州区では中国人によって朝鮮人が襲われ、その報復により対立が激化。不穏な空気が蔓延していた。朝日はこの対立を煽るような報道を行った。
　仁川、京城に存在する中国人との衝突が多発して、中村大尉*事件発生に内地世論も激昂していた。

第十四章 半島の緑化に努めた日本人の美意識