まず３日間、次に３ヶ月間が改革の実現のために大事

改革とは革が改まるということである。この度、多くの有権者の期待を受けて政権交代が実現した。まさに改革の契機である。

改革を実現するには３日、３ヶ月、３年と言う節目が大事である。改革の進行管理の３つの重要時点とも言う。特に国政の場合は来年に参院選が待ち構えていることから３日と３ヶ月の２つの時点管理がとりわけ重要となる。

まず３日間、つまり新政権発足後、３日間を持ちこたえるには閣僚ポスト人事を順調に行うことである。これについてはこれまでの政権での度重なる不祥事が教訓となっているだろうから心配はない。


むしろ３ヶ月間。ちょうど来年度の予算編成の時期である。
これは行政刷新会議がその役割を果たすべく運営が出来るかどうかである。しかも新たな政策や事業の企画ではなく、既存の事業の見直しやコスト削減という意思決定なので、内閣と与党だけではなくそれによって影響を受ける既得権益に踏み込んで、説得をする、世論を味方につけるという思い切った行動が必要となる。また、事業の廃止や削減でなければ事業費削減にはつながらず安易に地方自治体や民間に移管しても問題解決にはならない。まずは事業の一覧表を作って、マニフェストとの直結度合いや、国と地方との分担、事業の類似性や関連性、事業費の全体比率などを明らかにしてから個々の見直し 議論に入るべきである。一覧表自体を公表して世論から個別の提案を受けるというやり方も良い。また事業を削減する、国の関与を軽減するということはコスト削減のみならず従事人員の削減にも繋がることを再確認されたい。浮いた人員は兄フェストの実現のための取り組みに重点投入をすればよい。

官僚組織では、人事処遇が組織機構を複雑にして、その複雑化された課や室で 自己完結的、近視眼的に次から次へと事業を企画し予算を獲得している。そこでまず事業が自己増殖しているサイクルを断ち切ることであり、それを思い切ってやれる人が報いるような人事評価と処遇反映を行うことも含めて徹底して行うことを期待する。