なぜ増税と言わずに税の抜本改革と言うのか？

実に3ヶ月ぶりの更新だ。面白いもので、ある一定期間を経過すると、書かなくなるという癖がついてくる。しかし今回は長かった。テンプレートが桜のままである。気付いていてもすぐに更新できない自分の弱さを痛感する。

さて話題はまず政治である。政権交代して登場した鳩山政権は結局、政治と金、普天間対応で突然の幕を閉じた。6月初めに沖縄で開かれた改革実践セミナーで多くの自治体職員と交流をしてきたが、期待が高かったこともあって政権に対する評価は厳しいものであった。

その政権も市民派の管総理誕生によって支持率はまさにＶ字回復。それもまた10日も経たないうちに、消費税１０％増税発言で支持率が若干であるが低下した。

それにしても消費税を増税することを「税制の抜本改革」と言うのは自民党政権からの
常套手段である。民間企業に例えると単に商品の価格を改訂することを改革とは決して言えない。「消費税増税等税制の一部改訂」というのが正確な表現であろう。

しかしなぜ増税が改革という言葉でぼやかされてしまうのか？その裏側には増税すること
に対する後ろめたさがあるからではないか。だからあえてはっきりと「増税」と言わないのだろう。「ここに使わなければならない、もっとお金がかかる、そのためには消費税を上げなければならない」というロジックを明言することに躊躇しているのであるが、さらにもう少し加えると、「ここに使わなければならない」と「消費税を上げる」の２つの文章の間に本来は、「他の分野を減らす、移し変えることでは対応出来ない」と言う文章が加わらないと論理的説明は出来ない。しかしそれを言い切れないし、言い切ることにためらいや抵抗感があると思う。