なぜ増税と言わずに税の抜本改革と言うのか？

実に3ヶ月ぶりの更新だ。面白いもので、ある一定期間を経過すると、書かなくなるという癖がついてくる。しかし今回は長かった。テンプレートが桜のままである。気付いていてもすぐに更新できない自分の弱さを痛感する。

さて話題はまず政治である。政権交代して登場した鳩山政権は結局、政治と金、普天間対応で突然の幕を閉じた。6月初めに沖縄で開かれた改革実践セミナーで多くの自治体職員と交流をしてきたが、期待が高かったこともあって政権に対する評価は厳しいものであった。

その政権も市民派の管総理誕生によって支持率はまさにＶ字回復。それもまた10日も経たないうちに、消費税１０％増税発言で支持率が若干であるが低下した。

それにしても消費税を増税することを「税制の抜本改革」と言うのは自民党政権からの
常套手段である。民間企業に例えると単に商品の価格を改訂することを改革とは決して言えない。「消費税増税等税制の一部改訂」というのが正確な表現であろう。

しかしなぜ増税が改革という言葉でぼやかされてしまうのか？その裏側には増税すること
に対する後ろめたさがあるからではないか。だからあえてはっきりと「増税」と言わないのだろう。「ここに使わなければならない、もっとお金がかかる、そのためには消費税を上げなければならない」というロジックを明言することに躊躇しているのであるが、さらにもう少し加えると、「ここに使わなければならない」と「消費税を上げる」の２つの文章の間に本来は、「他の分野を減らす、移し変えることでは対応出来ない」と言う文章が加わらないと論理的説明は出来ない。しかしそれを言い切れないし、言い切ることにためらいや抵抗感があると思う。

７年毎に革を改める

メルマガ「改革仕掛人」で念願の高達さんの特別寄稿が実現した。ミラノに在住なので日本と時差は8時間あるが、お願いしたら即日に原稿を頂いた。人生７年サイクル説はこれまでも幾度となくお話をお聞きした覚えがある。しかしこうして文章で拝見すると実に奥深い。出だしは何と太平洋戦争の学徒出陣の時に空襲であっと言う間に学友を多数亡くした原体験からとなっている。そして21歳で社会に出てから7年の節目を9回も経験され、さらにこれからの10回目にチャレンジする、しかもそのチャレンジはイタリアミラノから日本東京まで飛行機を使わずに帰って来るという超人的な行動だ。

もちろんこれまでの7年目の節目は外からの要因もあっただろう。でも自分自身の心の持ち方が自然に7年間で一つの節目に達してさらにそれをバネにして次の７年間のテーマを
見つけることが出来る。

自らの改革する、改革し続けていく秘訣は、原点であることがわかる。「自分に与えられた人生をどう生きるべきか？」を自問自答することである。そしてその自問自答のサイクルを7年間で次の問題と答えに向かう。70歳にして環境経営というテーマを持ち（＝自問）そして77歳でそれを本でまとめる（＝自答）というサイクルを見事にやり遂げられている。

7年間というリズムを付けて生きる、生き続ける・・・これが自己改革の原点となる姿勢
だ。また7年間と言うリズムがあるからその7年間は緊張するし、それが過ぎると達成感を持ち、ゆとりも持てる。そして少しゆとりをもてたらそれに安住することなく次の7年間をスタートする。

単純だからこそ未来に受け継がれるものである。

＊画像は2006年9月にイタリア・コモ湖でのツーショット。もちろん右側が高達さん。

駐車違反の体験から気付いた改善と改革

三寒四温と言うが、気温が日々コロコロ変わる今日この頃である。さてそんな中、私としては数年ぶりに駐車違反をしてしまった。少なくとも現行の法制度が2006年6月1日からなのでそれ以降初めての経験である。それは滅多に行かない某県某市の某駅前のことで、
たまたまコインパーキングに入れようと右折したら、先に入った車で満車になってしまい、仕方なくその前に駐車して、人を迎えに行って僅か5分も経たない内に、車に「放置車両確認標章」と言われるステッカーが貼られてしまったのである。

もちろん私にとっては初めて見る警告文である。そしてその文面に目を通してみると首を傾げてしまった。

その文面は次の通りである。

「この車の使用者は、某県公安委員会から放置違反金の納付を命ぜられることがあります。なお、この標章が取り付けられた日の翌日から起算して30日以内に、この車を運転し駐車した者がこの違反について反則金の納付をした場合又は公訴を提起され、若しくは家庭裁判所の審判に付された場合は、この限りではありません。

駐車違反の行為はあくまで駐車すべきでない場所に駐車してしまった「運転手」にある。
しかしこの文面はいきなり使用者が主語になっている。
そしてさらにわかりにくくしているのが「命ぜられることがあります。」との文章。
「・・・ことがあります」という表現は「・・・ことがないこともあります」とも
受け取れる。ということは改正前（2006年6月以前）の頃によく駐車用のタイムメーターが
所定時間を経過した際に貼られていた「警告」と類似の文章なので、あくまで警告だから
出頭する必要なないと受け止めてしまう。

そしてさらによくよく読んで見ると、後半の文章にやっと運転者が主語で出てくる。
これは「運転手が反則金の納付をした場合は・・この限りではない」との二重否定の表現になっているので、運転手としての立場で読み取れば「反則金を納付しなさい」と言っているとは思えない。

本来は次の通りにすべきではないのか。

・この車は駐車違反として認知されました。
・運転手は速やかに警察に出頭して反則金を納付してください。
・出頭が○日までない場合は、この車の所有者に対して公安委員会が放置違反金の納付を
　命じます。

と言った「改善仮説」を頭に入れながら、一方で「今日はついてないな・・」と気持ちが
ふさぎながら、警察署に出頭した。対応してくれた交通課の巡査は気持ち悪いほど物腰柔らかな態度で対応してくれた。一通り処理が終わった後に思い切って切り出してみた。
「この文面はわかりにくいので、そういった苦情は無いのですか？」と。そうしたらその巡査は「違反しているのに何を言っているんだ」などと怒らずにこう言ってくれた・

「確かにわかりにくいとの電話が掛かってきます。都度、私たち現場の警察官が電話で
　お詫びと正しい説明をしているのです。」

こういう場面になるともはや私は職業人になってしまい、こういう質問をした。

「この文面はどこで作られていて、その文面の改訂などが検討されてないのすか？」

そしたらその巡査は神妙な顔をして、

「この文面は（国の）公安委員会で法律の専門家も入って作成されたもので全国統一です。国民の皆さんが公安委員会に意見を言ってほしいのです。そうしないとなかなか変わらないから」

・・・そもそも、文面を読み手（運転手）にとってわかりやすくすることで、駐車違反をしてしまった運転手も納得がしやすくなるであろうし、現場の警察官の余計な仕事（＝電話での弁明、補足説明、時にお詫び）も発生しなくなる。まさに改善が必要であること。

しかし皮肉なことにそうした改善が、国（国公安委員会）と地方（都道府県警察本部）との固い壁に遮れて、4年を経過してもなおそのままになっている。これを抜本的に直すことは改革である。そして改革の実践はやはり公安委員会の政策評価にある。政策評価は事業の事後評価の一つとして「新たな駐車対策法制の導入」の評価結果が公表されているが、こうした現場第一線の警察署で発生している有効性の上の問題、課題指摘はない。

まさか駐車違反をしてしまう人は、国語力や法律解釈力が自分達と同様に出来ているという前提で仕組み（＝標章の文章作成）を作っているのではないだろうか？また自分たちが机上で作った仕組みの不備を全国の警察本部（警視庁も）を通じて第一線の警察官が個々に対処するという前提なのであろうか？また交通安全の教習所では「ヒヤリハット」の
重要性を教官が説いているが、この仕組みの改善の必要性も「ヒヤリハット」の一種ではないだろうか？

いずれにしても従来の発想を大転換するのが「改革」であり「刷新」である。

もちろん私が次に駐車違反をしないように気をつけることは「改善」であるが・・・・

最高得点を獲るためには何をすべきか

前回（2月初旬）から１ヶ月、慌しい日が続いてなかなかヒント集の更新が出来なかったが、先日、ある読者の方から「最近更新されてないのでさみしいです」と促され、まさに尻に火がついた状態となり、日曜日の深夜に漸く、文章を考えているところである。

2月の話題といえば何といってもバンクーバーオリンピックであった。そのハイライトは
フィギュアスケート女子のショートプログラム（2月24日）とフリー決戦（2月26日）、
韓国のキムヨナ選手と、日本の浅田真央選手のライバル対決であった。そして改めて認識したことは、「競争の世界では、1位を狙わないと、2位も獲得できない」と言うことだ。
さらに1位を獲得するためにはどんな対策が必要かと言った発想とその対策を徹底実践するエネルギーである。

キムヨナ選手と浅田真央選手の違いはまさに後者であったように思える。ショートプログラムでの007シリーズの音楽編集と振り付けは強い個性が現われて印象的であったし、フリーでは点数を獲得するという目的に対して計算尽くされた技と動きで衝撃的な点数と言う結果をもたらした。浅田選手には次のソチオリンピックでは今回のキムヨナ陣営の勝因を取り入れて金メダルを是非獲得してほしいものだ。

　

貴乃花理事就任・・・日本相撲協会の体質改革に繋げるには

１．派閥調整型の組織体質からの脱却

２０１０年２月１日、日本相撲協会の理事選挙が終わり、大衆の期待通り貴乃花親方が新たな理事に就任した。かつては相撲部屋の一門（派閥）の領袖が事前に候補者を調整し無投票で理事を選んだきたが、今回、貴乃花親方はそうした従来の慣習に風穴を空けて、一門を離脱して立候補し、それに同調した６人の親方も一門を追放されたと言われていた。
得票は１０票だったので他に３人の同調者が出てきたことで大きな一歩を踏み出したと言える。ちなみに１１１票ということなので得票率は９％である。

２．相撲と公益法人経営とは違う

日本相撲協会はここ数年、力士暴行や大麻事件など様々な不祥事が相次ぎ、2007年にはとうとう新弟子の応募が０と言うことで大変厳しい状況下にいる。しかしながらそうした難局を乗り切るような改革の動きがほとんど見えてこなかったのだ。

組織体質の５段階説に当てはめてみると、まさに「問題を認識出来ない、先送り、対症療法」段階に止まっている。「今までこれでやってきたのだから外部からあれこれ言われる筋合いはない。」と思い込んでいるように見える。プロフェッショナル型組織によく
見られる「自分達のことは自分達が一番知っている」という良く言えばプライド、
悪く言えば驕りがそこにあるようだ。

確かに相撲という競技は、何人もの名横綱が言っているように「自分の相撲を取ることが大事」である。他人からあれこれ言われると自律できなくなるのであろう。

しかし日本相撲協会という法人の経営やマネジメントとなると、その考えは通用しない。しかも寄付行為（定款）の目的にある「わが国固有の国技である相撲道を研究し、相撲の技術を練磨し、その指導普及を図る・・」の通り、次の世代に確実に国技を継承していかなければならない使命を持っているからである。

３．今後の方向性

そもそも朝青龍の行動に対する問題はこれまでに何度も発生をしていて、それが国技という公益性基準から見れば大きく逸脱してしまうことは普通の国民の感覚からすれば至極当然であるが、当の協会は及び腰になっていた。

公益法人は公益性を持つ崇高な使命と、一方で行政に依存しない事業の独立採算制という
２つの顔と体質を持っている。日本相撲協会の場合は財団法人の認可を受けたのが1925年と戦前であり、その背景には、もともと既に独立採算で相撲の興行主であった団体が菊花紋章の入った優勝杯を使用するために申請したと言われている。

期せずして全ての財団法人は2013年11月末までに公益財団か一般財団かのいずれかの
方向性を選択しなければならない。当然、日本相撲協会にとっての公益性とは何か、その基準は何かを明らかにし、国民が理解、納得、賛同する改革プランを策定発表しなければならないであろう。


４．新理事への期待

今回、新理事に新たな選定方法で就任した貴乃花親方に行って欲しいことは、
理事会の公開または議事録の公開である。それ自体が多数決で否決されてしまうのであれば個人のホームページで公開すべきだ。

そして、国技としての相撲を後世に残すことの重要性を訴え、世論を味方に付けることである。マスコミを上手く使って世論調査を行い、国民と理事会との温度差を浮き彫りにし、経営改革プランを策定し発表し、その達成度評価を運営審議会に諮るなど着実に
改革を進めて欲しいものだ。

むろん、そのプランには具体的な取り組みだけでなく、より重要な経営理念、判断基準を
盛り込むべきである。過去の不祥事の対応の際の背景となった考え方、理念、価値基準を
見直し、そうした中で今後も継承していくべきものと、世間一般のものに変えていくべきことなどの整理が必要だ。

新たな年を迎えて・・・タイムマネジメント改革（時間確保）

新しい年を迎えて既に１週間が経過した。
今年は三が日が金、土、日だったこともあり
４日月曜日が仕事のスタートという雰囲気が
社会全体にあった。もっとも官公庁以外の
事業所は５日開始というところが多かったが。

さて１月１日元旦の朝、関東地方は晴天で
東の空に鮮やかな太陽が眩しさを増して
昇ってきたのが印象的であった。

やはり新しい年の朝に陽が昇る風景を見ると
勇気付けられる。

昨年は政権交代ということで政治の世界で
改革が叫ばれてきた。今年はどうなるか？

まずは自分自身の行動スタイルの改革から
取り組んでいかなければならないと思っている。

それはタイムマネジメント改革・・
つまりこの改革ヒント集のブログ作成に取り掛かる
時間を確保することである。

日々、いろいろな場所に行っていて規則正しい
執務が出来ないこともあるのでやはり時間を
決めてその場で気付いたことを携帯から入力する
しかない。

これが２０１０年、平成２２年の正月の抱負になった。

採用の改革、就活の改革

先日、大学２年生、３年生を対象にした全学共通カリキュラムに外部講師として９０分ほど講義をした。2004年度からなので今年で6回目である。毎年10月1日時点での就職内定率が発表されているが、今年は６２．５％と昨年と比べて７．４ポイントも低下したと言われている。確かに新聞やテレビの報道でも来年4月卒業予定の4年生の就職状況は厳しさを増しているのがわかる。

過去のデータを振り返って見ると、2004年度の就職内定率は６０．２％と今年度よりも低かったのがわかる。しかし、そういうマクロの数字では表されないことの一つに、採用する企業がたとえ新卒採用でも厳選採用するという方針転換を打ち出している傾向にある。

採用の改革である。従来はとりあえず素質がありそうならば採用する、そしてそれから人材育成を図るというプロセスなり方針であったが、市場のグローバル化や競争激化によってそうした純正培養の余裕がなくなってきたことと、採用する新卒社員の間に能力や姿勢のバラツキが拡大してきているように見えてきたからと言われている。

それでなくても不透明な経済状況から採用を手控える企業が多い中、少ない採用枠に対してさらに深い厳選をするようになっている。

採用の考えが相対評価から絶対評価に完全に切り替わってきている。

ということならば学生側はそれを前向きに受け止めて、学生生活の中で自らを
レベルアップしていく姿勢を採るべきであろう。

今回の講義では、姿勢と能力の5段階チャートを使った。言われて行動するは最低限レベル、その次は自ら習慣づけることだがこれでもまだ途上だ。自らの判断で行動するだけでなく、困難な状況に身を置いて、それを克服してそこから学習すること、それを他の経験にも適用できるように整理しておくことである。これを「学習行動力」と呼んでいる。その意味では今の就職状況の厳しさは教訓を抽出する困難な状況の一つと言える。

火のつけ方と改革

すっかり秋深まる今日この頃であるが、松明に火を付ける場面に出くわした際に
気付いたこと。

・火は下に付けると長く燃えて簡単に消えない。
・しかし一方で上に付ければ目立つことは良いことがあるが、
　全部燃えることができなかったまますぐ消える。

なるほど・・組織の改革もしかり。上とはトップのことを言うし、
下とは実際の現場を言う。

たとえトップのところで目立つ動きをしても現場での動きが
伴わないとその動きは長続きしない。いたずらに混乱を招くこともある。

ところが現場第一線の動きが変わることでその変化は継続しやすい。というのは
動きを経験した人がより上の立場に就くことが多いからである。

先日、すったもんだした挙句に日本郵政の社長人事に「火が付いた」
いかに現場第一線に改革の火をつけるかが問われるだろう。




まず３日間、次に３ヶ月間が改革の実現のために大事

改革とは革が改まるということである。この度、多くの有権者の期待を受けて政権交代が実現した。まさに改革の契機である。

改革を実現するには３日、３ヶ月、３年と言う節目が大事である。改革の進行管理の３つの重要時点とも言う。特に国政の場合は来年に参院選が待ち構えていることから３日と３ヶ月の２つの時点管理がとりわけ重要となる。

まず３日間、つまり新政権発足後、３日間を持ちこたえるには閣僚ポスト人事を順調に行うことである。これについてはこれまでの政権での度重なる不祥事が教訓となっているだろうから心配はない。


むしろ３ヶ月間。ちょうど来年度の予算編成の時期である。
これは行政刷新会議がその役割を果たすべく運営が出来るかどうかである。しかも新たな政策や事業の企画ではなく、既存の事業の見直しやコスト削減という意思決定なので、内閣と与党だけではなくそれによって影響を受ける既得権益に踏み込んで、説得をする、世論を味方につけるという思い切った行動が必要となる。また、事業の廃止や削減でなければ事業費削減にはつながらず安易に地方自治体や民間に移管しても問題解決にはならない。まずは事業の一覧表を作って、マニフェストとの直結度合いや、国と地方との分担、事業の類似性や関連性、事業費の全体比率などを明らかにしてから個々の見直し 議論に入るべきである。一覧表自体を公表して世論から個別の提案を受けるというやり方も良い。また事業を削減する、国の関与を軽減するということはコスト削減のみならず従事人員の削減にも繋がることを再確認されたい。浮いた人員は兄フェストの実現のための取り組みに重点投入をすればよい。

官僚組織では、人事処遇が組織機構を複雑にして、その複雑化された課や室で 自己完結的、近視眼的に次から次へと事業を企画し予算を獲得している。そこでまず事業が自己増殖しているサイクルを断ち切ることであり、それを思い切ってやれる人が報いるような人事評価と処遇反映を行うことも含めて徹底して行うことを期待する。

研修部門の体質改革

先日、研修担当者を対象にした研修マネジメント研修を行なった。日頃から
研修担当として多くの講師と一緒に研修を企画、運営している人たちである。
多少の戸惑いはあったが、私が力を掛けたのは研修を一つのプロジェクトとして
人材育成という課題解決のための手段として位置づけて企画→実施→評価・総括というマネジメントサイクルを機能させることであった。単なる受講者満足度を超える「研修効果測定」手法を活用しながら、研修自体の費用対効果を高めることに結びつけるようにした。

企業も自治体も今、コスト削減の必要性から真っ先に研修費用が削られることが少なくない。それは研修を人的財産投資ではなくあくまで費用として捉えている
からであり、残念なことである。

今、研修部門はコスト削減要請によって萎縮するよりもまず、自らの体質改革を考え、関係者で知恵を出し合って研修体系自体の見直し、研修プログラムの統廃合、
質の高いプログラムへの転換を図るべきであろう。

研修部門の体質改革とは以下に示されることである。

これまでの体質
・前例踏襲、つまり前例に従うのが無難だと言う考え
・決められたカリキュラムをいかにコスト掛けずに消化することに力点
・他部門との連携がほとんどない（単独企画）
・研修事後アンケートはサービス的な満足度に終始する
・研修はあくまで経費扱い

これからの体質
・これから求められる人材に近づけるための人的財産蓄積という考え
・常に求められる人材像から企画はスタートする、研修の成果に着目
・研修成果を上げるために積極的に他部門との連携をはかる
・研修直後、研修後の実務反映など定期的な効果測定を習慣づける
・研修は人的財産投資、バランスシートよりも人的財産の蓄積状況にこだわる


改革改善は実際に仕事をしている人が自ら意識付けと理解、行動を採らないと
実現しない。


その気づきと学び、実務反映の場となるのが研修であり、研修担当は重要な
位置を占めている。

改革の尖兵となることが研修担当の理想として捉えなければならない。