家賃滞納トラブルの対処法 ②

賃貸契約解除の要件

滞納者には、まず賃貸契約を解除することが必要です。
そのためには、解除するための正しい要件を把握し、それにむけて手続きを進めること。
第一のゴール（訴訟に向けての要件）をみすえた無駄のない動きが、滞納者にもつたわります。


要件　１．　３ヶ月以上の滞納
　　　２．　支払いのチャンス（内容証明到着後５から７日）を与え→不払いの場合　解除
　　　３．　信頼関係の破壊

督促　内容証明が帰ってきた場合　　　　
　　　　　１．会話や督促の日時、そのときの賃借人の対応をメモする。
　　　　　２．第２段として、書留を送る
　　　　　　　相手は書きとめの知らせがわかるので相手に到着したとする判例。
　　　　　３．場合によって、公示送達（裁判所に公示）

　　　
　　　不払い賃料の１部を返済してきたら
　　　　　１．全額でないと賃貸借契約は解除になる
　　　　　２．持参の受け取りは受け取る領収書に、解除になることに変わりないと明記


「内容証明が返却された後の処理と、中途半端な入金に対しての対応」を正確にしないと、単に時間の浪費になってしまうので、毅然と粛々と行いましょう。


（続きは・・　３．明け渡し　４．即決和解　５．小額訴訟　６．支払い督促　７．調停申立　８．占有移転禁止仮処分の申立　９．明渡し訴訟　１０．強制執行　１１．費用　・・など）


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