後期高齢者医療保険の展望

後期高齢者医療保険が、将来直面するであろう問題点がいくつかあります。
この後期高齢者を対象とした医療保険は、膨張し続ける医療費、その中でも大きな割合を占めている７５歳以上の高齢者の医療費を管理、抑制する目的で考案されました。
「後期高齢者」という名称に反発する声も多く、政府は「長寿高齢者」への名称変更を進めています。
後期高齢者への医療給付は、患者自身の保険料から１割、その他の医療保険から後期高齢者支援金という名目で４割、国や自治体からの公費で残りの５割を賄う仕組みになっています。
従って、後期高齢者と呼ばれる層が増加していった時に、ともに増加していく医療給付金を、どうやって生み出していくのかが大きな問題点となってきます。


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後期高齢者医療制度導入についての温度差

後期高齢者医療保険についての評価は、一般社会と政府との間には大きな温度差がある、と言えるでしょうね。
政府はこの医療保険によって７～８割の人は保険料が下がる、と発表しています。
しかし実際には増額になった人の割合がもっと多いようです。
前期高齢者の場合、窓口負担は現行のままですが、平成２１年４月からは１割から２割負担へと変わります。
後期高齢者が仮に入院となったとしても従来の老人保険制度のまま、病床での療養のケース以外は、１食につき標準負担額を支払い、病院に入院の場合は、食費の負担に加えて居住費も１日ごとに標準負担額を負うことになります。
つまり、一見すると後期高齢者医療保険と、従来の老人医療保険では、受けることのできる給付に基本的な違いはない、と言うことになります。
しかし今まで健診が無料だった自治体でも１割負担となり、健診離れをする高齢者が増えてくる可能性は否定できませんし、医療費が高額になると保険料を上げるか診療報酬を引き下げるしかなく、病院サイドから見ると制限を越えた治療は「持ち出し」になってしまうため、結果として高齢者に金をかける治療を施すことができなくなるのでは、と言われています。


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後期高齢者医療制度導入前後の混乱と緩和策

2008年４月１日に、新しい医療保険の制度として、後期高齢者医療制度が施行されたのですが、説明不足のため、新制度の浸透が徹底し切れなかったことから、数々の混乱を招きました。
新制度の保険証はが重要郵送物であるため転送不要にした自治体などでは、転居先が不明のまま多くの保険証が送り返されています。
また受け取っていても、それが新しい医療保険の保険証だとは気付かずに捨ててしまったという事例も、全国的に発生しています。
これは、今までの医療保険の保険証が紙製の葉書程度の大きさであったことに対して、後期高齢者医療保険の保険証をカード状にしてしまった自治体で特に多かったケースです。
もしも捨ててしまった場合でも、地域の市区町村に申請をすれば再交付をしてもらえます。


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