国民健康保険

日本の公的医療保険には職域保険以外に、国民健康保険があります。
国民健康保険には、その人が居住している各市区町村などの自治体が運営をする医療保険と、同じ業種や、同じ事務所、同じ事業所などに従事する人を組合員とする国民健康保険組合が運営する医療保険との２種類があります。
この、それぞれの医療保険の保険料というものは、基本的に前年度の収入、同じ世帯に居住する人々の収入の合計金額などをベースとして独自の方法で計算されています。
大きな特徴の１つとして、この保険料の算定方法は、各市区町村によって異なっている、ということがあります。
本当に各自治体によって違っていますので転居や、現在居住している土地以外での住宅購入を考えている場合には、よく調べておかなければなりません。


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船員保険と共済組合

公的医療保険の中でも職域保険は、主に４種類に分けることができます。
1つ目は組合管掌保険、２つ目は政府管掌保険と呼ばれる医療保険です。
後の２つは船員保険と共済組合、と言うことになります。
まず船員保険について見ていきます。
船員保険とはその名のとおり、船員として船舶所有者に雇用される人と、その被扶養者を対象とした医療保険なのですが、ここで言う船舶とは船舶法で定められた日本船舶、あるいは日本船舶以外の船舶であっても、日本人か日本の法人が借り入れた船舶、さらに外国の港まで航海をする船舶、日本政府が配乗する船舶等を意味していますし、船員とは船長や海員、予備の船員などで、これらは船員法第１条に規定されています。


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管掌組合保険

公的医療保険の中には、サラリーマンなどのように民間の企業に勤務している人や、その被扶養者が加入する医療保険があります。
この医療保険は、組合管掌健康保険と政府管掌健康保険の２つに分けることができます。
この２つの医療保険は総称して「職域保険」とも言われています。
まず組合管掌健康保険は、大企業などのサラリーマンが加入する医療保険で、企業が単独か、あるいは数社でグループを作り、健康保険組合を設立して運営しているものです。
この組合は単独企業の場合は社員が７００人以上、複数企業の場合は３０００人以上で設立可能となります。
これに対して政府管掌保険は、主に中小企業のサラリーマンが加入している医療保険で、組合管掌保険の組合が設立されていない会社に勤務する人や、その被扶養者が加入するものです。
この保険の運営は社会保険庁が行っています。


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公的医療保険

公的医療保険について、少し具体的に見ていきます。
公的医療保険とは、行政によって被保険者の範囲が定められている医療保障制度のことを指します。
日本では、企業などに勤めていたり、公務員などの給与生活者だけでなく、自営業者なども加入可能な、国民健康保険制度が全国的に整備されています。
最終的に国家が目指しているのは、「国民皆保険」で、そのための制度が構築されているのです。
公的医療保険には、いくつかの種類があり、被保険者の職域などによって、加入する保険が違ってきます。
現在組合管掌健康保険や、政府管掌健康保険船員保険などの職域保険に加入している人が全体の約６割、残りの４割が自営業などで国民健康保険の加入者となっています。


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医療保険とは

医療保険とは、病院などの医療機関への受診で発生した医療費の、一部、もしくは全額を保険者が給付する保険です。
つまり巨額の医療費の負担による生活の貧困化を避け、国民の生活を安定させる為の仕組みなのです。
この医療保険は、大きく公的医療保険と民間医療保険の二つに分けることができます。
どちらの保険の場合も目的は同じで、長期に渡る入院や、先端技術による手術や治療、高額な薬品の投与、などに伴う巨額の医療費が、被保険者である患者や、患者の家族の負担にならないために、その被保険者が支払うべき負担額の上限が定められています。
全額が自己負担と言うことになると、結局経済的に余裕のある人だけが病院に行ける、ということになってしまうのですが、それでは平等な社会であるとは言えません。

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