後期高齢者医療保険の保険料の設定と徴収

後期高齢者医療保険における保険料は、各広域連合単位で決定されています。
しかし、広域連合を組織する市区町村で、高齢者の人口によって、その医療費に大きな格差が出てしまった場合には、不均一な保険料を調整することができます。
つまり後期高齢者医療保険の保険料納付額というものは、どの都道府県に住んでいるかによって変わってくることになります。
これまで給与所得者の子供などの扶養家族扱いとなっていた人の場合は、保険料負担はなかったのですが、後期高齢者医療保険においては自分で保険料を負担しなくてはならなくなりました。
広域連合体は、医療費の水準などをもとにして、保険料を決めるのですが、被保険者の所得も考慮されます。


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後期高齢者医療制度の保険者と被保険者

後期高齢者医療制度における保険者は、言うまでもなく後期高齢者広域連合です。
この組織は各都道府県が単位となっています。
この運営は、例え政令指定都市のような大都市であっても独立して行わず、所属する都道府県の広域連合に参加する仕組みとなっています。
ではこの後期高齢者医療保険に加入する為の資格は、と言うとまず第１に７５歳以上であるか、６５歳以上であっても、広域連合から寝たきりなどの障害認定を受けた人に限ります。
後期高齢者医療保険の加入資格について見ると、７５歳到達での資格は誕生日の当日に発生するものです。
閏年の２月２９日が誕生日の人の場合、３月１日をもって資格取得となります。
６５歳以上で障害認定を受けての取得となる場合は、広域連合が障害を認定した日に発生します。


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後期高齢者医療制度の概要

従来高齢者の医療保険は、老人保健法に基づいて、老人医療保険が適用されてきました。
老人医療制度は、国や都道府県、また市区町村の負担金と、政府管掌保険、健康保険組合、国民健康保険、共済組合などからの拠出金によって運営されてきました。
しかし近年ますます加速する高齢化よって、財政負担は増加する一方という問題を常に抱えていました。
その対策として老人保健法では、被保険者の年齢や、窓口負担等の引き上げ等を行ってきたのですが、根本的な解決策とはなりませんでした。
増加の一途を辿る高齢者医療費に歯止めをかけ、財政負担軽減を目標として後期高齢者医療保険がもうけられたのです。
後期高齢者医療保険と従来の老人医療保険とが、大きく違っている点は、今までは他の健康保険の被保険者資格を持ったままでも、老人医療制度の適用を受けることができたのですが、後期高齢者医療制度はこれ自体が独立した医療保険制度である、と言う点です。
最も分かりやすい例は、今まで保険者証を２枚所有していた場合、後期高齢者医療制度施行後は１枚のみになると言うことです。


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後期高齢者医療制度の導入

後期高齢者医療制度という言葉は、誰でも一度は耳にしたことがあると思います。
２００８年の４月１日から施行されたもので、認知度の低さやその前後の混乱ぶりが、毎日のようにＴＶや新聞に取り上げられていました。
この後期高齢者医療制度は老人医療保険と退職者医療保険が見直されたもので、７５歳以上の高齢者を対象とした医療制度です。
退職者医療制度の対象となる６５から７４歳までの高齢者は、前期高齢者医療保険が適用されます。
例外として寝たきりなどの障害の状態にある場合は、６５歳以上であれば後期高齢者医療保険の対象となります。
この保険制度は、高齢化が進む日本の医療保険制度の改革を目指して、平成１８年６月２１日に「健康保険法等の一部を改正する法律」によって公布されました。
従来、老人保健法と称されていたものを「高齢者の医療の確保に関する法律」と改称し、内容は全面的に改正されました。


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医療保険の範囲外

医療保険には適応外、というケースがいくつかあります。
その一つが業務上や通勤途上の怪我や疾患です。
ちょっと意外な気もしますが、この場合は医療保険の範囲外、というだけで別に全額負担というわけではありません。
その他医療保険の対象とならないものとして単なる疲労や美容整形、近眼の手術、正常な妊娠と出産などが挙げられます。
ただし斜視などで仕事に支障をきたしたり、業務上周囲の人間に不快感を与えてしまう場合ならば、美容整形や、腋臭などの手術が医療保険の適応になることもあります。
その他、健康診断や予防注射なども範囲外です。
ただ予防注射に関しては、麻疹と百日咳が流行している時に限り、家族内での未罹患者に医療保険での予防注射を受けることができます。


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