後期高齢者医療制度誕生の要因

テレビなどでも良く取り上げられています、後期高齢者医療保険の導入によって、保険料が年金から天引きされ、結果として収入が減ってしまった人がほとんどです。
では何故今、この医療保険制度が誕生したのでしょう、またこの保険制度が、家系に及ぼす影響はどのようなものなのでしょう。
ここで考えなければならないのが、日本の国家としての財政状況です。
現在日本の医療保険料は３４兆円を突破しています。
その中でも高齢者の医療費が占める割合は11兆円を越えているとされ、全体の約３分の１となっています。
国家財政が好転しない中で、医療費が大幅に増加しているのです。
特に高齢者の中でも後期高齢者に当たる人の、１人あたりの医療費は現役世代のおよそ５倍かかるとされています。
しかし、従来の医療保険の制度の中に後期高齢者層も含まれていたため、後期高齢者層と現役層の負担の相互関係が明確ではありませんでした。
そこで膨張する一方の医療費を抑制する方法として、この制度が考え出されました。
ますます進む高齢化社会の中で、長期に渡って持続可能で安定した医療保険制度を生み出す必要があったのです。
しかしこのように後期高齢者と呼ばれる層だけを対象とした、医療保険は世界的にみてもほとんど類を見るものではありません。


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後期高齢者医療保険料の地域差

後期高齢者医療制度の保険料は、住んでいる地域によって違ってくるのですが、その格差の程度を具体的に見ていこうと思います。
まず２００８年の４月の施行直後に厚生労働省が、全国平均の後期高齢者医療保険の１人あたりの負担額をまとめています。
それによりますと、平均で月６０００円、年間では７２０００円となっています。
また、各都道府県の医療保険料を見ると、１人当たりの保険料が全国で最も高額なのが、神奈川県の年間平均９２７５０円で、反対に最も安いのは、青森県の４６３７４円となっています。
このように県によって、２倍の格差が生じています。
他にも東京都が９１８００円、愛知県が８４４４０円、と高額所得者が多い大都市が高くなっています。
こういった大都市では国からの調整交付金が減額される為、結果として個人の医療保険料が高額化しています。


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