日本における民間医療保険

日本の民間医療保険というものは、あくまでも公的医療保険の補足的な性質の強いものとなっています。
具体的に言うと、公的医療保険を使用することによって生じる、医療費の自己負担額分を補填したり、入院した場合の差額ベッド代、通院する為の交通費などを含む雑費なども保障してくれます。
また、入院により勤務できない場合や、休職してしまった場合の収入の減額分など補ってくれます。
民間医療保険の中には、悪性疾患との診断を受けた場合には「お見舞い金」という名目で支払われるものもあります。
このように民間医療保険とは、傷害を受けた場合には診断による程度、手術のケースでは入院を伴う手術なのか、日帰り手術なのか、さらに手術自体の種類、入院や退院後の通院が、その日数に応じて、定められた給付額が支払われるものが大半です。


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民間医療保険

公的医療保険が行政で定められている医療保障制度であるのに対して、民間医療保険は一般的にはあくまでも任意加入の保険です。
民間の医療保険であるため、契約しようとする人の財産、所得に応じて、色々な保険会社が提供するプランから、最も自分に合ったタイプのものを選ぶことができます。
最近ではDIY保険と呼ばれる、細かいところまでこだわって契約できる保険も増えてきており、自分に必要なものから優先的に選んで加入することができます。
この民間医療保険の仕組みは、国によって全く異なるものになっていますが、公的医療保険が発達しているといえる日本では、民間医療保険はどちらかと言うと公的保障で足りない部分を補足する、という役割を果たすことが多くなっています。
任意の加入であるため、自分の健康に不安感を抱く人の方が、保険の加入に対して積極的で、加入希望者全てと契約していれば被保険者のほとんどが健康状態不良、と言う状況になることも考えられます。


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国民健康保険

日本の公的医療保険には職域保険以外に、国民健康保険があります。
国民健康保険には、その人が居住している各市区町村などの自治体が運営をする医療保険と、同じ業種や、同じ事務所、同じ事業所などに従事する人を組合員とする国民健康保険組合が運営する医療保険との２種類があります。
この、それぞれの医療保険の保険料というものは、基本的に前年度の収入、同じ世帯に居住する人々の収入の合計金額などをベースとして独自の方法で計算されています。
大きな特徴の１つとして、この保険料の算定方法は、各市区町村によって異なっている、ということがあります。
本当に各自治体によって違っていますので転居や、現在居住している土地以外での住宅購入を考えている場合には、よく調べておかなければなりません。


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船員保険と共済組合

公的医療保険の中でも職域保険は、主に４種類に分けることができます。
1つ目は組合管掌保険、２つ目は政府管掌保険と呼ばれる医療保険です。
後の２つは船員保険と共済組合、と言うことになります。
まず船員保険について見ていきます。
船員保険とはその名のとおり、船員として船舶所有者に雇用される人と、その被扶養者を対象とした医療保険なのですが、ここで言う船舶とは船舶法で定められた日本船舶、あるいは日本船舶以外の船舶であっても、日本人か日本の法人が借り入れた船舶、さらに外国の港まで航海をする船舶、日本政府が配乗する船舶等を意味していますし、船員とは船長や海員、予備の船員などで、これらは船員法第１条に規定されています。


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管掌組合保険

公的医療保険の中には、サラリーマンなどのように民間の企業に勤務している人や、その被扶養者が加入する医療保険があります。
この医療保険は、組合管掌健康保険と政府管掌健康保険の２つに分けることができます。
この２つの医療保険は総称して「職域保険」とも言われています。
まず組合管掌健康保険は、大企業などのサラリーマンが加入する医療保険で、企業が単独か、あるいは数社でグループを作り、健康保険組合を設立して運営しているものです。
この組合は単独企業の場合は社員が７００人以上、複数企業の場合は３０００人以上で設立可能となります。
これに対して政府管掌保険は、主に中小企業のサラリーマンが加入している医療保険で、組合管掌保険の組合が設立されていない会社に勤務する人や、その被扶養者が加入するものです。
この保険の運営は社会保険庁が行っています。


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