後期高齢者医療制度導入についての温度差

後期高齢者医療保険についての評価は、一般社会と政府との間には大きな温度差がある、と言えるでしょうね。
政府はこの医療保険によって７～８割の人は保険料が下がる、と発表しています。
しかし実際には増額になった人の割合がもっと多いようです。
前期高齢者の場合、窓口負担は現行のままですが、平成２１年４月からは１割から２割負担へと変わります。
後期高齢者が仮に入院となったとしても従来の老人保険制度のまま、病床での療養のケース以外は、１食につき標準負担額を支払い、病院に入院の場合は、食費の負担に加えて居住費も１日ごとに標準負担額を負うことになります。
つまり、一見すると後期高齢者医療保険と、従来の老人医療保険では、受けることのできる給付に基本的な違いはない、と言うことになります。
しかし今まで健診が無料だった自治体でも１割負担となり、健診離れをする高齢者が増えてくる可能性は否定できませんし、医療費が高額になると保険料を上げるか診療報酬を引き下げるしかなく、病院サイドから見ると制限を越えた治療は「持ち出し」になってしまうため、結果として高齢者に金をかける治療を施すことができなくなるのでは、と言われています。


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後期高齢者医療制度導入前後の混乱と緩和策

2008年４月１日に、新しい医療保険の制度として、後期高齢者医療制度が施行されたのですが、説明不足のため、新制度の浸透が徹底し切れなかったことから、数々の混乱を招きました。
新制度の保険証はが重要郵送物であるため転送不要にした自治体などでは、転居先が不明のまま多くの保険証が送り返されています。
また受け取っていても、それが新しい医療保険の保険証だとは気付かずに捨ててしまったという事例も、全国的に発生しています。
これは、今までの医療保険の保険証が紙製の葉書程度の大きさであったことに対して、後期高齢者医療保険の保険証をカード状にしてしまった自治体で特に多かったケースです。
もしも捨ててしまった場合でも、地域の市区町村に申請をすれば再交付をしてもらえます。


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後期高齢者医療制度誕生の要因

テレビなどでも良く取り上げられています、後期高齢者医療保険の導入によって、保険料が年金から天引きされ、結果として収入が減ってしまった人がほとんどです。
では何故今、この医療保険制度が誕生したのでしょう、またこの保険制度が、家系に及ぼす影響はどのようなものなのでしょう。
ここで考えなければならないのが、日本の国家としての財政状況です。
現在日本の医療保険料は３４兆円を突破しています。
その中でも高齢者の医療費が占める割合は11兆円を越えているとされ、全体の約３分の１となっています。
国家財政が好転しない中で、医療費が大幅に増加しているのです。
特に高齢者の中でも後期高齢者に当たる人の、１人あたりの医療費は現役世代のおよそ５倍かかるとされています。
しかし、従来の医療保険の制度の中に後期高齢者層も含まれていたため、後期高齢者層と現役層の負担の相互関係が明確ではありませんでした。
そこで膨張する一方の医療費を抑制する方法として、この制度が考え出されました。
ますます進む高齢化社会の中で、長期に渡って持続可能で安定した医療保険制度を生み出す必要があったのです。
しかしこのように後期高齢者と呼ばれる層だけを対象とした、医療保険は世界的にみてもほとんど類を見るものではありません。


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後期高齢者医療保険料の地域差

後期高齢者医療制度の保険料は、住んでいる地域によって違ってくるのですが、その格差の程度を具体的に見ていこうと思います。
まず２００８年の４月の施行直後に厚生労働省が、全国平均の後期高齢者医療保険の１人あたりの負担額をまとめています。
それによりますと、平均で月６０００円、年間では７２０００円となっています。
また、各都道府県の医療保険料を見ると、１人当たりの保険料が全国で最も高額なのが、神奈川県の年間平均９２７５０円で、反対に最も安いのは、青森県の４６３７４円となっています。
このように県によって、２倍の格差が生じています。
他にも東京都が９１８００円、愛知県が８４４４０円、と高額所得者が多い大都市が高くなっています。
こういった大都市では国からの調整交付金が減額される為、結果として個人の医療保険料が高額化しています。


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後期高齢者医療保険の保険料の設定と徴収

後期高齢者医療保険における保険料は、各広域連合単位で決定されています。
しかし、広域連合を組織する市区町村で、高齢者の人口によって、その医療費に大きな格差が出てしまった場合には、不均一な保険料を調整することができます。
つまり後期高齢者医療保険の保険料納付額というものは、どの都道府県に住んでいるかによって変わってくることになります。
これまで給与所得者の子供などの扶養家族扱いとなっていた人の場合は、保険料負担はなかったのですが、後期高齢者医療保険においては自分で保険料を負担しなくてはならなくなりました。
広域連合体は、医療費の水準などをもとにして、保険料を決めるのですが、被保険者の所得も考慮されます。


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