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事例で学ぶ年金 21

2012年12月05日 | 年金
2005.11.26.
★年金カウンセリング → 社員の老後の年金!

Q 会社が代行返上するって言ってきたが、何なの、これって!
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A 代行返上とは、企業が厚生年金基金の運営が困難になって代行分を国に返還することを言います。

本来であれば、企業の厚生年金基金から支払われることになっていた代行分年金を政府に返還して、政府のほうから厚生年金と一緒に支払われるようになります。

ただ、ここで要注意は、代行返上しても企業または厚生年金基金に残る部分があるということです。この、残存分をもらい損ねる人がいるというのも現実です。

この残存分は、一般的に下記の3つの選択肢によって加入者に提供されます。
1.一時金で精算。
2.5年有期年金。
3.終身給付。
ただし、この取り扱いは、各基金によっていろいろです。詳細は、当該基金にお問い合わせください。

ところで、なぜ、代行返上なのでしょう。

まず、厚生年金基金は、企業と加入員から掛金を徴収し年金資産を積立てて、その全資金(ファンド)を資産運用して、加入員の老後資金を捻出して、終身年金で支払う制度です。

厚生年金基金制度発足の昭和40年代、日本経済は右肩上がりの景気で戦後復興を実現しつつありました。当時は、終身雇用・年功序列・企業内組合の三種の神器で経済運営がなされ、経済は拡大の一途をたどっていました。

それが、ここ10年ほどの日本経済の低迷により、様相が一変してしまいました。
新規加入員の激減、資産運用の低利回り、年功序列賃金の衰退等によって、厚生年金基金運営は成り立たなくなりました。

要するに、経済環境の激変に、企業も、厚生年金基金も、敗北したのです。すばらしい理念、「社員の老後の年金!」 をあっさり放棄したのです。経済合理性という美名に隠れて。



2005.12.04.
★年金カウンセリング → 基金のプラス・アルファ分

Q まもなく定年です。会社から厚生年金基金は代行返上すると言ってきたが、代行分は厚生年金に含まれて受給できるようだが、プラス・アルファ分はどうなってしまうのだろう。
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A 厚生年金基金は、厚生年金の報酬比例分を基金が代行して、基金から支給される仕組みになっていますが、厚生年金基金設立認可を受けるためにはプラス・アルファ分を加えないと認可されません。

ということは、基金には必ずその基金独自のプラス・アルファ分があることになります。

代行返上により、代行分は厚生年金に戻るからよしとしても、プラス・アルファ分はいったいどうなってしまうのでしょう。これが会社の都合で無くなってしまうというのでは、権利侵害もはなはだしいし、そんな無法なことが許されることは無いでしょう。たとえ、なんでもありの日本であっても。

代行返上や基金解散の場合のプラス・アルファ分の取り扱いは、当面、おおよそ次のような形で保証されています。

1.終身年金
2.5年とか10年の有期年金
3.一時金で清算

一般的には、上記3つの選択肢から1つを選ぶことになります。この案内が基金から郵送されてきますので、今後の経済情勢、会社経営の状況等を勘案して、選択することになります。

長生きのリスクの点では終身年金の選択が望ましいのですが、会社経営のリスクから考えると有期年金も考えていいかも知れません。モチロン、会社が信用置けないというのでしたら、一時金で清算ということになりましょう。



2005.12.05.
★年金カウンセリング → 中脱と待期

Q 基金のある会社を3年勤めて今週で辞めるのですが、基金分の年金ってどうなりますか?
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A お見かけするところ、年金にはまだ若すぎるようですね。

将来、国の年金が受けられるようになったとき、基金分の年金も国とは別に受けられます。請求先は、企業年金連合会になります。

厚生年金基金加入を10年未満で脱退した人を中途脱退者(中脱)といい、10年以上加入して辞めたときは、待機期間者(待期)といいます。

中脱者は、企業年金連合会から、待期者は当該基金から、将来年金を受けることになります。

中脱者には、退職後6ヶ月くらいすると、企業年金連合会から「年金支給義務承継通知」が郵送されてきますので、大切に保管しといてください。

待期者には、当該基金からご案内があります。



2005.12.11.
★年金カウンセリング → 60歳以降働くと

Q 60歳以降も続けて厚生年金加入で働くのですが、年金はどうなりますかねぇ。
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A 60歳以降、社会保険適用で働けば、厚生年金は在職老齢年金ということになります。パートタイマーとかの社会保険適用がなければ、年金はその時点の100%を受けられます。

平成17年4月から、60から65歳の間は、賃金と直近1年間の賞与の1/12とその時点の年金の1/12の合計額が280,000円以下であれば、支給停止無しで全額受けることができます。

280,000円超の場合は、一部停止とか、全額停止とかになります。

65から70歳の間は、この金額が480,000円になりますので、ほとんどの方が支給停止無しで受けられるようになります。

この変更通知については、一度年金請求書を提出しとけば、自動的に通知が郵送されてきます。

また、60歳以降退職すれば、60才から退職時点までの年金再計算が行われ、自動的に通知されます。

厚生年金基金の年金も国に準じて支給停止されたりしますが、基金によっては無条件で支給される場合も有り、基金ごとに区々のようです。



2005.12.14.
★年金カウンセリング → 企業年金はもう終わり?

Q 80歳になる単身女性です。以前企業年金の振込みがあったのですが、最近振込みがありません。企業年金というのは、もう終わりなんでしょうか?
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A 厚生年金はきちんと振り込まれているようですから、企業年金のほうは何らかの事情があるのでしょう。

まず、企業年金には、現状、適格年金と厚生年金基金がありますが、一般的に適格年金は5年とか10年とか15年の有期年金ですから終わるということも考えられます。こちらは、当該会社にお尋ねください。

一方、厚生年金基金(厚生年金の加入記録を見ると厚生年金基金のようです)のことでしたら、終身年金ですから生存中に終わるということはありません。記録を見ますと、あなたの加入されていた厚生年金基金は解散していますから、企業年金連合会から終身受けられるようになっています。

振込みがないということでしたら、企業年金連合会に電話(03-5366-2666)して確認してください。単なる現況届の未着なのかもしれません。

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【訂正とお詫び】
12月5日のAで、中脱の扱いは基金加入10年未満としましたが、「原則」と入れればよかったのですが、言葉が足りませんでした。
正確には、10年未満と15年未満でした。
或る読者からご指摘を受けましたので、訂正しお詫び申し上げます。

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