事例で学ぶ年金 23

２００６．０１．１８．
★年金カウンセリング　→　８５０万円！

Ｑ　会社員の夫が亡くなった。遺族年金は、遺族の年収が８５０万円以上だと駄目なの？
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Ａ　ハイ、そのとおりです。

ただし、今後５年以内に８５０万円以下になるという
物的証拠（たとえば、会社の定年規定とか、役員会の議事録等）があれば、ＯＫです。

早とちりしないで、よくよく社会保険事務所に相談して確認しましょう。



２００６．０１．１９．
★年金カウンセリング　→　共済の基礎年金

Ｑ　共済の基礎年金というのは社会保険庁から支給されるのですか？
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Ａ　そのとおりです。

６５歳の誕生月の翌月分から社会保険庁から支払われます

そのため、共済の年金はその分だけ支給が少なくなります。

要するに、支払者が変わるこの額そのものに異動はありません。



２００６．０１．２０．
★年金カウンセリング　→　加給年金のトラブル

Ｑ　６２歳になったので、社会保険庁から年金支給額変更通知書が郵送されてきた。
定額分は出るようだが、加給年金が支給停止になっている。
なぜか？


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Ａ　加給年金は、厚生年金加入２０年未満で、
年収が８５０万円未満の配偶者がおられる方に付きます。

夫婦ともに、厚生年金加入２０年以上の場合は、受給権発生以後におのおの付かなくなります。
つまり、支給停止となります。

ただし、夫婦の年齢が離れている場合は、相手の方が６０歳になるまで付くことになります。
一般的（専業主婦の場合）には、妻が６５歳になるまで加給年金は付きます。
夫の年金はその時点で加給年金分だけ少なくなり、
妻が老齢基礎年金を振替加算付きで受けることになります。

現実には、この加給年金は、さまざまなトラブルを生み出しています。
勝手解釈しないで、社会保険事務所等で確認することをお勧めいたします。



２００６．０１．２６．
★年金カウンセリング　→　年金改革？

Ｑ　現在５０歳ですが、私が年金を受ける頃には年金制度は変わっていますでしょうか？
　今、厚生年金加入中ですが会社で確定拠出年金にも加入しています。
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Ａ　まず、現行法では、昭和３１年生まれですと、
厚生年金の報酬比例分が６２歳からで、定額分等は６５歳から支給開始となります。

会社の厚生年金基金は代行返上か基金解散等になっているでしょうから、
その取り扱いは基金、または会社に確認してください。
確定拠出年金は、納付期間に応じて支給開始年齢が決まっていますから、
ご主人の場合だと１０年以上になるでしょうから
６０歳になったら受けられると考えられます。

さて、以上が現在決定されている事項ですが・・・・・・
今後の年金改革については、

１．厚生年金と共済年金の一元化とか
２．基礎年金の税方式とか
３．厚生年金の積立方式への転換とか
４．厚生年金を廃止し民間に移し確定拠出年金化して、
ナショナル・ミニマムとして基礎年金を充実させるとか

百家争鳴の状態です。
それぞれにメリット・デメリットがあり、難問です。

仮に、これらの案のひとつが実施されることになっても、劇的な変更というのはこの日本の土壌では考えがたいので、現状が少しずつ変更されていくことに、つまりソフトランディングということになり、影響は少しずつということになると考えられます。

また、厚生年金基金の４０年に及ぶ実験の結果判明したことに数理・統計に基づく年金財政は統制・計画経済であり、政官財の恣意が入りやすいので年金は個人勘定にすべしという考えもあります。

この論理の展開から、小さな政府を目指すのであれば、「個人勘定」というスキームが不可欠なものと考えられます。

現状の年金制度は、「政官財の恣意」によって散々弄繰り回されてしまっているのですから、つまり、人の生涯の生活を、「政官財の恣意」なんかで左右される年金制度なんて
ナンセンスそのものだと言うことです。

年金とは、もっと磐石なスキームで作られるべきものと考えます。




２００６．０１．２７．
★年金カウンセリング　→　企業年金連合会の現況届

Ｑ　企業年金連合会から年金を受けているが、現況届の用紙が送付されてこないのだが、どうしたらいいだろうか？
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Ａ　国の年金（厚生年金等）の方へ現況届を提出すれば、連合会でそれを確認して済ませることになっているので、連合会から現況届の用紙は送付されてきません。

仮に、社会保険庁へ現況届を出し忘れると、連合会の年金も支給停止となりますので、気をつけてください。

まるまる年金が受けられないことになりますので、恐ろしいことになります。
親族・知人等で年金を受けている人がおられたら、ちょっと一言、「出した？」と言ってあげてください。

こういう、サービスがあってもいいかもしれません。どなたか、起業しませんか？
モーニング・コール・サービスでは遅刻程度の実害ですが、こちらの「出した！コール・サービス」では年金０の実害発生です。タ－ゲットは６０歳以上人口の大半です。今しばらく、総務省と社会保険庁の間で、生存確認の情報の交換はできないでしょうから、事業として可能性はあるでしょう。どんなですかね。