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401(k) inquiry フォト付401(k)の百聞は一見に如かず-16

2010年02月25日 | 確定拠出年金
(3)日本版確定給付型年金の完全民営化
①取敢えずの401(k)論
この度のアメリカ旅行で奇妙な印象として残ったことに、「YesではなくOK! 」というのがあります。飛行機の中でもプレゼンテ-ションでも街中でも、聞こえてくるのは男
女を問わず「OK! 」という短い叫びのような言葉。
考えてみるに、日本人は「Yes」とは「はい」ということですと教えられてきました。
しかし、「Yes」と言って立ち上がる人はいないが、「OK! 」は次の行動の予告といいますか、「OK! 」と言う人は、そう言うと同時にもう向こうへ行ってしまっています。スピ-ドがまったく違う。「Yes」の場合は、直ぐに行動が伴いません、或いは遅れて行動が出てくる、最悪の場合はただ聞き置くだけで一切行動が生まれないこともあるようです。
この違いは、何なのでしょう?
現在の日本で「OK! 」と言う人はいるのでしょうか。1億総「Yes」マンなのでは
ないのか。日本語になっている「イエスマン」はどういう人間か別にして、行動しなくなってしまった日本人、本来の意味の行動、自己のポリシ-で動く人がいなくなってしまったのではないでしょうか。明治の人間、それに戦争直後の経済的混乱期の人間に「OK! 」と言う人がいたのではないでしょうか。
今の日本人は「Yes」と答えて、深く沈潜してしまい、マイナ-なものに呪縛されて身動き出来なくなっているのだろうか。そうであっても、マイナ-なものはいつの世にも何処にも必ず在るものですが、それを巻き込んでプラス思考を更に一層拡張・拡大・展開していくのが、「OK! 」という言葉の意味なのではないでしょうか。
立ち止まることを知りません「OK! 」という文化は、マイナ-なものをロスカットし
置き去りにして、次から次へと切磋琢磨の試行錯誤を繰り返して新規のよりベタ-なものを創り上げるべく動きまわることになります。これが<アメリカン・スピリッツ>の背景にあ
る個人の十全な開花に神の意志を見る個人主義(Individualism)の神髄ではないのでしょうか。
401(k)プランはこのような土壌の上に、米国政府の小さな政府を目指す社会保障費削減策とDBの積立不足に苦しんだ企業のリストラ策とが<Individual>をキイタ-ムにして集約されましたフレームワークでしょう。その上、401(k)プランは個人べ-スのテク
ノロジ-開発と政府・企業によるインセンティブ付与が相まってプラン発展のエンジンが高速回転することになったようです。
この辺の好循環を『負けない年金』(http://www.nenkin.co.jp)の「日本版401(k)プラン構築に向けて」で、村田純一氏は次のように見事にまとめています。

「ト-タルベネフィットの中の401(k)プラン」という企業のべ
ネフィット戦略は、課税繰り延べの支援策をうけて、従業員報酬水準
の維持=国際競争力獲得=企業業績向上=マッチングインセンティブ
強化=従業員モラル向上=生産性向上といった、楽しい循環をもたら
しているのではないか。


おそらく、米国の企業は1980年代のDBの積立不足という苦い経験をした上に、資本の効率性の観点でDBのコストが「顔の見えない」コスト、金を注ぎ込む割には従業員が余り承知しない制度であることに対しても苦い経験をしたのでしょう。DBのフレームワークがDCに比してハイコストであることを、ちょうど日本の代行型の年金給付が加算型のそれに比してハイコストを含有していることを経験・認識させられるように、制度そのものが持つ経済効率上の欠陥に気がつくことになったのではないでしょうか。
DBとDCで、同じ「金」の経済効果が明らかに違う場面に遭遇すれば、資本は自然に有利な方に流れていくでありましょう。DBの<顔の見えない>全体資産管理方式では資本は吸い取られるばかりで効果が余り表に出てこないのに対して、DCの<顔の見える>個人勘
定というフレームワークは金を入れれば入れただけの見返りがただちに表面化するのです。DCの器であれば、企業のマッチング拠出、ストックオプション、自社株取得推奨、報酬の市場調達、株式連動報酬、寄贈基金等が、インセンティブ手段として機能することになり、DBのコントリビュ-ション・ホリディによる余資もそれに振り向けることも出来るようになります。
要するに、401(k)プランは<Individual>をキイタ-ムに、インセンティブ付与がダイナモとなり、個人べ-スのテクノロジ-とエデュケ-ション(教育・啓蒙の戦略)が相まって高速回転エンジンと化するのです。その結果、経済が活性化されるという循環が成立することになります。




これが現在アメリカをエキサィテングにしている401(k)エンジンの仕掛けでしょう。
401(k)の金は「資本」となって1万ドル株式市場に活況を提供し、経済全般の好循環を作りだしています。
これに対して日本人風にマイナス思考を作動させて、「危惧」を考えれば、株式市場崩壊の時にしたたかさがどれほど組み込まれていますかであるが、それは一にエデュケ-ション次第であるといいます。
この401(k)エンジンの今一つの凄味は、この仕掛け全般が「民間活力」で行われているということです。官僚の口出しは優遇税制の一点のみであり、他は全て社会全般を巻き込んで民間の智恵・技術・インフラ・民意等によって<民-民の圏内>で達成されているということです。役人嫌いのアメリカ人のアメリカン・スピリッツが十全に開花した仕掛けとなりおおせていると言えるでしょう。
ことによると、「民間活力」という概念は抽象的な役所言葉であって、インセンティブ(誘発、刺激、動機)、誘導策、優遇策・・・・・・・という言葉の方が的確な現実的概念であるのかも知れません。1週間のアメリカで「インセンティブ」は何10回となく聞いたが、一度たりとも「民間活力」とは聞かなかったのは、そういうことを意味しているのでありましょう。


401(k) inquiry フォト付401(k)の百聞は一見に如かず-15

2010年02月24日 | 確定拠出年金
⑩「プランスポンサー」誌
・「プランスポンサー」誌は、他に「グローバル カストディアン」誌を出版しているアセットインターナショナル社の年金専門誌であり、中立的な特集記事を中心に編集している月刊誌です。
・主催者がヒルトン・ホテルの1室に用意した会場に、約束していました「プランスポンサ
-」誌のチャールズ・ラツフェル主幹(筆者は東京のセミナーで2度ほどお会いしている)はドタキャンで姿を見せず、替わりに女性編集長のメレディス・ヒューズとTSUNAMI
社の松前社長が現われました。
・同誌は、東京で過去に3回、最先端のエキサィティングな年金セミナーを開催し、4回目を開催(6月16日・17日)すべく準備中であり、皆さんを招待するといいます。
・DB並びにキャッシュ・バランスは、DCだけの場合のリスクのブレに対するヘツジとして機能している面もあります。
・DCプラン誕生の事情は、1980年代に大きなDB年金債務が発生、併せてベビーブー
マーの出現、労働市場の流動化、小さな政府・企業のコスト削減要請等が生じ、新しいフレ
ームワークがもとめられていました。きっかけは、保険のセールスマンがエリサ等の法規制
を読んでいるときに、法規制されていない或る仕組みを発見したことに始まると聞いていま
す。
・エディケーション・プログラムの中立性を確保するのが大変難しく、訴訟になりやすいということです。
・「プランスポンサー」誌の編集方針もアドバイスではなく、中立性確保を目指しています
由。この点についてはかなり神経質な対応が多いです。
・<完璧なものは世の中にはありえず、完全な答えは存在せず、常により良いものを目指
している活動だけがある>と、松前氏の言。日本の官僚はこういう度量のある考え方は
しません。常に決定論です。
・東京で来週開催される「年金セミナー」について松前氏からAGENDAの説明があった。
・「プランスポンサー」誌では、近々ウェブ(www.japanpensions.com)で日本の年金スポンサー向けの日本語の情報提供を行う由。



ボストンでは⑩に泊まりました。


401(k) inquiry フォト付401(k)の百聞は一見に如かず-14

2010年02月23日 | 確定拠出年金
⑨日本経済新聞社米州編集総局年金担当:越中記者による現地401(k)セミナー
・DB(確定給付型)は過去のものになりつつあるのがアメリカの現実。DBはキャッシュ・バランス・プラン(混合型)に移行しつつあり、DCが隆盛を極めています。そのDCにはストック・オプションやマッチング拠出等のインセンティブが常識になっています。
・キャッシュ・バランス・プランの利率は予定利率を使わず、市場利回りを使用。といいますことは、マーケット・プライスが年金給付を決定するということになります。このことから、高齢従業員の給付引き下げが現実のものになり、訴訟問題も発生しています。逆も当然、あるのでしょうが。
・DBは従業員が定年まで勤務することを前提に設計されているが、最近の労働市場の流動化で実態にそぐわなくなってきているのも、ポータビリティのある混合型が増えている一因でしょうといいます。
・主催者の友人ということでこのセミナーに参加したアメリカ大和證券の大井会長は、入社
以来続いている海外勤務(ヨーロッパ・アメリカ)の経験から欧米人のものの考え方が40
1(k)に典型的に示されているといいます。
・米国では、DB(確定給付型)は既に<死に体>となっているというのが筆者の感想。



401(k) inquiry フォト付401(k)の百聞は一見に如かず-13

2010年02月22日 | 確定拠出年金
⑧SpeechWorks社
・1994年創業の社員130名の非公開企業で、インテル等から資金提供を受けて経営されています。
・スピーチワークスのソリューションはMITでの研究をベースに、それをライセンス供給された形で実現。
・モルガン・スタンレー・ディーンウィッター、シンガポール証券取引所、イー・トレードなどが音声認識テクノロジーを組み込んだ電話での投資サービスを導入しています。
・スピーチワークス社のビジョンは、電話で話すようにコンピューターとしゃべること。
この技術は既に様々な場面(イートレイド、病院、航空等)で使用されているが、401
(k)の教育、管理、回答等の場面でも使用されています。
・ベースとなるエンジン(技術)は、初めに女性の肉声を母音・子音のレベルにコンピュー
ター的に分解・蓄積。応答する時に蓄積された母音・子音を会話として合成するという技術
であるといいます。
・このような転換の技術の別の場面で、日本のベンチャー・キャピタル:マーケット・メーカーズの服部さんはエクセルの<セル>を使って達成するというのをこの旅行に出る前に聞
いたばかりでありましので、女性の肉声を母音・子音のレベルに分解するというアイデアは
非常に面白いと思いました。
・このスピーチワークスの技術は、幅広くハードウェアに対応、数千の電話回線で使用可能、マルチ言語対応ということで、日本企業向けに可能性が大きいです。金融機関、年金基金、公的機関、サービス業等々で使えるのではありませんか。
・401(k)のコンセプトは、<Individual>(個人)ですから、基盤の哲学は自己の十全の開花を標榜する自由主義であり、それを成就させるためにインセンティブとかテクノロジーが絡まることになるのでしょう。
・Web.は<www.speechworks.com>です。



401(k) inquiry フォト付401(k)の百聞は一見に如かず-12

2010年02月21日 | 確定拠出年金
更に、投資運用技術会社2社等。

⑦Atlantic Financial社
・独立系のフィデリティの関係会社で、株、債権売買仲介、定年退職関連サービス、ベンチャーキャピタルへの投資などを事業としています。
・アトランテック・ファインナンシャル社は、社員3人だけの企画会社(プレゼンテーションを我々にしたのは30代の社長)で、実務はクリアランスハウス(決済事務代行会社)に委託しています。アメリカにはこの手の専門のクリアランスハウスが多数あるようであります。
 幾つもの会社のバックオフィスを兼ねているということ。例えば、日本でも各社共通の業務(給与計算・社会保険・労災・安全衛生・納税・採用・資金決済等々)というのはたくさんあるのですから、バックオフィス専門の会社があってもいいのですが。
垂直統合的に社内に抱え込む雇用確保を目的とした会社(?)が多すぎます。
・スピーチワーク社とのパートナーシップにより音声認識テクノロジーも提供。
・定年退職に向けての社員教育や種々の資産管理・形成に関するプランへの参加を促しますようにサポートもしています。
・教育課程において、自動化された電話サービスへのアクセス、資産形成計画や運用結果のチェックなどについて学ぶことができるようになっています。
・日本の401(k)導入に際して、進出できるだけの技術を持っていると自負しています。
その技術とは、<個人ベース>の資産運用計画、資産運用教育、資産運用管理を可能とする 技術(Web、音声認識等)であるといいます。
・Webは<www.atlanticfinancial.com>です。




見えないものはここにもあった!

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2010年02月20日 | 確定拠出年金
⑥Fidelity Investments
・フィデリティを従業員教育の情報技術企業とだけ括るのは無理があります。ピーター・リ ンチのマゼラン・ファンドも持っている全米最大の投資信託(ミューチャル・ファンド)
の資産運用会社であり、M&A等も手掛けている1946年来の総合金融会社です。
・753万億ドルを運用、顧客資産は1.1兆ドル、社員28,738人、営業拠点18
ケ国。
・DB、DC、IRA、キーオプラン等のリタイアメント・ビジネスは568万億ドル。
・401(k)の資産運用の投資対象商品として各種のミューチャル・ファンドを提供します
と同時に、そのレコード・キーピング、その問合せにコールセンターを運営、併せて資産 運用の相談にものっています。
・アメリカでも年寄りの面倒をみるのは1900年代当初には「家族」の義務で行っていました。それが1930年頃から1980年頃迄の50年間ほどは「政府と企業」が制度を作って面倒をみてきました。それが1980年以降「個人」の自己責任で行われるようになってきました。



・401(k)の資産運用も、当初のSaving(安全運用)から投資のInvestingに変わるにつれて、運用商品も複雑多岐になってきているし、投資教育も不可欠ですし、
Web.等ツールの精度・スピードも一層向上してきています。
・401(k)の成功の秘訣は
①従業員の教育と対話
②総合サービス
③明解な制度設計
④複雑な仕組みに多様な解決法
⑤経営者と従業員への税のインセンティブ
・401(k)は、従業員の自助努力制度であって、
①税引き前給与から天引き
②企業も拠出
③運用責任は従業員(企業が運用プランを用意)
④税制の取扱いに特典
・401(k)プランのこれからの課題は、運用リスクのマネジメント(76%が株式)と多い現金持出し(IRA等に入れない)といいます。
・市場が崩れ出した際の集中的な解約請求に対してコールセンターの異常な程の整備によって、逆に市場パニックを増強しないかという筆者の質問に対しては、何度かの経験とシミュレーョンにより楽観視しているようでした。
・越中記者も報じているが、フィデリティでもDBとDCの混合型(キャッシュ・バランス・プラン)がブームになっているといいます。
・ライフサイクル・ファンドのアイデアは401(k)プランの最適なモデルでしょう。




・200人ほどのコールセンターと50人ほどのコンピューター室を見学。同様な施設がアメリカに他に3ケ所あるとのこと。元託銀のツアー参加者がマールボロのコンピューター室を見て本邦都市銀行と同程度の規模(器としては)との感想、ということはフィデリティ1社で本邦都市銀行4行分のインフラを保持しているということ。
・401(k)の発展にとって、アメリカン・スピリッツという背景も重要ですが、何よりも推進力を発揮したのは<個人ベース>のテクノロジー(web、電話、レコードキービング等)を開発したことでしょう。
・コールセンターのプレゼンテーションで、パワーポイント画面のフィナーレを若い女性が誇らしげに画面いっぱいに「TECHNOLOGY」と大書して終えた意味、更にボストン早朝の散歩のときに見ましたフィデリティの営業店のポスターに「TECHNOLOGY」と大書してあった意味は、<個人ベース>のニーズ(=アメリカン・スピリッツ)に対応出来る手段を保持していると、宣言していましたのでしょう。
・コンピューター室を見学するため入室したところ、4人の日本人先客が説明を聞いておりました。同行者曰く、4省(大蔵・厚生・通産・労働各省)の課長補佐程度の超エリでしょうとのこと。このあと、ボストンの街中でとサンフランシスコの飛行場で見かけました。お忍びの旅行らしく視線をあわせない陰気な連中でした。



401(k) inquiry フォト付401(k)の百聞は一見に如かず-10

2010年02月19日 | 確定拠出年金
次に、従業員教育の情報技術企業。
⑤Scudder University
・スカダー社は1919年にボストンに誕生した非公開の独立系資産運用会社。
・「スカダー・ユニバシティ」は何処かにキャンパスがあるのとは違い、投資教育のミッションをユニバシティと呼称しているだけであるとのこと。
・「スカダー・ユニバシティ」は、プレス、テクノロジー、ワークショップの3つのミツションを持ち、より良い退職後生活へのガイダンスを提供することを使命としています。
・「スカダー・ユニバシティ」のスタッフは、企業と接触する者が9人(1人10~15社程度担当)、アイデアマンが10人。
・リタイァーするとき、退職前収入の70%あったらハッピィ!
・マーケティングの現場主義を貫き、ビジネスが何処にあるか、客先でその戦略を立案する こととしているとのこと。
・エディケーションのフィーはバンドルで企業負担。
・アセットの組み方の具体的なアドバイスは規制されているので、事例として示すだけにし
 ている。
・投資の選択は7~8種類、いつでも変更可能としたほうが長期的な安定が得られます。
・一般の投資教育を①スペンダー(浪費家)、②セイバー(貯蓄家)、③インベスター(投 資家)に区分し、各々のレベルに最適なツール(印刷物・ウェブサイト・ワークショップ)を提供、浪費家を投資家にまで育成していくことを戦略としています。
・バンドル・フィーの平均は社員一人に対して年間最大$25(3000円ほど)で、0の 場合もあります。
・帰国してから、Web.を開いてみたところ、出てくるは出てきます。A4百枚ほど出しましたが……・。これでは「大学」と称しても恥ずかしくはありません。
(ちなみに、アドレスを幾つか、www.scudder.com 、http://working4u.scudder.com 、http://plannet.scudder.com 、http://dcs.scudder.com )



事務所前

401(k) inquiry フォト付401(k)の百聞は一見に如かず-9

2010年02月18日 | 確定拠出年金
④APL社
・社員5000人(内US3000人)の海運業の会社。ホワイトカラーの営業・事務が4
 01(k)適用。ユニオン加盟者(数百人)は非適用。
・社会保障・DB・DCを年金の3本足として位置付けています。
・コミュニケーションは、入社時に福利厚生全体のメニューを示しましたAPL社製のリーフレットと401(k)の概要を示しましたフィデリティ社製のパンフレット、それに「福利厚生手帖」とでも言う雑誌サイズの45ぺージもののAPL社製の印刷物によって対面で行われます。
・401(k)については、フィデリティのコールセンターにいつでも電話が出来、情報収集
 が図れます。
・四半期ごとにコミュニケーション印刷物を配布。
・プロバイダー、コンサルタントとしてタワーズ・ペリン、ウィリアム・マーサー等を使用、会社の中にはプランニングと管理の担当部署(5人)があるのみ。ただしボード・コミッティはあります。
・DBは21歳以上が加入、5年で受給権取得、現在フルファンディングの状態にあります。
昨年、キャッシュ・バランスに変更しました。DBは年金、DCは一時金が一般的、その一時金でリタイアの時、生命保険会社等の年金を買うスタイル。
・キャッシュ・バランスに変更したとき、リスクは会社のリスクであることを説明しました
12ページの印刷物を配布して行いました。
・APLの社員のリタイアするときの夫婦単位の目標額は300万ドル(3億円余)。
ミリオネーラはブルーカラーの目標か?
日本では、こういう一時金ベースの目標値は示されず年金額表示ですが、これも<顔の見えない制度>たらしめている理由でしょうか。仮に、日本において年金現価を一時金べースに換算しても大企業で平均的には7、8000万円でしょうとのこと。例え、PBOを加えてもアメリカのブルーカラーと同程度の金額にしかならず、日本の労働者は低コストで使われているということです。しかも、物価等が逆なのですから尚更。
・1日中、401(k)のウェブ使用の社員がいたら、フィデリティからのアクセス報告により不当労働行為として処分するとのこと。
・401(k)採用10年経過して、ポータビリティが人材の流動性を高めたということはなく、それは単なる背景であって、アメリカの平均勤続年数は2、3年の由。10年も勤めたらベテラン扱い。
・我々にプレゼンテーションをしてくれました40代半ばのマネージャー・カレン女史は転
 職者で、前職でも年金の仕事をしており、キャリアアップの一環でAPL社に移ったとのこと。日本で、他企業の基金事務所へ転職するというのは余り聞いたことがないですが、アメリカではそういう労働市場が成立しているようでした。



サンフランシスコにて

401(k) inquiry フォト付401(k)の百聞は一見に如かず-8

2010年02月17日 | 確定拠出年金
③HewlettーPackard Company(HP)
・HPでは、401(k)の従業員拠出を増やすため、1993年にプロフィット・シェアリ
 ングを廃止してマッチング増にまわしました。
・HPの401(k)の従業員数は58,900人、55億ドル。確定給付は57,000  人、37億ドル。
・HPの年金制度の管理は

●401(k)
体制維持  トレジャリー社(日本の信託銀行の幹事業務?)
記録管理  フィデリティ社
社内管理者 3~4人+法律専門家


●確定給付
体制維持  トレジャリー社(日本の信託銀行の幹事業務?)
社内管理者 6~7人+法律専門家



・記録管理のフィデリティ社に対して報酬は支払っていません。資産の中で賄っています。
・401(k)は入社即自動加入(98%)で、本人拠出3%、マッチングが3%。
・コミュニケーションは年金制度概要書と制度変更書、資産運用案内書で行い、エデュケー
 ションは投資とは何ぞや? と、投資の組成のためのモデルツールを提供(教室とWe
 b.あり)。投資のアドバイスは一切外部業者に委託し会社は関係しません。
・HPのweb上にフィデリティへのリンクがあり、つながります。
・投資教育は21時間に及ぶワークショップ・プログラムが外部業者によって用意されてい
 ます。
・教育プロバイダーとして、ルース社(1回5千ドル×年100回として50万ドル)、フ
 ィデリティ社(無料)、タワーズ・ペリン社(1回7千ドル×年50回として35万ド  ル)を使い、HPにカストマイザーさせています。この費用はHP本社が負担するのでは なく、各サイトが支払っています。
・日本のPLPやライフプランセミナーは、もつと専門的にクオリティを上げなければ、4
 01(k)の教育手法が入ってきたとき生き残れないでしょう。アカデミックさがまったく
 不足していると思われるのですが。
・16ファンドを提供。人気の高いファンドは7大企業株、フィデリティのマゼラン・ファ
 ンド、それにHPストック。
・株式に高い人気があるのは、持株を以前から推奨していたこと、非課税を強調(老後資金
 へのマインド変換に成功)していること、2年以上在籍すると2株に1株付けるインセン
 ティブ・プランを実施していることなどによります。中間管理職以上にはストック・オプ
 ションもあります。
・HPの平均年収は5万ドルから5.5万ドル。退職前の60%(3万ドル)を目標に年金
 制度を組立ています。

401(k) 20%
DB 15%
社会保障 25%
計 60%

・5万ドル(120円で円換算すると、600万円)で、充分豊かな生活が出来ています。
税金・公共料金・土地の価格・物価等々の低廉がそれを可能にし、10年来賃金上昇を
招かず国際競争力を高めています。デルのコンピューターが10万円を切り、本邦メーカ
ーのそれが30万円という現実になっています。
・政府と労働組合に口を出させないで、企業と従業員とで自分たちで豊かな生活を作り出し ますというコンセンサスが成立しているようです。労働組合員(職種別)は会社の中では スモーラーで相手にされていません。
・PBOを下げたいというマイナス指向のモチベーションはありません。むしろ逆に、従業
 員の老後資金を如何に増大させるかが経営のセンスであり、そういうセンスを持ち合わせ
 ない者は淘汰される厳しい現実があります。
・日本の経営者に近いゼネラリストが国際会計基準導入に伴う未積立のPBO回避策と厚生 年金基金の積立不足解消策として日本版401(k)導入を役員に進言しているとすれば、 ゼネラリストは大きな誤りを犯すことになります。経営者も又、不幸な事態を自ら招くこ とになります。問題の核心が違うのです。



こういう展示の背景は何?

401(k) inquiry フォト付401(k)の百聞は一見に如かず-7

2010年02月16日 | 確定拠出年金
②SONY US
・日本のソニーとは別に、アメリカのソニーは持株会社で電気・映画・音楽会社を持ってい
 て、各社個別に401(k)を提供しています。
・コンプライアンスの観点で1996年から包括的運営を検討中。
・従業員はDBとDCに両方参加できるし参加しなくてもよい。米国のDBは日本のような
 代行部分がないので強制適用ではありません。DBは全体資産管理方式ですからプランが
あることも知らない従業員がいるので参加を呼び掛けているとのこと。一方、DCは米国
 には退職金制度がないですから進んで参加するようです。
DBはすたれDCが大半を占めています。
・優秀な人材確保のため、同業他社との差別化は必須で、数種のプランを多数のオプション
 で選択できるようにしているとのこと。
・従業員からどのように資産配分したらよいですか、とアドバイスを求められるが、個別の
 資産、個別の運用業者等の紹介は労働省の404(c)で規制されていて出来ないので、一
般論としての投資教育に力を注いでいます。特に、若令者に老後資金確保の意識を助成す
るため対面ミーティングを最高の方法として実施しています。
・従業員自身がリスク許容度を承知出来るように、6つの質問に5点法で回答すると、その 合計の点数によって消極運用から積極運用までの5段階に区分されるマトリツクスを提供 しています。
・11本のファンド提供。ストック・オプションも提供。
・ソニーのDBはコントリビューション・ホリディの状態ではありません。
・ソニーではストック・オプションによる経営者・従業員の報酬ということを考えていて将 来はバランスシートに人件費は登場せず、市場調達で済ます方向を検討しています。


蟹を食す&ボール・パークにて

401(k) inquiry フォト付401(k)の百聞は一見に如かず-6

2010年02月15日 | 確定拠出年金
(2)訪問先個社マター
さてさて本題に入るため、個社毎に整理してみましょう。初めに年金プラン提供スポンサー(企業)。というのも、アメリカの確定給付型年金(Defined Benefit → DB)は日本のように企業から独立した基金事務所を構えているのではなく、適格年金のように企業内管理されています。従業員福利厚生(Benefits)全体の企画を人事畑、管理を財務・経理が担当しているのが一般的であり、当然、確定拠出型年金(Defined Contribution → DC)も同様です。
プロバイダーのサービス提供業者が多種・多様に発達していて、企業は内省化を嫌い極力アウトソーシングに徹しコスト削減を達成しているようでした。とくに401(k)については、大企業であってもプランニングの担当者が2、3人いるだけで、業務の大半は外部のプロバイダー任せのようでした。
この点を考えると、日本の確定給付型年金である厚生年金基金は、国の年金の一部代行という仕組みのためもあるでしょうが、企業の運営費負担が大きいですということは事実でしょう。ハイコストな戦艦大和風な組織になってしまっています。このような何でも抱え込んでしまう垂直統合型の日本風の管理方法に対して、なるべく身軽に対処しようとしています。経営の合理化・効率化が明解・徹底しているのです。


①JOHNSON & JOHNSON
・老後保証は各個人の責任、という政府の社会保障費削減ポリシーにそって、企業として  従業員にインセンティブ(奨励策)を提供。あわせて企業にとって優秀な人材を確保しま すため1982年に401(k)を採用。
・401(k)に85%の従業員参加、4万口座。98年度末30億ドルになり、確定給付プ ランより大きくなりました。
・インセンティブとしてマッチングを提供。例えば、従業員が401(k)に100$拠出す
 れば、会社は25$の株式と50$の現金を拠出します。75%のリターンということに
 なります。



出所:JOHSON & JOHSON RETIREMENT INCOME BENEFITS P.15


・従業員の401(k)の資産配分は、現在、7種類を提供。
10年前 80% 定期預金のような確定利回りもの
93年 60% 〃
98年 23% 〃
28% 株式
41% J&J株
・従業員へのコミュニケーションは、紙とイントラネット。紙は年1~3回のニューズレタ ー、四半期ごとのA3サイズ両面刷り報告書、他に90ページ程のサマリーを配布してい る。分厚いのと長いものは駄目。サマリーと資産運用の教育ページがイントラネットで見 られます。
・全体資産管理のため従業員から<顔の見えないDB>、個人口座のため従業員から<顔の 見えるDC>を併用。プランデザインの明確化・差別化が重要。
ちなみに、筆者は、この旅行に出る前に社内イントラの掲示板に加入員台帳配布の一文を 掲載。帰国後、10人ほどから希望が出てきていました。<顔の見えるDB>プランのめ の試行錯誤の一手を展開し始めました。
・確定給付型の98年度の時間加重利回りは16~17%。数年来、コントリビューショ  ン・ホリデーで、拠出はしていないとのこと。 M&Aから<顔の見えすぎのDB>、つ まりコントリビューション・ホリディーが長いと か、積立超過金が大きいとかの場合、 M&Aに狙われ易くなるのでDBの縮小というインセンティブが経営者に働くというの  も、DC拡大の背景にあるようです。
・制度導入20年でのDC成功の秘訣は、従業員自身の意識が最重要。そのため、教育とイ ン センティブのプランニングが課題。



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2010年02月14日 | 確定拠出年金
⑤幾つかのトピックス
シリコンバレーでは、スタンフォード大学校内の広大な敷地の中の生協に立ち寄りましたが、「スタンフォード・ブックストア」の金融関係の棚で驚愕! その書籍数の多いこと、アメリカの奥の深さ・ふところの広大さを思い知らされました。2冊購入し、その一冊が “THE 401(k) MILLIONAIRE”。




 校庭を歩きながら主催者とは、

「30歳若かったら、スタンフォード大学に入って勉強し直したいですねェ」
「高野さん、それよりも経済学の本書いて、教授で来ればいいじゃない」
「とんでもない! でも、経済学の本ねェ? ・・・・・・・経済学ねェ!」

と、冗談とも本気ともつかない言葉を交わすほど我々のテンションは高まりました。更に、米国最後の日の団長主催の晩餐会では、DC組の若い人達に大企業を去って起業しようと余計なことまで申し上げてしまいました。
そう言えば、もう一つエピソードを思いだしました。それはボストン最後の晩、ギリシャ人の経営するロブスターのレストランを出て、店の前でタクシーを待っているとき、我々の
会話を聞き付け振り向いて日本語で話しかけてきた細身の長身の黒人青年がいました。彼によると、明日ハーバードの卒業式があり、今晩は両親を招いて会食をした由、卒業式が済んだら日本に行って会社を起こすのだそうです。皆、唖然として二の句が継げないうちに、三人はタクシーに身を屈めて乗り込んでいってしまいました。日本の大学ではサラリーマンをせっせと作りだしていますが、アメリカでは経営者なのです!
更にもう一つ、このことに関係することを帰国便のユナイテッドの機内誌に発見。「シリコンバレーに見る日本産業復活の鍵」という藤井清孝氏の一文、

<90年代前半まで、コンピューターに代表されるエレクトロニクス企業は、
開発、設計、製造、販売をすべて抱え込む垂直統合型の経営が主流でした。その
後、製造を外部に委託するいわゆるファブレス企業、製造のみを行うファンドリ
ー、マイクロソフトのようにソフトウェアに特化する企業、デルのように販売方
法で差別化する企業が出現し、世界的規模で水平分業が進展し、新しい業界、企
業が生まれてきました。>

<イノベーションはシリコンバレーの鍵です。これを可能にしているのはアメ
リカン・ドリーム(富)の実現欲、産学協同、ベンチャー・キャピタル等ですが、
私は何よりも徹底した実力主義と人材の多様性にあると感じています。>

<シリコンバレーではほとんどの従業員が、ストック・オプションを持っています
がゆえに自社の株価に敏感です。また、多くの企業が銀行借入ではなく、株式資
本によって資金調達をしているので、経営者としては株価対策が大変重要な課題
です。>

<またトップはすでにかなり富裕な人が多いゆえに、サラリーマンとは違った
大胆な決断ができる環境にあると言えるでしょう。
エクイティー・メンタリティーとは直訳すると、「株主のメンタリティー」で
すが、「会社のオーナー(所有者)としての振る舞い」と言ったほうが良いかと思
います。>

<即ち、株式資本が主体か、銀行融資が主体かによって企業の経営スタイルに
大きな違いが出てきます。前者では将来へのメツセージ、良いリスクテイキング、
経営陣のビジョン、そして業績が大事なのに対し、日本企業の多い後者では、積
極的にリスクをとりイノベーションを推進していくことは困難になりがちです。>


要するに、アメリカでは<アメリカン・スピリッツ>の成就に向けて、社会的インフラを<エフィシェント>に組成するためにあらゆる場面でインセンティブが仕掛けられている(たとえば、米国で買ったタバコの銘柄名でもあるアメリカン・スピリッツというタバコは4ドル25セント、凡そ510円、日本人からすればべらぼうな値段です。これも禁煙促進策の仕掛け?)ということでしょう。




少々理屈っぽくなりますが、ここに言う<アメリカン・スピリッツ>とは、アテネのソクラテスから始まる西欧の個性の自由な発展という思考様式の伝統のうえに華開きました、キリスト教の神の意志の展開である人間一人一人の<自己の十全な開花>を義とする「自由」の概念のアメリカ版でしょう。社会を形成する国民一人一人の個人能力の最大限の発揮、即ちそこに、神の意志があるという宗教的コンセンサスが国民一般の慣習として確立しているのでしょう。
というのも、今を去ること140年前の1859年、イギリスでは、中世から連綿と続く血塗れの専制的な宗教の軛を脱して、ジョン・スチュアート・ミルが『自由論』を論述している英国古典派経済学(1776年A.スミス『諸国民の富』、1816年D.リカード『経済的にして安全な通貨のための諸提案』、1848年J.S.ミル『経済学原理』等)の伝統が、アメリカ社会の背景に連綿としてあるからです。
さてまた、このような文脈のうえで、日本の多くのゼネラリスト、ならびにサラリーマン経営者は次のようなミルの文章をどう読むのでしょうか。

  自分の生活の計画を[自ら選ばず]、世間または自分の属する世間の一部に選ん
でもらう者は、猿のような模倣の能力以外にはいかなる能力も必要としない。自分
の計画を自ら選択する者こそ、彼のすべての能力を活用するのである。

    ジョン・スチュアート・ミル『自由論』
                第3章幸福の諸要素の一つとしての個性について


ことによると、ミルは140年後の日本の状況を予言していたのか、そんなことはありませんでしょう。ただ単に当時、教会の専制(ツアーリズム)のもとに窒息していたロンドンっ子に向けての発言でしたのですから。それは別にしても、現代の日本の文脈の上でこれを読むと示唆するところ大ではないでしょうか。
日本の戦後社会は、「猿のような模倣の能力」しか産み出してこなかったのではないのか?「彼のすべての能力」を活用するどころか、統制・計画経済下、撲殺してきたのではないのか? 敗戦の痛手は易きに流れ、リスクに挑む心を失ってしまったのではないのか? 自分なりのスタイルを確立することを、反社会的行為と考え違いしてきたのではないのか? 思考停止ばかりで、時代時代で真っ当に哲学をしてきたのでしょうか?
我々日本人は何処かでいつの間にかボタンの掛け違いを仕出かしてしまったのでしょう。
生き方の点で、<一億総猿化>の状況をもたらしてしまったのです。それが窒息状態の閉塞
感をもたらし、人々から行動を奪い人々を金縛りにして、厭世的マイナス思考を処世訓、生きざまの智恵ですと考え違いさせてしまい、人物の矮小化を実現してしまったのでしょう。
ばかなことを言わせません、突飛なことが許されません、夢を喋べらさない、大言壮語を忌み嫌う等々、ちまちましました神経のか細い国民にしてしまったのです。全て規制に取りおさえられてしまっているのです。
ともかく、非常に悩ましい一文ではあります。今こそ、現代日本独特の或る種のツアーリズム(何と命名したらよいのか)を打破していくために<哲学する>ことが求められているのでしょう。とっかかりは、ジョン・スチュアート・ミル『自由論』あたりからか。或いはアテネのソクラテスをたずねるか、弥陀の本願を考究するか・・・・・・。



スイソテルのロビー&ピア4

401(k) inquiry フォト付401(k)の百聞は一見に如かず-4

2010年02月13日 | 確定拠出年金
④訪問先
そこで、ピックアップされたのが、米国企業の年金プランスポンサー4社、従業員教育の情報技術企業2社、投資運用技術会社2社、それに日本で4回目の年金セミナーを開催しようとしている「プランスポンサー」誌、日本経済新聞社米州編集総局の年金担当記者による現地401(k)セミナー等10ケ所の今もっともヴイヴイッドな訪問先となりました。
事前に主催者が質問を準備して、プランスポンサーには18項目(プランの説明の中には投資教育も含まれますか。楽しく、簡単でプレッシャーを感じさせない教育プログラムにするために大切なことは何ですか。ライフスタイルファンドは各世代にどのようなファンドを提供していますか、また、年齢別のリスク許容度は何を基準にしていますか等々)、プロバイダーには3項目(貴社が提供しました加入者コミュニケーションおよび教育プログラム(バンドル、アンバンドルどちらでも可)で加入率向上にもっとも効果があった事例についてご紹介下さい等)のクエッションを投げ付けたこともあって活発な議論・質疑が遣り取りされ、時間が足りないぐらいでした。
JOHNSON & JOHNSONの自社株投資、SONY USのマッチング、HewlettーPackard Companyのストック・オプション奨励策、APL社のミリオネーラ等のプランスポンサーの自信に溢れた役員・マネージャー達、Scudder University の従業員教育コミュニケーションのアカデミックな専門家、Fidelity Investments のコールセンターの役員、コミュニケーションマネージャー達、それにマールボロの丘の林の中に隔離されたコンピュターセンターの気象・地震のウォッチャー達、Atlantic Financial 社、SpeechWorks 社等のMITやハーバード大学出たてのベンチャー・エンジニアー達、それに「プランスポンサー」誌の若き女性編集長と日本での「プランスポンサー」誌の年金セミナーをコーディネートした松前氏(このあとお二人には帰国後の6月16日、17日に開催されましたアーバンネット大手町ビルでの年金セミナーですぐ再会しました。また、編集長とは、帰国した翌日、Eメールで海を越えて挨拶状の交換もしました。)、加えてアメリカの年金事情を日本に発信している日本経済新聞社の越中記者、大和證券USの大井会長からはヨーロッパ・アメリカの最先端金融事情をお聞き出来ました。
寡黙な日本人からすれば自己主張の強いアメリカ人の意見陳述は時にはうっとうしい場合もありましたが、多民族共存の競争社会でこその一時も気をゆるめられない緊張感が心地良かった場合もあり、彼等に自信に溢れた熱意のある懇切丁寧なプレゼンテーションをして頂き、ツアー参加者の熱心な質問も数多く出て、さらにJTBの高橋氏の臨機応変な切れの良い名通訳も双方のコミュニケーションの実を上げ、401(k)を介在に日米の文化の溝を越えてディスカッションが盛り上がりました。
  


ボストンとニューヨークでのホテル

401(k) inquiry フォト付401(k)の百聞は一見に如かず-3

2010年02月12日 | 確定拠出年金
③ツアー企画の背景
さて、このツアー企画の背景には以下のような「ネンキン・タイタニック」な状況があると主催者からお聞きしました。
日本経済の10年に及ぶ超低金利のもと、確定給付型の厚生年金基金の積立不足、国際会計基準の導入等に伴う企業負担の増大を背景に規制緩和・公的年金等の改善の議論が沸き起こっていました。平成9年3月の自民党行革本部を端初に、平成10年3月規制緩和推進計画が閣議決定され、以後、自民党労働部会・勤労者拠出型年金等小委員会、年金審議会、自民党年金制度調査会・私的年金等小委員会、税制調査会等の審議を経て平成11年1月の関係4省(大蔵、厚生、通産および労働)による「確定拠出型年金制度準備会議」の設置を受け、この6月には具体的な制度設計が示されることになっていました。
偶々、ボストンに移動するためのジョン・F・ケネディ空港に向かうバスの中で、6月9日付けの読売新聞国際版の自民党年金制度調査会・私的年金等小委員会(8日開催)において示された政府・自民党案「確定拠出型年金制度案」の記事のコピーが配られました。
この間、民間でも平成10年9月の経団連「確定拠出型企業年金制度の導入を求める」
というレポートが出て、確定給付型、公的年金を含めて多方面に議論が巻き起こり、マスコミにも取り上げられセミナーも多数開催され、関係書籍も多数出版されていました。情報過多のような状況でしたが、マイナス思考の考え方が圧倒的に多く、日本にいては視野が限定されていて今一つ分からない部分があり、<現場に行こう>ということなったとのことでありました。



サンフランシスコでのホテル:セント・フランシス

401(k) inquiry フォト付401(k)の百聞は一見に如かず-2

2010年02月11日 | 確定拠出年金
②3大都市の印象
この度の401(k)調査のアメリカ旅行で、廻ってきた3大都市の各々2日間の印象は、
「3つのE」でまとめることが出来ます。すなわち、ニューヨークは<エネルギッシュ>、ボストンは<エレガント>、サンフランシスコは<エフィシェント>(効率の良い)でありました。
 <エネルギッシュ>というのは、ウォール街目指してヒルトン・ホテルからタクシーを飛ばしたところ、N.Y.の事務所の一斉の引け時にぶつかり、溢れ出た車の渋滞で身動き出来ず、Uターンして次のスケジュールのためにお上りさんの<ウォール街詣で>がはたせなかったことによります。
 <エレガント>というのは、双発の超小型プロペラ機で、日が雲海の遥か彼方に沈んだばかりの午後8時半の薄暮の中、視野一面に街の明かりが木々の合間にさんざめき散在するボストン市街から新宿程度の高層ビルの一角目指して、高度をグイグイ下げてプロペラ機特有の身体に直に感じられる飛行体験をしつつ、川をまたいだと思ったら横揺れ・落下・浮遊・失速しつつ飛行場に滑り込んでいました。そこは、まさにフットライトの降り注ぐ<ステージ>そのもの。小さな感動が走りました。何のステージ? 人、様々でしょうが、筆者にとっては何やら<死後の目>のポジション成立か。この度の旅行全体を自分が<飛天>になって飛び回ったような気がする。少々、禿げてきました、太り気味の、落下しそうな<飛天>ではありますが。
 最後に<エフィシェント>というのは、市電のターンに機械を使わず、2人の赤髭の大男の人力で方向転換することに代表されているように、街全体が人間的なレベルで企画されていることを指しています。あえて言えば、人生の過ごし方の点で街全体が効率市場を形成しているようでした。きらびやかな人生の華とでも言うべき。そう言えば、街の中心のユニオン・スクエア(ビルの谷間の一角の小公園、我々のホテルは対面のセントフランシス)には、偶々画家たちの絵がたくさん展覧されていました。その公園には、エーゲ海のように湿気のまったくない陽光が燦々と降り注ぎ、人に容赦のない風そのものとも言うべき湿気のまったくない風が吹いていました。見回っているうちにオーク樹を描いた大きなエッチングが目に止まりしばし佇みました。傍らに同じ絵の絵葉書カードを見つけたので、ドル紙幣をポケットから引っ張り出したところ、“Oho,No No! ”と言われ、片腕を引っ張られ公園のエリアを出て歩道まで案内されてしまいました。そこで商い成立。そこで始めて了解成立。公園内で商いはご法度になっているのでした。


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