【#中央日報】米国が中国の首を絞める核心技術…半導体のほかさらに２５種類あった

「チャーボーズー」
中国語で「両手で首を締める」という意味だ。最近中国メディアでこの単語がしばしば出てくる。中国指導部が言及してだ。これまでとは意味が少し異なる。
米中技術戦争が契機になった。中国の韓正副首相は１４～１５日に武漢半導体生産団地を視察し、「企業は『首を締める』技術を開発しなければならない」と話した。

首を締める主体は米国だ。したがってチャーボーズーは米国が中国の産業を圧迫できる核心技術をいう。１５日に米国のファーウェイ半導体制裁が始まり中国政府ではチャーボーズーを確保しなければならないという声を高めている。

中国科学院の白春礼院長が代表的だ。彼は１６日の記者会見で「米国の技術抑圧に対応するため今後１０年間にチャーボーズーリストを青写真として研究開発プロジェクトリストを作る」と話した。
中国が考えるチャーボーズーとは何か。中国科技日報が最近リストを整理して報道した。中国の首を締められる２５種類の技術を簡略に紹介する。半導体は氷山の一角だ。

１．リソグラフィー
半導体工程のひとつ。シリコンウエハーの上に回路パターンを刻む技術だ。ほとんどを輸入に依存する。

２．半導体生産技術
中国のファウンドリー（半導体委託生産）技術は非常に遅れている。中国の業界の微細回路工程水準は平均２８ナノメートル（１ナノメートルは１００万分の１ミリメートル）水準だ。ＳＭＩＣ程度だけが１４ナノメートルが可能だ。世界最高である台湾ＴＳＭＣとサムスン電子は７ナノメートル技術を持っている。

３．ＰＣとスマートフォンＯＳ
マイクロソフトとアップル、グーグルの独壇場．ファーウェイが独自のＯＳを作ったがまだ力不足だ。

４．工学ソフトウエア
最近の米国の制裁によりデータ分析ソフトウエアの「Ｍａｔｈｌａｂ」を中国の大学と研究所が使えずにいる。工学分野で必須のプログラムだ。航空設計ソフトウエアも米国と欧州が独占している。

５．データベース管理システム
オラクル、ＩＢＭ、マイクロソフトなどが掌握した。中国のシステムは安全性と互換性などで信頼を得られていない。

６．ロボットアルゴリズム
中国は世界最大のロボット生産国だ。高級ロボットは依然として輸入に依存する。核心アルゴリズム技術がない。日本のファナック、スイスのＡＢＢがリードしている。

７．航空機エンジン
中国は軍用航空機の独自エンジンＣＪ－１０００を開発した。民間航空機にも適用しているがまだまだだ。

８．触覚センサー
産業用ロボットの核心技術。中国には１００社のセンサー企業があるが、光学と音響センサー分野に特化している。触覚センサーは日本が独占している。

９．真空蒸着機
中国には蒸発器を生産する企業がない。やはり日本が高級市場を独占している。

１０．携帯電話無線周波数装置
ファーウェイがスマートフォン無線周波数半導体技術の独自開発に成功はした。だが高級製品市場は依然として米国企業が独占している。

１１．中型ガスタービン
船舶用中型ガスタービンは米ゼネラルエレクトリック、日本の三菱、ドイツのシーメンスが業界を掌握している。中国が独自開発したＦ級５０メガワット中型ガスタービンが２０１９年から組み立てに入った。２０２１年に中国船舶に搭載される予定だが、高い原価と不安定な技術により競争力は不足する。

１２．高圧プランジャーポンプ
プランジャーはタービンエンジンなどに燃料を供給する役割をする。中国の市場規模は２０１７年に世界で２番目に大きい規模だ。だが定格圧力３５ＭＰａ以上の高圧プランジャーポンプは９０％以上を輸入している。

１３．高圧コモンレールシステム
ディーゼルエンジンに使われるシステム。高圧分野でドイツと米国、日本が支配している。

１４．顕微鏡
透過電子顕微鏡と走査電子顕微鏡は科学と先端技術研究に使われる基本装備だ。透過電子顕微鏡生産は日本電子と日立、米ＦＥＩの３社だけがしている。中国製走査電子顕微鏡は中国市場でのシェアが１０％に満たない。

１５．高級コンデンサと抵抗器
中国は世界最大の電子部品生産国だが、精密装置分野は技術力が低い。

１６．酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）材料
ＬＥＤチップと光学コーティングなどに使われる。低価格製品だけ中国製が掌握している。高価市場は米国と日本が占める。材料の純度などで中国が押されている。

１７．高級ミーリングカッターとベアリング
高級ミーリングカッターは依然として輸入中だ。ベアリングは米ティムケンとスウェーデンのＳＫＦが独占する。

１８．マイクロスフェア（マイクロカプセル）
２０１７年の中国の液晶パネル出荷量は世界の３３％で世界１位だ。日本企業だけがマイクロスフェアと導電性金具の核心材料を提供できる。

１９．水中コネクター
潜水艦に使われる水中コネクターの輸入が禁止されれば中国の潜水艦観測網は運営が中断されかねない。中天科技という企業が２０００メートル水中プラグ型電気コネクターを開発中だが商用化は依然として遠い道のりだ。

２０．燃料電池
水素自動車の核心素材。核心素材と部品は依然として輸入に依存する。

２１．高級溶接電源供給装置
中国は世界最大の溶接電源供給装置製造国だ。だがこの機器の電源供給装置は依然として輸入している。

２２．医療映像装備部品
技術開発が特に遅れた分野だ。中国の医療映像装備核心部品は輸入に依存する。

２３．超精密研磨工程
やはり米国と日本企業が独占している。最高級機器は高級熟練労働者が必要で追いつくのは容易でない。

２４．高級エポキシ樹脂
中国で生産される高級炭素繊維部品は輸入した高級エポキシ樹脂で作る。

２５．ｉＣＬＩＰ技術
単一ヌクレオチド分解に使われる技術だ。薬品開発に使われる重要技術のひとつだ。

項目を見れば大多数の技術が米国と日本、ドイツの独壇場ということがわかる。これらの技術は韓国もほとんどが持っていない。韓国もまた状況によって首が締められかねないという意味だ。緻密な戦略を立てなければならない理由がここにある。昨年の日本の半導体技術輸出制限のような不意の一撃をまた食らわないためにだ。

【#中央日報】人類には希望、サメには災難…２５万匹のコロナワクチン悲劇

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が長期化し、世界がワクチン開発に死活をかけている。しかし新型コロナワクチンが迷惑な動物もいる。それはサメだ。

２７日（現地時間）の英テレグラフによると、環境保護論者らは新型コロナワクチンが大量生産に入る場合、サメが絶滅危機を迎えると憂慮している。サメの肝油から抽出する「スクアレン（ｓｑｕａｌｅｎｅ）」が一部のワクチンの原料に使われるからだ。

スクアレンは免疫増強物質が豊富で、免疫力補助剤やインフルエンザのワクチンの原料として使用される。スクアレン成分の免疫増強剤ＭＦ５９が人体に入ると免疫細胞のＴ細胞を活性化し、細胞数を増やす作用をする。すでに一部の新型インフルエンザワクチンは効果を高めるためにスクアレンを原料にしている。スクアレンの効能は他にもある。保湿、老廃物吸着にも優れ、リップバーム・バスオイルなど化粧品材料にも使われる。

こうした理由から一部の製薬会社はスクアレンを原料にした新型コロナワクチンを開発すると明らかにした。英国のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）が代表的な例だ。ＧＳＫは今年５月、新型コロナワクチン大量生産のために１０億回分量のスクアレンを確保すると明らかにした。

問題は、スクアレン抽出のためにサメの捕獲が大きく増える可能性があるという点だ。米カリフォルニア州の非営利機関シャーク・アライズ（Ｓｈａｒｋ　Ａｌｌｉｅｓ）によると、スクアレン１トンを採取するためにはサメ３０００匹が必要だ。これを基準に世界７８億人が新型コロナワクチンを１回接種すると仮定すれば、サメ２５万匹が消える。ワクチン効果を高めるために２回接種する場合、犠牲になるサメは５０万匹に増える。

さらに大きな問題はサメの繁殖が遅いという点だ。サメは他の魚種に比べて成長期間が長く、大量に繁殖しない。したがって捕獲が突然増えれば短期間で個体数が減る。アイザメやウバザメなど深海サメの打撃が最も大きい。これらの種はスクアレンが豊富という理由で集中的に捕獲され、個体数がかなり減少した状態だ。

科学界もスクアレンの代替原料の開発など対策の準備に入った。オリーブ油、トウモロコシ油など一部の植物に少量含まれる植物性スクアレンをワクチンに使用できる合成スクアレンに開発する方式だ。すでに米国のあるバイオ化学企業はサトウキビを発酵させる方式でスクアレン化合物の開発に取り組んでいる。また、ＧＳＫとフランス系多国籍製薬企業サノフィもスクアレンの免疫増強効能に代わる別の抗原補強剤の開発を進めている。ただ、実現の時期が分からず、スクアレンの代替になるかは確実でない。

シャーク・アライズ側は「新型コロナ大流行の今後の状況を予測できない中、ワクチン開発のために犠牲になるサメの数は毎年増えるだろう」とし「野生動物を捕獲して人間が望むものを得ることは決して持続可能でない」と指摘した。

【#中央日報】韓国公務員が殺害された翌日…統一部が「対北マスク支援」承認

北朝鮮軍の銃撃で韓国の公務員イさん（４７）が射殺された翌日（２３日）、韓国統一部が北朝鮮への医療物資支援を承認していたことが２８日、確認された。

国会外交統一委員会所属の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員（国民の力）は統一部から「６－９月の対北搬出承認現況」資料の提出を受け、こうした事実を把握した。資料によると、統一部は２１日に一般救護レベルで「栄養支援」を承認したのに続き、２３日午後には保健医療目的で「医療物資支援」を承認した。

支援物資の細部内訳について、統一部は書面答弁で「２１日午後には脱脂粉乳（牛乳から脂肪を分離・除去した後に乾燥させた粉）など食糧物資支援案を承認し、２３日午後にはマスクなど医療物品を承認した」とし「まだ両方とも北に搬出されていない」と明らかにした。

特に鄭議員は「２３日午後」という時点に注目した。海洋水産部所属の公務員イさんが北朝鮮軍に射殺された後であるからだ。国防部によると、イさんは２１日、西海（ソヘ、黄海）最北端の小延坪島（ソヨンピョンド）で行方不明になったが、イさんを発見した北朝鮮軍は２２日午後９時４０分ごろ北側の海上でイさんを射殺した後、油をかけて燃やした。

こうした情報はこの日午後１０時３０分ごろ青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）に入り、徐薫（ソ・フン）国家安保室長と盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長らは２３日午前１時に青瓦台で緊急関係長官会議を開いた。この会議には主務部処の李仁栄（イ・インヨン）統一部長官も出席した。会議は午前２時３０分まで行われ、イさんが事実上射殺されたという結論を出した。徐室長と盧室長はこの日午前８時３０分、文在寅（ムン・ジェイン）大統領にこうした内容を報告した。

鄭議員は「李仁栄長官は２３日未明の青瓦台会議に出席し、イさんが銃殺された事実などを確実に認知したが、その日午後、北側への物資支援手続きを承認するよう放置した」と指摘した。

６月に北朝鮮が開城（ケソン）南北共同連絡事務所を爆破した後にも、統一部は対北朝鮮人道的支援事業を中断せずに進めてきた。実際、統一部の資料によると、金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長の主導で開城南北共同連絡事務所を爆破した６月１６日当日にも、統一部は医療物資の支援を承認した。扁桃炎、気管支炎などに使う抗生剤１億４０００万ウォン（約１２６０万円）分だった。統一部はこれを含めて６月に１件、７月に５件、８月に５件、９月に６件など対北朝鮮支援を続けてきた。

これに関連し、統一部は鄭議員室に書面答弁を通じて「搬出承認は通常の実務手続きであり、政府は民間団体の物資搬出申請に対して関係部処の協議などを経て、南北交流協力法が定める要件を満たしたと判断される場合は持続的に承認してきた」と説明した。

また「９月２４日の軍当局の発表で北による韓国国民の銃撃事実が公開された後、９月中に承認された団体に対して物資搬出手続きを中断するよう直ちに通知した」とし「該当団体が政府側の要請に協力する意思を明らかにし、現在は民間団体の物資搬出が行われていない。今後、北側の態度など諸条件を見ながら民間団体側と今後の進行日程を調整していく」と伝えた。

これに先立ち１日に国務会議を通過した２０２１年度の統一部の予算・基金案によると、今年１兆２０５６億ウォンだった南北協力基金は来年１兆２４３３億ウォンへと３７７億ウォン増える。豚熱（ＣＳＦ）・新型コロナ事態などを勘案して南北保健・医療協力分野の財源は５８５億ウォンから９５５億に、南北共有河川洪水予防分野の基金は６億ウォンから６５億ウォンに増えた。

【#中央日報】北の通知文は「緘口した」というが…「北は公務員の個人情報を把握、越北した」

韓国海洋警察が、北朝鮮軍に射殺された海洋水産部の公務員が越北意思を表現した状況を把握したと発表した。北朝鮮側が２５日に送った通知文で「公務員が逃走しようとして、北朝鮮側の命令にも緘口して応じず、銃撃を加えた」と釈明したが、これとは異なる内容だ。

海警は２９日、漁業指導公務員行方不明関連捜査の進行状況を伝えながら「殺害公務員は越北した可能性が高い」とし、その根拠に「行方不明者が越北の意思を表現した状況などを確認した」 「行方不明者だけが知っている本人の名前、年齢、故郷、身長などの情報を北側が詳細に把握していた」という点を提示した。海警の説明によると、この公務員は北側の海岸側に意図的に移動し、北側に個人情報を公開したため、越北の意思を打診した可能性が高いという。

北朝鮮側の説明は違った。北朝鮮側は通知文で「我々の沿岸の浮遊物に乗って不法侵入した者に８０メートルまで接近し、身分確認の要求をしたが、１、２回だけ大韓民国の誰々とあいまいに答え、その後は返答しなかった」と説明した。

また「命令に応じないため我々の軍人が空砲弾を撃つと、驚いてうつ伏せになり、正体不明の対象が逃走する状況が見られた」とし、このため射撃につながったと伝えた。北朝鮮が公開した内容によると、この公務員が北側に個人情報を公開し、越北意思を打診する場面がない。

これに関し海警関係者は「北の機関員が殺害公務員の名前、年齢、越北意向、身分を他の機関員に報告したのを軍が確認した」と説明した。ただ、これも直接確認したことではなく、国防部の資料を確認した後に出した結論だ。国防部はどのようにこの公務員の個人情報および越北意思が北側に伝えられたかは公開しなかったという。

【#中央日報】韓国海警「北に殺害の公務員、インターネット賭博で負債２億６０００万ウォン」

韓国海洋警察庁が２９日、北朝鮮軍に銃殺された海洋水産部の公務員イさん（４７）について、賭博サイトなどで３億ウォン台の負債があったと明らかにした。
海洋警察庁のユン・ソンヒョン捜査情報局長はこの日のブリーフィングで「独自の調査の結果、死亡したイさんの全体債務は３億３０００万ウォン（約３０００万円）程度と把握された」とし「このうちインターネット賭博で生じた負債が２億６８００万ウォン程度で、全体の債務のうち大きな部分を占めていた」と説明した。

また「イさんの金銭状況が良くなく、家庭も不遇とみられるが、単に債務があったという事実だけで越北を断定するのは難しい」とし「国防部の協力を得て把握した資料などに基づき、越北の事実を確認することができた」と述べた。

海警はこの日、「行方不明者が北側海域で発見された当時、ライフジャケットを着用していたほか、北側が行方不明者の人的事項を詳細に把握していて、北側に越北意思を表明した状況、行方不明者が延坪島（ヨンピョンド）周辺海域をよく知っていた点、そして漂流予測分析の結果などを総合してみると、行方不明者は北に行ったと判断する」と発表した。

また海警は国立海洋調査院など国内の４つの機関が出した行方不明者の漂流予測分析の結果も公開した。行方不明者が実際に発見された位置と漂流予測地点の間には相当な距離があり、「人為的な努力」なしには実際の発見位置まで漂流するのは難しいと説明した。

【#中央日報】襲撃された韓国公務員の兄「南北の船舶、随時無電交信…弟を救うことができた」

北朝鮮軍に射殺された海洋水産部公務員イ氏（４７）の兄イ・レジン氏が「西海（ソヘ）北方限界線（ＮＬＬ）付近では南北間交信が可能で海軍と海上警察が北朝鮮軍に弟の救助を求めることもできた」と主張した。イ氏は２８日、中央日報との電話インタビューで「２３日午前、海水部所属の漁業指導船『ムクゲ２３号』に乗って北側がＮＬＬだと主張する海域に移動した。その時、北朝鮮からの接近を許さないという警告無電を４～５回聞いた」と話した。航海士であるイ氏は、遺族代表の資格で海水部西海漁業管理団の要請により船に乗ったと明らかにした。

彼は「私が直接聞いたが、北朝鮮が『越えてくるな』と相次ぎ警告を発した。船舶には南北が共同で使う周波数チャンネルがあって交信が可能だったし、当時韓国側も『公務員が行方不明になって捜索中』という内容の無電を送った」と説明した。
また「船舶には南北が共同で使う周波数チャンネルがあって交信が可能だった。軍で活用可能な連絡手段で韓国公務員の遭難事実を知らせるべきだったし、たとえ北朝鮮から返信がなくても遭難信号である「メーデー」信号を送るべきだった」と指摘した。同時に「確かに現場にはこのような交信システムがあるのに韓国政府は稼動しなかった」として「わが国民のために使うべき無電装備は装飾ではない」とした。彼は「越北たかどうかが重要なのでなく、弟がそこまで行く過程で捕まえられなかったのか問題」として「弟が北朝鮮に抑留されて生きていた２２日午後３時３０分から６時間のゴールデンタイムの間、軍と政府と与党は何をしたのか」とうっ憤をぶつけた。

イ氏はこの日、自身のフェイスブックを通じても「弟は確かに生きていた２２日昼間の間、兄と国が十分に救助してくれるという信頼と確信を持っていた」とし「兄がまぬけに何もしてあげられなかったという罪悪感のために感情がこみあげた」と吐露した。イ氏は軍当局が関連諜報資料を海上警察に提供することを検討中という報道に言及し「捜索している時だけでも軍が正常なシステム作動をしてもこのような悲劇はなかっただろう」とし、「軍は（弟に）越北という名分を作って何も明らかにしていない状況」と批判した。

【#中央日報】「国民は守れず法務部長官の息子だけを守るのか」…嫌疑なしにあふれた怒り＝韓国

韓国検察が２８日、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の息子ソ氏（２７）の「軍休暇延長疑惑」の主な関連者に対して嫌疑なし処分を下し、ネットユーザーの間では論争が巻き起こっている。

特に、今月初め秋長官が国会対政府質問と法司委全体会議などに参加して明らかにした立場が実際に検察の捜査結果と違うと「法務部長官が嘘をついたのではないか」という疑惑と批判があふれた。
捜査結果、秋長官は補佐官から息子ソ氏の休暇延長に対して「カカオトーク報告」を受けてきたし、「補佐官に電話をかけるように指示したことがない」という釈明と違って補佐官に支援将校の電話番号を渡したこともある。

ネットユーザーは記事のコメントとコミュニティ掲示板に「自分は電話したことがないと小説だと言ったのに、補佐官の手を借りた。どれだけ面の皮が厚いのか」「直属上司でもない支援将校の電話番号をどのように知ったのか」「国会に出てきて嘘をついたのが明らかになった。特別検事制を始めなければならない名分が十分に成立した」「国民は守れず秋長官の息子だけを守るのか」などの反応だった。
また「長官、部隊からただ外に出てきて電話さえかければ休暇が得られるのですよね？　病気休暇も電話一通だけで良いんですよね？」とし、これに先立って論議を呼んだ軍休暇が電話で延長できるかどうかを再度確認した。

一方、検察の決定を歓迎して秋長官を擁護するネットユーザーもあった。この日、秋長官のフェイスブックと一部の政府寄りコミュニティには応援のコメントが書き込まれた。「母として、親として十分その気持ちが分かる」「ご苦労様。息子さんも精神的に苦労しただろう」「どれだけ無理な方法だったのか証明された」「もう手を握って検察改革、高位公職者犯罪捜査処の設置を続行しましょう」などのコメントが書き込まれた。
特に、「疑惑を呼んだ党職兵を訴えよう」とソ氏の休暇疑惑を情報提供した党職私兵ヒョン氏の責任を問おうという意見も相次ぎ提起された。

一方、ソウル東部地検は秋長官と息子のソ氏、秋長官の前国会補佐官、ソ氏の休暇承認権者だった部隊の地域隊長など４人を不起訴した。検察は当時部隊の支援将校と支援隊長に対してのみ現役軍人の身分ということから陸軍本部検察部に事件を書類送検した。
検察は「捜査結果、疑惑が提起された病気休暇など休暇の申請・使用の過程で位階や外圧があったと見難い」として「（ソ氏の）部隊未復帰も休暇承認によるもので、軍務離脱が認められない」と明らかにした。

一方、秋長官はこの日、立場文を出して検察の不起訴処分を知らせた。同時に「根拠がなく無分別な政治攻勢によって国民の皆様にご迷惑をおかけした点、改めて申し訳ない」として「捜査権の改革と高位公職者犯罪捜査処の早急な発足を通じて検察改革を実現することにまい進したい」と明らかにした。

【#中央日報】韓国、コロナ再拡大で生産・投資減少…「Ｌ字型」沈滞も

上向き始めた経済がまた折れた。新型コロナ感染が再拡大した影響だ。８月の生産・投資が同時に減少に転じた。消費は増えたが、７月の不振の影響が大きい。政府が自信を表した「Ｖ字回復」どころか、「Ｌ字沈滞」が続くのではという懸念が出ている。

◆産業生産　３カ月ぶり後退
統計庁が２９日に出した「８月の産業活動動向」によると、８月の全体産業生産は前月比で０．９％減少した。全体産業生産は６月、７月に増えたが、３カ月ぶりに減少した。サービス業生産が１％減と、５カ月ぶりに減少した影響が大きかった。新型コロナ再拡大による社会的距離強化で宿泊・飲食業が前月比で７．９％減少した。
鉱工業生産も０．７％減となり、３カ月ぶりの減少となった。鉱工業のうち製造業の生産は１％減少した。半導体（４％）が増えたが、食料品（－７．３％）、自動車（－４．１％）の不振が大きかった。
８月の設備投資も前月比で４．４％減少した。２カ月連続の減少だ。減少幅も７月（－０．８％）より大きい。特殊産業用機械を含む機械類と船舶をはじめとする運送装備の投資がともに減少した影響だ。

◆建設既成、５年５カ月ぶり最大減少幅
建設業も不振だった。建設会社が実際に施工した実績の建設既成（Ｖａｌｕｅ　ｏｆ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｃｏｍｐｌｅｔｅｄ）は先月７．１％減少した。２０１５年３月以来５年５カ月ぶりの最大減少幅となる。過去最長の梅雨で工事日数が減少した影響が作用した。統計庁のアン・ヒョンジュン経済動向統計審議官は「新型コロナが統制されて反騰した産業指標は、国内外の新型コロナ再拡大の影響を受けて振るわなかった」と説明した。

小売販売は先月３％増えた。しかし一時的な要因が多く、前向きな評価はできない。アン審議官は「小売販売は７月に大幅に減少した影響が大きく、高効率家電製品購買の払い戻し終了（９月４日）前の駆け込み需要の影響があった」と説明した。
５－７月に見られた反騰の信号が急激に弱まり、政府が強調していた７－９月期の反騰は消える状況だ。７月まで景気反騰に対する政府の自信は大きかった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７月２７日の青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官・補佐官会議で「政府と民間の努力がさらに加われば、７－９月期から経済反騰に成功するとみている」と述べていた。

◆洪楠基副首相「７－９月期の反騰は制約」
８月の主要指標はこうした期待に冷や水を浴びせた。さらに７－９月期の最終月の９月も状況が良くない。首都圏の社会的距離２．５段階は１３日まで続いた。９月の生産・投資・消費に直接影響を及ぼすということだ。

政府も一歩後退した。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は２８日の非常経済中央対策本部会議で「新型コロナ再拡大で７－９月期の反騰は相当な制約を受ける」とし「１０－１２月期には必ず回復モメンタムを生かせるよう財政・投資・消費・輸出など全方向の対応に集中する」と述べた。

しかし１０－１２月期の状況も厳しい。新型コロナは世界的に再拡大の兆候が表れている。したがって輸出回復も遅れるしかない。輸出は３月から８月まで６カ月連続で下降している。今月１－２０日の輸出も前年同期比では３．６％増えたが、操業日数を考慮した一日平均輸出は９．８％減少した。輸出不振が続けば製造業の生産も影響を受ける。

すでに年内の景気反騰は難しいという見方が出ている。韓国経済研究院は最近の報告書で今年下半期の成長率をー３．８％と予測した。上半期（－０．７％）より不振が深刻で、年間成長率も－２．３％という予想だ。

◆「企業規制３法は景気反騰に障害」
企業規制法案が景気不振をさらに深めるという声が出ている。表鶴吉（ピョ・ハクギル）ソウル大経済学部名誉教授は「新型コロナが長期化すれば、苦労して乗り越えてきた企業も限界状況を迎える」とし「規制を緩和しても足りない時に企業規制３法（公正取引法、商法、金融グループ監督法）が通過すれば、企業はさらに追い込まれ、景気反騰にも大きな障害になるだろう」と指摘した。

【#ハンギョレ】チュ・ミエ法相の疑い晴れる…検察、息子関連の疑惑を「全て不起訴」

チュ長官・息子・補佐官、「容疑なし」　
チュ長官、補佐官に志願将校の連絡先を伝え　
休暇関連の報告を受けた状況が明らかに

　チュ・ミエ法務部長官の息子の「特恵休暇」疑惑を捜査してきた検察が、休暇延長の過程で外圧や違法行為はなかったとみて、チュ長官と息子などの関係者を全員不起訴処分にした。しかし、チュ長官が補佐官に軍関係者の連絡先を伝え、進行状況の報告を受けたテキストメッセージを発見しても、「長官が請託に直接関与した状況は発見されなかった」という結論を下しており、捜査結果を巡る議論は続くものとみられる。

　ソウル東部地検刑事1部（キム・ドクコン部長）は28日、チュ長官と息子のS氏、チュ長官の元補佐官のC氏、当時の地域隊長だったL氏などを不起訴処分にしたと明らかにした。検察は、2017年6月にS氏が二度にわたる病気休暇（6月5～14日、15～23日）に続き定期休暇（6月24～27日）を延長した過程で、承認権者であるL中佐（地域隊長）の承認と口頭での通知があったと結論づけた。S氏の休暇命令などの証拠資料が不備な点に対しては、軍の確認が必要だとし、現役の軍人の身分であるK大尉（S氏の所属部隊の志願将校）とA大尉（志願隊長）を陸軍本部検察部に送致した。

　検察は、チュ長官が直接影響力を行使しなかったとし、軍務離脱幇助、勤務忌避目的偽計、偽計公務執行妨害の容疑は全て不起訴処分にした。検察は、チュ長官が補佐官に息子の部隊の志願将校の連絡先を伝え、関連する内容の報告を受けた内容のテキストメッセージを補佐官の携帯電話から見つけたが、「長官が請託に直接関与した明らかな状況」だとみなすのは難しいとし、請託禁止法違反の容疑を適用しなかった。検察は、チュ長官が26日の書面調査で「私が知っておかなければならない内容を、C元補佐官に知らせただけ」だという趣旨で述べたと明らかにした。

　チュ長官は捜査結果の発表後に立場文を出し「長官と長官の息子に対する根拠のない無分別な政治攻勢により、国民の皆さんに心配をおかけすることになった点を重ねて恐縮に思う」とし、「捜査権改革と高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の早くスタートさせることを通じ、検察改革を成しとげることに邁進する」と明らかにした。

イム・ジェウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/963927.html

【#ハンギョレ】漁業指導員銃殺事件「韓米の機密情報から越北は事実と確認されつつある」特別委が発表

「民間人殺害特別委員会」のファン・ヒ委員長が会見　
遺体の毀損の有無は「さらに確認が必要」

　北朝鮮軍に銃撃され死亡した海洋水産部の漁業指導員が「越北」したのは事実ではあるものの、北朝鮮軍による「遺体毀損」の有無はさらなる調査が必要だという主張が与党から出ている。共に民主党の「西海(黄海)民間人銃殺事件共同調査と再発防止特別委員会」は28日、「様々な経路を通じて得た韓米の機密情報によると、越北は事実と確認されつつある」と明らかにした。ただし、遺体を毀損したかどうかについては結論を留保した。軍が入手した情報には、「燃やした」という話があるだけで、何を燃やしたかについては明確な言及がないという。

　同特委のファン・ヒ委員長は28日、国会疎通館での記者会見で「出どころは明らかにできないが、ファクト資料が存在し、今後も保存されるため、決して隠せない事案」とし、北朝鮮軍による銃撃の犠牲者の越北は事実だと述べた。ファン委員長は「単に救命胴衣を着ており、（船に残っていた）履き物がきちんとそろえられていたという状況のみをもって(越北と)判断しているのではなく、それ以上の情報資産に接した内容をもって国防部が判断している」と付け加えた。

　ファン委員長は、遺体の毀損についてはさらなる調査が必要だとして、留保する立場を取った。「北側の主張の通り浮遊物を燃やしただけなのか、韓国側が把握した通り遺体まで燃やしたのかは、(南北の)協力調査が必要だ。越北とは異なり、入手した情報をさらに分析し、確認する必要があると思う」と述べた。当初、軍は、北朝鮮軍が22日夜9時40分に行方不明の公務員を銃撃した後、油を注いで40分間にわたって遺体を燃やしたと発表している。ファン委員長は「越北については(情報を通じて)判断が可能だ。遺体毀損の部分はそれほどではないが、かなり信憑性の高い推測を可能にする情報」と説明した。

　ハンギョレの取材結果を総合すると、軍が収集した情報には「燃やした」という表現はあるが、燃やしたものが遺体なのか浮遊物なのかについては、はっきりとした言及がなかったという。ただし軍は「何を燃やせと正確に出ているわけではないが、遺体を燃やしたと判断しうるもう一つの情況がある」と複数の国防委員に説明したという。軍は「北朝鮮軍が発泡スチロールを遺体の周囲に置き、(一緒に)燃やしたと推測している」と国防委員に報告したという。

　北朝鮮が犠牲者を発見後、かなりの時間を使って救助と推定される活動を行っていた情況も明らかとなった。国防部の幹部は「軍の実務者が22日午後3時30分に最初に認知した後、相当な時間にわたり救助行為とみられる情況を認知したが、状況が急反転し、(韓国側の)対応には限界があった」と説明した。

ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/964005.html