【#中央日報】孫正義のソフトバンク、現金１９億ユーロ消えたワイヤーカードと何が…

孫正義氏のソフトバンクが今度はドイツ系フィンテック企業のワイヤーカードをめぐるスキャンダルに巻き込まれた。不動産賃貸会社ウィーワーク関連の損失に続き、孫正義氏の投資戦略が再び試験台に上がった様相だ。

ワイヤーカードの現金１９億ユーロ（約２３００億円）が消えた事実が先週末明らかになった。このお金は書類上ではアジア系銀行に預けられていなければならなかった。だが会計監査の結果存在しないと発表された。

そのためワイヤーカードの株価は１８日の１００ドル台から２２日には１４ドル水準まで８６％の暴落となった。ドイツの証券取引史上最大級の株価急落だ。

このためソフトバンクが昨年ワイヤーカードと戦略的提携を結んだことが新たに注目されている。単純に経営諮問水準ではなくワイヤーカードの転換社債１０億ドルを売買する取引が約定に含まれていた。

トムソンロイターなどによると、ソフトバンク独自の資金で転換社債を買い入れることはなかった。政府系ファンドなど第三者の投資をソフトバンクが斡旋する方式だった。また、転換社債売買も金融技法を動員して現金蒸発事件が起きる前に整理したという。

日経アジアレビューは２３日、「孫正義のソフトバンクとワイヤーカードの提携状況が該当国の金融監督当局により点検を受けている」と伝えた。

【#中央日報】韓国国家安保室長、ボルトン氏の回顧録に反発…真実ゲーム

米国と北朝鮮が昨年６月３０日の板門店（パンムンジョム）首脳会談を準備していた当時、当初は文在寅（ムン・ジェイン）大統領を含めず板門店北側地域の統一閣で米朝首脳が会う案を推進していたことが把握された。当時の米朝接触に詳しい情報筋は２２日、「首脳会談を翌日に控えて米国と北朝鮮は板門店北側地域の統一閣を両首脳が会う場所として推進したが、韓国側の要求で結局、板門店の南側地域の自由の家で会った」と明らかにした。当初、トランプ大統領が休戦ラインを越えて北側の統一閣に行き、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と２者会談をしようとしたが、米国大統領の警護問題があったほか韓国側が強く主張したことで、自由の家に場所を移して結果的に韓米朝の首脳が会ったということだ。金委員長は当日、休戦ラインを越えて南側の地を踏んだ直後、文大統領、トランプ大統領とあいさつをを交わし、自由の家でトランプ大統領と首脳会談を行った。

これはジョン・ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が『それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録』で「米国側は何度か文大統領の（米朝首脳会談）出席を断った」と書いた部分と似ている。回顧録は統一閣での米朝首脳会談の推進には言及しなかった。ボルトン氏は回顧録で「文大統領が『金委員長が韓国の領土に入る時、私がいなければ適切でないようだ。金委員長とあいさつをし、トランプ大統領に紹介して席を避ける』という話をした」とも主張した。

米朝が韓国を排除して首脳会談を推進したのは北朝鮮の要求があったからだと、情報筋は伝えた。北朝鮮はトランプ大統領の訪韓直前の昨年６月２７日、外務省のクォン・ジョングン米国局長を前に出し、「南朝鮮当局が口出しする問題ではない」とし、米朝対話から抜けることを公開的に主張した。

ボルトン氏の回顧録には青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が極めて敏感になる主張が多く、波紋が広がっている。ボルトン氏との真実ゲームに巻き込まれることになった青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長はこの日、青瓦台の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官を通じて「（回顧録は）かなりの部分の事実を大きく歪曲している」と反論した。鄭室長は「政府間の相互信頼に基づいて協議した内容を一方的に公開するのは、外交の基本原則を違反するものだ」とし「米国政府がこうした危険な事例を防ぐための適切な措置を取ることを期待する」と明らかにした。

◆ボルトン氏「最初の米朝会談は鄭室長が提案」…当局者「金正恩委員長が先に話した」

こうした鄭室長の立場は、前日にホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）にも伝えられたと、尹道漢首席秘書官は明らかにした。青瓦台関係者は回顧録について「首脳間の協議の過程を明らかにしないという外交関係の基本を忘却した」と批判した。この関係者は「（回顧録の関連内容は）一種の虚偽事実になる可能性がある。（事実でなければ）米国側が判断して措置を取るはず」とも話した。ボルトン氏が文在寅大統領の非核化構想について「統合失調症患者のような考え（ｓｃｈｉｚｏｐｈｒｅｎｉｃ　ｉｅｄａ）」と非難したことについては、「（ボルトン氏）本人がそうではないのか」と語った。

核心当局者は、「最初の米朝首脳会談は金正恩委員長でなく事実上鄭義溶室長が提案した」という回顧録の主張を全面否定した。この当局者によると、金委員長は特使団とあいさつを交わした後、韓米連合訓練に言及した。「今回の（２０１８年４月の）訓練はやむを得ないが、戦争を想定した連合訓練が中断されていない」という内容だった。続いて金委員長は「我々に核兵器は必要ない。なぜ核兵器を持って苦労して生きるのか。長距離ミサイルも発射しない」とし、米朝関係の改善を前提に核実験と長距離ミサイル発射を猶予するという考えを表した。そして文大統領と平壌（ピョンヤン）で首脳会談をするという意向を明らかにし、最初の首脳会談は板門店でしようという特使団の要請を受け入れた。続いて金委員長は「米国と対話をする。この意向をトランプ大統領に伝えてほしい」と注文した。

◆ボルトン氏「米朝会談は戦略的失敗」

しかし、こうした反論にもかかわらず、回顧録には敏感な内容があちこちに登場する。回顧録によると、文大統領が昨年５月に日本を国賓訪問するトランプ大統領に訪韓も要請したが、トランプ大統領が断った。当時、トランプ大統領はボルトン氏に「いかなる理由か」「今回の訪問に文大統領が韓国にも来てほしいと哀願（ｂｅｇｇｉｎｇ）したが、私が断った」と話したという。日本訪問後に韓国に立ち寄るよう文大統領が提案したという主張は、昨年の姜孝祥（カン・ヒョサン）元自由韓国党議員の「韓米首脳間通話録流出」事件の核心内容だった。当時、姜元議員は首脳の通話録を根拠にこのように主張したが、青瓦台は「主張自体が事実無根」と一蹴した。しかし回顧録には姜元議員の主張と似た内容が書かれていた。

回顧録によると、北朝鮮が短距離ミサイルを発射した直後の昨年５月７日、文大統領は韓米首脳電話会談で「ハノイ首脳会談の後、南北間の実質的な議論はほとんどなかった」と認め、「米国が韓国の国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じた対北食糧支援を許容する代わりに、対北食料支援を直接すべき」と提案した。これに対しトランプ大統領は対北朝鮮食料支援を約束したが、実際には行われなかった。

また、回顧録によると、昨年４月１１日のホワイトハウスでの韓米首脳会談では、トランプ大統領の韓日関係の質問に対し、文大統領は「韓国と日本は連合軍事訓練ができる」としながらも「日本の軍隊が韓国に入ってくれば韓国国民に歴史を想起させるだろう」と答えた。「北朝鮮と戦争をする場合」に関するトランプ大統領の質問に対し、文大統領は「日本の自衛隊兵力が韓国の領土を踏まなければ、韓国と日本は一つになって戦うことができる」と答えた。ただ、文大統領は「歴史問題が韓日関係の未来を妨害してはいけない」としながらも「日本が時々問題を起こす」と話した。ボルトン氏は回顧録で「歴史を争点化するのは日本ではなく、自身の目的を果たそうとする文大統領」とし「私の観点では、文大統領はほかの韓国の政治指導者と同じように、国内的に難しければ日本をイシュー化しようと努力した」と主張した。

波紋を呼んだ当事者のボルトン氏は２１日（現地時間）、放送のインタビューに登場して「トランプ大統領は大きな注目を浴び、多くのことを得たが、米国自体は何も得ていない」とし「トランプ大統領の米朝首脳会談は戦略的失敗」と断言した。ボルトン氏は「米国大統領選挙後まで北朝鮮とはいかなる合意もないはず」とし「これは終わった」と非核化外交の終焉も主張した。

政府当局者は昨年板門店で行われた米朝首脳会談について「韓国は当事者として韓半島の平和のためにできる役割を積極的にするという立場であり、米朝交渉に政府が積極的に取り組んでいる」と説明した。

◆尹建永氏「事実でない」　金鍾仁氏「対北政策の失敗」

野党・未来統合党の朴振（パク・ジン）議員は「政府の即興的な“自家発電”外交が結局、韓米間の信頼を崩してしまい、南北関係は共同連絡事務所の爆破のように破綻した」と批判した。金鍾仁（キム・ジョンイン）統合党非常対策委員長は「対北政策が失敗したことが立証されたため、文大統領は国民に謝罪するのが正しい」と主張した。統合党はこの日、「北の対南挑発糾弾および北核廃棄要求決議案」を党論に決めた。

一方、青瓦台国政状況室長を務めた尹建永（ユン・ゴンヨン）民主党議員はフェイスブックに「ボルトン前補佐官の主張は事実関係に合わない部分があまりにも多い」とし「実際、一つ一つ公開して反論したいが、ボルトン前補佐官のような人になることはできず、我慢する」とコメントした。