2020年6月20日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

　40年前に開発された抗寄生虫薬「イベルメクチン」が、新型コロナウイルスにも効果を発揮するかもしれない――。今年4月、ちょっと驚くようなニュースが世界を駆け巡った。

　イベルメクチンは、北里大学特別栄誉教授・大村智氏が開発に貢献。2015年に大村氏は、「線虫によって引き起こされる感染症の新しい治療法の発見」を理由としてノーベル生理学医学賞を受賞しているが、それは、熱帯地方のさまざまな風土病を撲滅した、特効薬イベルメクチンの開発を評価されてのものだった。

　その大村氏が「文藝春秋」7月号でインタビューに応じ、第一報に触れた際の感想を語った。

「レムデシビル」「アビガン」も注目されているが……
「本音を言うと、このニュースにはあまり驚きませんでした。イベルメクチンは寄生虫駆除の薬ですが、2012年以降は、HIVやデング熱など、一般にフラビウイルスと呼ばれている一群のウイルスに対してもインビトロ（試験管内試験）で効果があることがわかってきていたからです。新型コロナウイルスも、フラビウイルスの一種です」

　新型コロナウイルスの治療薬としては、他にも「レムデシビル」「アビガン」などの名前があがっているが、大村氏は状況を冷静に見守ることが大事だという。

「治療薬のゴールは、副作用の心配がない、効果が科学的に証明されている薬を作ることです。新型コロナウイルスに関しては、それこそ何百万人の人が使うかもしれません。エビデンスやデータがちゃんと揃わないまま『薬がある』と言われても怖くて使えない。ですから皆、あまり安易に『薬が出来た』なんて言わないほうがいいと思っています」

　さらに大村氏は、コロナ後のより遠い未来も見据える。

未知のウイルスに対してどう立ち向かうか?
「例えば、アフリカで流行っているマラリアには、クロロキンという特効薬があるのですが、耐性菌が生まれてほとんど効かなくなってしまいました。地球温暖化が進行すれば、沖縄や九州地方がこのマラリアの蔓延地域となる可能性もあります。現地の人間はマラリアに既に感染したことがあったりして抵抗力があるけれど、日本では多くの人が全く抗体を持っていないので危険です。（略）『日本は今マラリアが流行っていないから、マラリアの研究はやらなくていい』という考えをしていてはダメなんです。

　我々は、一見役に立たなさそうな物質でも、決して捨てずに保管するという方針をずっと取ってきました。それは、未知のウイルスや細菌に対して、思わぬかたちで役立つこともあると考えているからです」

　果たして“ノーベル賞の薬”が、救世主になる日は来るのだろうか――。6月初め、イベルメクチンが新型コロナに有効であるとした、一部の論文は取り下げられたが、北里大学は今夏以降、医師主導の治験を開始する予定に変更はないという。

　他にも大村氏が、イベルメクチン開発の経緯、北里研究所を創設した北里柴三郎の功績などを語ったインタビュー「ノーベル賞の薬が救世主になる日」全文は、「文藝春秋」7月号及び「文藝春秋digital」に掲載されている。

※「文藝春秋」編集部は、ツイッターで記事の配信・情報発信を行っています。 @gekkan_bunshun のフォローをお願いします。

「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2020年7月号

【#ダイヤモンド・オンライン】コロナ「接触確認アプリ」開発者を直撃！個人情報の扱いは？効果は出る？

2020-06-20 20:18:33 | コラム

　6月19日、政府は新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる接触確認アプリ「COCOA」をリリースした。感染第2波を阻止する救いの一手として期待される一方で、政府による監視が始まるのではないか、効果が出る目安とされる「日本の人口の6割が利用」を実現するのは難しい、といった懐疑的な意見もある。そんな多くの人が抱く疑問を開発者にぶつけてみた。（ダイヤモンド編集部　宝金奏恵）

●　1人の開発者の医療に対する信念から始まった

　「国のアプリをつくりやがって」「秘密警察の前触れだ」

　政府が6月19日から提供を開始した、新型コロナウイルス感染者との濃厚接触の可能性を知らせる接触確認アプリ「COCOA」。その開発チームの中心人物は、そんな罵声を浴びたことがあるという。

　このアプリは、人材サービス会社パーソルホールディングスの子会社であるパーソルプロセス＆テクノロジーが厚生労働省から受注し、工程管理を行う。しかし、アプリの基盤は有志で集まったエンジニア集団「COVID-19 Radar Japan」が無償で開発したものだ。

　概要を説明すると、スマートフォンのBluetooth（近接通信機能）を利用して、半径1メートル以内に15分以上アプリ保有者同士がいた場合、そのデータを各端末に14日間保有することができる。

　アプリ保有者が新型コロナウイルスの陽性者だと判明した場合、本人が同意の上、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムが発行する処理番号を本人がアプリに登録。すると、他のアプリ保有者に「誰かは分からないが、14日間以内に陽性者と近接した可能性がある」という旨の通知が送られるという（参照：厚労省「新型コロナウイルス接触確認アプリ」）。

　「多くの皆さんにアプリをダウンロードしてほしい」と会見で安倍晋三首相が呼び掛けたのをはじめとして、政府は感染第2波を阻止する一手として期待を寄せる。ただその一方で、冒頭の発言のように、アプリから国民の個人情報や位置情報が取得されて「政府による監視」が始まるのではないかといった不安の声も上がっている。

　そんな中でアプリを開発したエンジニア集団は、有志が集い、無償で開発に当たったという。厳しい批判にさらされることもありながら、彼らが開発に取り組み続けた理由は何か。そして、多くの人が不安に感じているアプリでの「個人情報の扱い」はどうなっているのか。「日本の人口の6割が利用しなければ効果が出ない」といわれていることに対して、実現可能性をどうみているのか。開発チームの4人を直撃した。

　アプリの開発に携わったのは、日本マイクロソフトに所属する廣瀬一海さん。エンジニア界隈では「デプロイ王子」の異名で知られる有名人だ。廣瀬さんが動きだしたのは、3月半ばだったが、思いつきではなく、経験に裏付けされた動機があった。

　――なぜ廣瀬さんは接触確認アプリを開発しようと思ったのですか？

　廣瀬　20年ほど前、エンジニアとして駆け出しの頃、日本医師会総合政策研究機構に所属して医療・介護用ソフトなどをつくっていました。その頃に公衆衛生について勉強して関心があったということもあり、新型コロナウイルスの感染状況についてはかなり心配していました。

　何かできることがないかと思っていた中、3月にシンガポール政府がコロナ感染追跡アプリをリリースしました。シンガポール政府は、元々管理国家ともいわれていますし、不透明な部分があります。

　医療用ソフトをつくっていた身として、医療は透明性が不可欠と思っています。透明性が担保されたアプリがあれば、他の国でも使ってもらえるのではないかと思いました。本当に趣味で、世界のどこかで使ってくれる人がいたらいいなあというノリで始めたんです。

　ただ、正直誰かに託したかった（笑）。誰かが動いてくれることを期待したんですが、誰も最初は動かなかったので、知人に声をかけたりFacebookなどで広く呼びかけたりして、日本在住の5人のコアメンバーと一緒に進めていくことになりました。

　◇

　コアメンバーの中には、外部との交渉などを担当するメンバーもいる。安田クリスチーナさんだ。安田さんは米国のマイクロソフトに所属し、開発者のリレーション業務を行っている。

　――廣瀬さんも安田さんも同じグループ企業の社員です。会社でプロジェクトを立ち上げた方がいろいろと円滑だったのではないですか？

　安田　マイクロソフトという会社として製品を出すのは実際とても難しいです。基本的に外資系企業ですし、アプリを出すということはありません。

　廣瀬　会社として何かをやるということは全く頭になく、在宅勤務でしたし、医療に対する自分の思いがあったので始めたものです。

●　個人情報は一切取らない透明性へのこだわりが採用

　――廣瀬さんたちのコミュニティー「COVID-19 Rader JAPAN」以外にも、開発をしている団体がいました。

　廣瀬　当初、同時多発的に開発されているとは思っていませんでした。僕は開発の裏側を公開していたので、逆に話を持ち掛けられたことはあったのですが、開発段階から全ての情報をオープンにしていくという僕の信念と合致せず、結果的にバラバラになりました。

　――政府が示したアプリの留意点として、「透明性」「インクルーシブネス（包摂性）」「使用目的の限定」「検証」など4つの評価軸があります。それらをクリアできたのが「COVID-19 Rader JAPAN」だったというわけですね。

　廣瀬　結果として、私たちのものが日本政府に採用されることになりました。

　実は初期の段階で、医療向けの個人情報を取らないのかという声をかけてきた企業もあったのですが、「一切個人情報を取るつもりはない」とお断りしていました。

　個人情報を取るようなアプリにすれば、企業から支援を得られたかもしれません。しかし、日本でのプライバシーに対する意識は世界的に見ても高いです。また、自分だったら個人情報が吸い上げられるようなアプリは使いたくありません。自分が嫌なものをつくって、世の中にばらまくはずがない。

　そのことをクリアにするために、開発過程から全て一貫してオープンに記録を残しているということが大事なのです。

　――政府による監視が始まるのではないかという批判や懐疑的な意見もあります。

　廣瀬　「国のアプリをつくりやがって」とか「秘密警察の前触れだ」とか暴言を吐かれたこともあります。行政をテクノロジーが支えるような取り組みは今までになかったと思うので、それをゼロから進めていくのは大変でした。

　私たちはお金を1円ももらわずに、ボランティアで開発しました。たまには、そういう人たちがいるんだと信用してくれたらいいなと思います。

●　厳しい目もある中、無償で働くモチベーションは何？

　廣瀬さんは医療にかける思いがアプリ開発の根底にあったが、集まったそのほかのコアメンバーは何がモチベーションになったのか。福岡のＩＴスタートアップ企業で働くデザイナーの松本典子さんと、別会社に所属するＵＸ（ユーザー体験）デザイナーの児玉哲彦さんは、それぞれ動機付けが異なっている。

　松本　高い志があったわけではないのです。廣瀬さんから相談を受けて見せられたデザインがひどかったので（笑）、自分が最後までつくりたいという思いになりました。エンジニアならではかもしれませんが、探求心だけで取り組むというのが習慣付いていて、お金のことは考えていませんでした。

　児玉　ＩＴは社会にインパクトを与えられるのに、日本では公共部門につながっていかないということに長年、問題意識を持っていました。今回のコロナ問題で自分にできることはないかリサーチしていたところ、廣瀬さんの取り組みをFacebookで知り、参加することにしました。

　◇

　今回のアプリについては、COVID-19 Rader JAPANの開発したコードを、厚労省が委託したベンダー企業のパーソルプロセス＆テクノロジーが今後維持・調整をしていくことになる。これで「COVID-19 Rader JAPAN」が政府と取り組んできたミッションは一段落ということだが、今後どうするのか。

　廣瀬　「COVID-19 Rader JAPAN」として開発したコードは今もオープンになっていて、他国でも使われる可能性があります。実際にオーストラリアが参考にしてくれているようなので、世界各国が自由に、平易に実装できるように、今後も開発を進めていけたらいいなと思っています。

　安田　技術は単独で存在するだけでは無意味で、社会で利用されて初めて力を発揮します。これまでデジタル化が進まなかった日本政府にとって、今回がデジタルトランスフォーメーションできるチャンスになるのではないかと思っています。だから、最後までやりきらないと始めた意味がないんです。

　――日本の人口の6割が利用しなければ、効果が出ないといわれています。その点については、開発者としてどう思っていますか？

　廣瀬　こんなアプリはない方がいいに決まっています。だけど、そんなことを言っていられる現状ではない。そのために、僕たちは、プライバシーや透明性などを最低限担保してきました。

　薬は飲まなければ効果が出ないのと同じです。初めて飲む薬が怖いのは分かりますが、効果を得るためには飲むしかありません。怖がらずに飲んでくださいという気持ちです。

　もちろん即効性を持つような対症療法薬が出てくることを期待したいです。でも今は感染者を減らすということしかできないので、それにアプリが役立ってくれたらいいなと思います。

　自分が感染しないためのアプリではなく、自分が誰かに感染させないためのアプリです。日本人の6割が、自分のためではなく誰かのために、自分の大切な人を守るために、アプリをインストールできるのかどうか。そういうことが社会に問われているんだと思います。

ダイヤモンド編集部/宝金奏恵

【#ITmedia NEWS】「接触確認アプリ」を「なんか信用できない」と思う人に「26のイエスとノー」で答える

2020-06-20 20:16:37 | コラム

　6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された。

　このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。

日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。

　公開されたばかりということもあり、その内容をちゃんと理解している人はまだ少ない状況だろう。そこで、公開情報をもとに、その特質や価値などを、シンプルに「イエス・ノー」を基本に答えていきたい。全体を見ると、このアプリの位置付けがよく見えてくるのではないだろうか？

そもそもどんなアプリ？
利用は強制ですか？

・ノー。自主的な判断で利用します。

　日本の場合、アプリのインストールは「強制」ではない。他国では、海外からの入国者やCOVID-19の罹患が明確な人の位置を把握するためにアプリの利用を強制に近い形で進めている場合もあるが、このアプリはそういう性質のものではない。

メールアドレスや電話番号、名前・住所の登録は必要ですか？

・ノー。一切不要です。

　後述するが、位置情報を含む個人のプライバシーに関わる情報は一切記録しないし、ネットワークにもアップロードしないので、いわゆる「ユーザー登録」はなく、アプリのインストールだけで終わる（ただし、自分がCOVID-19感染に関する検査で「陽性」と判断された場合には情報入力がある）。

他の国、例えば中国や韓国で使われたアプリ、シンガポールで使われたアプリと同じものですか？

・ノー。ただし、ドイツやイギリスなどが同様のアプリを導入しています。

　今回のアプリは、3月にシンガポールが導入した「TraceTogether」というアプリに着想を得て作られている。しかし、その後にAppleとGoogleが共同で開発・公開したフレームワークに基づき、より厳密なプライバシー保護を軸に開発されている。ドイツはすでに同じフレームワークによるアプリを公開済みで、イギリスも導入すると発表した。ただし、国によって方針は異なるため、アプリを使うといっても、そこで集める個人情報の考え方や機能は異なる。

国やスマホメーカーに自分の居場所・移動先を知られてしまうのでは？

・ノー。個人情報は記録していないし、ネットワークにもアップロードされません。

　今回のアプリでは、「誰かと1m以内の距離を保ち、15分以上の時間が経過した」時に、相手の情報をスマホの中だけに記録する。その人が罹患しているか否かは問わない。

　その際には、「相手の名前や各種ID」「相手といた場所」「相手といた時間」などは記録されない。「ある識別子（人を見分けるために必要な、匿名性を保った情報）を持つ人と濃厚接触した」という情報のみが記録されている。後日、ネットワーク上にある「COVID-19陽性と登録した人の識別子」とスマホの中で照合することで、濃厚接触した可能性を通知する仕組みだ。

　個人情報はネットワークに出ていかないし、位置情報を含む個人の行動履歴も記録されていない。

GoogleやAppleが作ってるんですか？　「Microsoft製」って報道もありましたよね？

・どちらもノー。日本のエンジニアが中心になって作ったオープンソースのアプリをベースに、日本国内の企業である「パーソルプロセス&テクノロジー」が開発しました。

　今回のアプリの核になっている技術は、エンジニアたちがボランティアとして集まったオープンソースプロジェクト「COVID-19 Radar Japan」のものだ。さらに、GoogleとAppleのフレームワーク技術をもとに作られている。

　しかし、最終的には厚生労働省が日本国内のITベンダー「パーソルプロセス&テクノロジー」に開発と運営を委託して開発された。そこにMicrosoftも技術支援の形で参加している。

海外でも使えますか？

・今はノー。日本国内のみが対象です。

　アプリは「各国の保健衛生機関」が「1国1アプリ」の形で出すことになっており、日本では厚労省が作った「COCOA」がそれ。現状では国をまたいでの検出や通知にはフレームワークも対応していない。

どんなスマホでどんなふうに動くのか
最新のスマホでないと動きませんか？

・ノー。

　できる限り多くのスマホで動くよう、最新のスマホの性能を求めないように開発されている。

最新のOSでないと動きませんか？

・iPhoneに関してはイエス。Androidについてはノー。

　iPhoneとAndroidで動作するが、両者では技術的な条件から、動作の前提が異なる。

　iPhoneで使う場合には、「iOS 13.5」以上を利用している必要がある。要は最新のバージョンであればいい。

　Androidの場合には「Google Play開発者サービス」を使うため、このアプリをGoogle Playで最新版にアップデートしておく必要がある。必ずしも最新のOS・最新のハードウェアである必要はない。厚生労働省は「Android 6.0以上」としているが、動作検証機種のリストはのちほど公開される。

　なお、将来的にはiOS・Androidともに、OSにこの機能を搭載する方向で検討が進められており、「アプリをインストールする必要がない時期」も来る可能性が高い。ただしその場合にも、利用はあくまで個人の判断に基づくものなので、「自分で明示的に、機能をオンにする」必要がある。

ガラケーや高齢者対象の「らくらくホン」にも入りますか？

・スマホでないもの、という意味ならノー。ただし、OSがAndroidをベースとし、Google Playからアプリをダウンロードできる「比較的新しいもの」なら使える可能性が高い。

　上記のような条件なので、「Google Play」「Google Play開発者サービス」が使えれば問題ないはずだが、正確なところは、メーカーなどの検証を待つ必要がある。

Google Playを搭載していないファーウェイのスマホで使えますか？

・今はノー。

　「Google Play開発者サービス」に依存するため、Google Playを搭載しない「Huawei Mobile Service（HMS）」を使う最新のファーウェイ製のスマホでは利用できない。ただし解決策を検討中という。

利用にGPSは必要ですか？

・純技術的はノー。ただしBluetoothは必要なので、「位置情報の取得」はオンにする必要があります。なので、スマホの上での「GPS動作」はオフにしないでください。

　位置情報を記録しないのでGPSは使わない。だが、Bluetoothを使って「接触確認」を行う作業は、Bluetoothを使った「位置情報取得」に使われてきた技術なので、GPSを切る目的で「位置情報の取得」をオフにすると、アプリが使えなくなる。

消費電力が爆上がりするんですよね？

・技術的にいえばノー。多少は上がるが顕著ではないでしょう。

　接触通知アプリはBluetoothを使うが、そこで使うのはヘッドフォンの接続などに使うものではなく、「Bluetooth LE（Low Energy）」と呼ばれる、非常に消費電力の低い通信方式。そのため、劇的に消費電力が上がるとは想定しづらい。AppleやGoogleは技術開発の面で省電力化を強く志向しており、その点でも配慮はなされた。

　だが、アプリは現状「プレビュー版」であり、消費電力が「まったく上がらない」とは断言できない。

通信費はかかる？

・基本的にはノー。

　インストールや陽性についての告知に通信を使うが、それ以外では基本的に通信を行わないので、データ通信量が多くなることはない。

どんな機能がついているのか
常に操作していなければいけないんでしょうか？

・ノー。アプリをインストールして立ち上げたあとは基本的には放置しておき、通知があったら見る程度で十分です。

　インストール後、操作は特に不要。「通知」や「位置情報の取得（これはBluetoothの利用に関してのもので、GPSのことではない）」などの許諾は必要だが、日常的には操作の必要はない。

　「陽性が疑われる人との濃厚接触が記録されていた」場合など、いくつかの場合に「通知」が出るが、その時に操作するだけでいい。

「ソーシャルディスタンスを保っていない」ことを警告してくれますか？　また、感染者の接近を警告してくれますか？

・どちらもノー。

　リアルタイムに利用者になにかを通知したり、警告したりする機能はない。そういう性質のアプリではない。

一瞬でも感染者に近づいたら記録されるの？

・ノー。「15分以上・1m以内の距離を維持したとき」のみが記録されます。

　前出のように、「15分以上・1m以内の距離を維持したとき」を検出するアプリなので、その条件を満たさない、短時間の接触は記録されないし、警告もない。

「どこへ行ったから濃厚接触があった」「いつ濃厚接触があった」かが分かりますか？

・ノー。「濃厚接触があった可能性」だけが分かり、日時・場所は分かりません。

　個人情報は記録されないので、通知からも「濃厚接触があった」こと、「これまでに何件そういう疑いがあったか」は分かるが、日時や場所は分からない。それがプライバシー侵害や疑心暗鬼を生み出す可能性があるからだ。

COVID-19に罹患したら、自動的に教えてくれるのですか？

・ノー。自分で医療機関や保健所から認定を受け、その上で情報を「自分で通知するために入力」します。

　自分の健康状態を把握する機能は一切ない。ただし、どのような時に医療機関に相談すべきか、どのように自宅で静養する判断をすべきか、といった情報提供への窓口にはなっている。

　検査などを経て自分が「陽性である」と分かった場合には、自分の判断に基づき、その情報を登録・アップロードすることになっている。

「陽性申請」では、名前や住所・電話番号を記録・通知しますか？

・ノー。そうした個人情報は一切記録しないし、通知もしない。

　陽性疑いの申請はあくまで「アプリでの利用」を前提としたもので、名前や住所・電話番号を記録・通知しない。そのため、アプリを介して誰かに「自分がCOVID-19の陽性と判断された」ことが伝わることもない。

「陽性だったことの申請」は義務・強制ですか？

・ノー。個人の判断に委ねられています。

　アプリの利用が「個人の判断に基づく」ものであるのと同様に、「陽性だったことの申請」もあくまで個人の判断に基づく。

アプリを使うと、自分が罹患したことを、知人や周囲の人に知られてしまうのでは？

・ノー。完全に匿名です。ただし、「陽性者との接触通知があった」ことから、周囲の人を疑い出す人は出てくる可能性があります。

　前述のように、アプリでは個人名などは一切記録されないし、場所も記録されていない。そのためアプリの通知からは「濃厚接触が疑われる事例があった」ことだけが分かる。

　しかし、そこから邪推して「あの人か」「あの時か」などと考える人は出てくる危険性がある。そうした考えが、人や場所の差別や混乱の助長につながらないよう、十分に注意したい。

アプリをどう使ってもらうのか
体調が悪くなってから使えばいいですよね？

・ノー。むしろ「今」使ってください。

　自分が感染を伝えるためではなく、「周囲にどのくらい陽性者が増えているのか」「陽性者との濃厚接触が増えた時にどう活動すべきか」という起点になるアプリ。だから、自分が陽性と疑われるときだけでなく、自分の体調が万全な時にも、周囲と協力する形を作るのが望ましい。そうすることで、第2、第3の感染拡大期の混乱を小さくすることができる。

100％確実に陽性疑いの人との濃厚接触を検知できるんですか？　誤検出はありますか？

・100％の精度で、という意味ならノー。誤検出はありうる。

　単に「近づいたこと」を記録するので、感染の可能性がまずあり得ない環境でも「濃厚接触疑い」として記録する。また、Bluetoothの電波が届かない状況も想定されるが、その場合、近くに長時間いても記録されない。

　何より、陽性が疑われる人がスマホを持っておらず、アプリも使っていない時の濃厚接触は検知できない。

通知が来ていないということは、「自分は感染していない証明」と考えていいですよね？

・ノー。

　あくまで「このアプリを使っている陽性疑いの人との接触がなかったと思われる」ことが示されるだけで、あなたの感染の有無を判断するものではない。「陰性証明」のような形でアプリを使うことは間違いだ。

全国民の6割がインストールしないと効果が出ないんですよね？

・正確にはノー。しかし、多くの人々がインストールして使っている状況が生まれる必要があるのは事実で、ハードルは低いものではありません。

　多くの報道では、この種のアプリについて「全国民の6割がインストールしないと効果が出ない」とされている。この根拠として使われているは、オックスフォード大学で病理菌動態学関連の研究を手がける、クリストフ・フレイザー教授の研究グループが米科学雑誌Scienceの2020年3月号に寄稿した論文だ。

　とはいえ、現実問題として、人の行動範囲は決まっている。多くの人はそこまで広くない、同じような地域を毎日移動しているものだ。だとするならば、「その地域でどれだけの人が使っているか」という判断によって、アプリの実効性は大きく変わってくる。

　日本全体で平均をとって6割を目指すのではなく、感染がまだ落ち着いていない都市部での利用拡大を先に推進する、という考え方もあるだろう。スマホの利用率も地域によってばらつきがあるのが実情で、「日本のスマホ普及率は6割強だから、6割の人が同じアプリを使うのは無理がある」というのも、利用状況を考えるとズレた論だ。

　そもそも、一部の国で導入されたアプリとは異なり、「陽性者の移動制限」や「厳密な位置管理」を行うものではなく、即効性のあるものとはいえない。「アプリを使う」のは同じだが、同列に語るのは難しいのだ。

　1割・2割の利用率で厳しいのは間違いなく、アプリ利用を促進する施策は必要になる。そもそも、強制力がない時点で「数週間で国民全員が使うアプリになる」と言うのは、過去の事例から見てもナンセンス。数カ月かけて普及を目指し、あくまで「次の感染拡大期に備える」と考えるのが妥当だ。

即効性がなく、何も確実じゃないのなら、結局効果がなくて、アプリなんて無駄なんじゃないですか？

・それはあなたの行動で決まります。

　ここまで述べてきてお分かりのように、非常にリスクが低いアプリにすることを多くの人が検討した上で作られている。

　「胡散臭（うさんくさ）い」「即効性がなくて意味が薄い」という意見はよく分かるが、その意識が、作ったアプリを無駄にすることにもつながる。リスクが低いことを勘案し、できるだけ多くの人が利用し、その上で問題を洗い出してより良い状態を目指す必要がある。

　助け合い運動が「無駄」だとは、筆者には思えない。

ITmedia NEWS

【#NHK】岩手医師や看護師など約1000人の抗体検査抗体保有はなし

2020-06-20 06:52:15 | 雑記

新型コロナウイルスの感染が、全国で唯一確認されていない岩手県で、県立病院の医師や看護師などおよそ1000人を対象にした「抗体検査」を実施したところ、抗体を保有している人が1人もいないことが分かりました。研究グループは、感染者が出ていないことを裏付けるデータの1つだと分析しています。

抗体検査」は、ウイルスに感染すると体内で作られる「抗体」と呼ばれるタンパク質が血液中にあるか分析し、過去に感染したことがあるかどうか調べます。

盛岡市にある岩手県立中央病院の中村明浩災害医療部長らの研究グループは、全国で唯一新型コロナウイルスの感染者が確認されていない岩手県の感染状況を調べるため、ことし4月から5月にかけて健康診断で採取した院内の医師や看護師などおよそ1000人の血液を使い「抗体検査」を実施しました。

その結果、抗体を保有している人は、1人もいなかったということです。

中村医師は「感染リスクが高いはずの医療従事者に抗体を保有している人がいなかった。県内の感染状況を反映しているかは不明だが、過去に感染した人が限りなくゼロに近いと考えられる」として、感染者が出ていないことを裏付けるデータの1つだと分析しています。

【#海外の反応】韓国政府、米国に対北朝鮮制裁の緩和を要請する方針…日本メディア報道＝韓国の反応

2020-06-20 03:47:06 | 海外の反応

*[海外の反応コーナー]
-韓国政府、米国に対北朝鮮制裁の緩和を要請する方針…日本メディア報道＝韓国の反応。
-米国は本当に中国から韓国を守る気があるのか？米国が中国のいかなる報復行為からも韓国を保護すると約束海外の反応。
-韓国人「韓国と日本は軍事同盟国なのか？」。
-韓国「K-防疫が無ければ3800万人が感染してた！←恥ずかしい！首都圏はK-感染だ！」の声!。
-[韓国の反応]FNN世論調査で一部データを不正入力「韓国ネット民」さすが操作の国！歴史も操作しているからな。
-韓国人「日本人だけが罹る精神病がコチラ」。
-日本人「カルビ=どこでも良い肉、明確な定義がない」→韓国人「日本の奴は何を言って居るんだ？」　韓国の反応　。
-海外「日本語だから！」韓国アイドルの日本語新曲が世界的大ヒットで海外が仰天。
-韓国人「アジアでランダムに生まれ変わるなら、どの国に一番生まれたい？」→韓国人「日本…」＝韓国の反応。
-韓国人「日本の”和菓子”とは何なのかを紹介する」→韓国人「食べるのもったいない…」＝韓国の反応。
-韓国人「素直に言って、アジア旅行へ行くのに値する国って日本しかない・・・」＝韓国の反応。
-韓国人「韓国保守団体が旭日戦犯金を掲げて“水曜デモ中断”を要求！」→「彼らは保守では無く逆賊親日団体だ！」　韓国の反応。

【#海外の反応】元黒人警察官「黒人男性が射殺されたのは100％この黒人のせい」(海外の反応)

2020-06-20 03:45:43 | 海外の反応

*[海外の反応コーナー]
-元黒人警察官「黒人男性が射殺されたのは100％この黒人のせい」(海外の反応)。

【#AFP＝時事】コロナ無症状感染、回復期の免疫レベル大きく低下か研究

2020-06-20 03:42:13 | 海外の反応

【AFP＝時事】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）にかかっても症状を示さない人は、症状が重くなる人に比べて、獲得できる免疫レベルが顕著に低い可能性があることが、18日に発表された最新研究で明らかになった。

　大半のCOVID-19患者は、感染症の兆候を示しても比較的軽度だが、中には全く症状を示さない患者もいる。

　こうした無症状グループは、呼吸器疾患などの重い症状を発症する段階に進む人に比べて、検査を受けるケースがはるかに少ないと考えられる。そのため、このグループに関して分かっていることは非常に少ない。

　中国を拠点とする研究チームは、重慶（Chongqing）市の万州（Wanzhou）区で、COVID-19に感染した有症状患者37人と無症状患者37人の2グループを比較調査した。

　回復期に入ってから数週間後、研究チームは両方のグループから血液サンプルを採取・分析した。その結果、短期抗体を持つ人の割合は、有症状患者グループでは全体の78.4％だったのに対し、無症状グループでは62.2％にとどまっていたことが分かった。

　また8週間後の調査では、血液中に存在する抗体の減少が認められた人の割合は、有症状患者グループでは全体の62.2％、無症状グループは81.1％だった。

　さらに、無症状グループでは有症状グループに比べて、炎症誘発性および抗炎症性の細胞シグナル伝達タンパク質18種類の存在量が低いことも明らかになった。これは、新型コロナウイルスに対する免疫応答が弱いことを示唆している。

　研究結果について、医学誌ネイチャー・メディシン（Nature Medicine）に掲載された論文の執筆者らは「新型コロナウイルスに感染したことがある人なら誰でも将来の感染に対して免疫がある」とする説に疑問を投げかけるものとなったと話す。

　今回の研究には参加していないが、英インペリアル・カレッジ・ロンドン（Imperial College London）のダニー・アルトマン（Danny Altmann）教授（免疫学）は「患者のサンプル数が限られてはいるが、新型コロナウイルスに対する自然免疫の持続期間は極めて短い可能性があるとする一部の懸念と一致する」と指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News

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