*[海外の反応コーナー]
-元慰安婦家族「自殺した所長、おばあさんのお金を活用して資金洗浄していた」…正義連「息子がお金を要求してきた」真実攻防＝韓国の反応。
-座った姿勢で自殺？慰安婦施設所長の死をめぐり他殺疑惑浮上＝韓国の反応。
-韓国外交部、2015年の日韓慰安婦合意に関する尹美香面談記録公開拒否…「国益著しく害する恐れ」＝韓国の反応。
-韓国外交部「国益を害するので慰安婦合意時の面談記録は非公開！」→韓国人「国益ってビジネスかよ…」＝韓国の反応。
-【韓国】保守派弁護士団体「外交部、慰安婦合意時のユン・ミヒャン面談記録を公開せよ」訴訟予告。
-韓国人「慰安婦運動を３０年間続けて、解決されたことなんてありましたか？」＝韓国の反応。
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*[海外の反応コーナー]
-ソ・ギョンドク教授「旭日旗を使用してはいけない」プレミアリーグ全球団に要請メール送信＝韓国の反応。
-韓国人「日本人が韓国の反日を理解できない理由」日本は戦時中、東南アジアで虐殺をしたのに東南アジアと台湾が親日国家なのは何故なのか？ 韓国の反応。
-韓国人「日本人が韓国の反日を理解できない理由...」。
-日本「日韓関係の悪化は文政権のせい！」韓国人「日本は100%信頼できない国！日本の悪行のせいだ」の声。
-海外「報われないムンジェイン…」北朝鮮に通信遮断された韓国に海外困惑（海外反応）。
-【速報】韓国人「駐独米軍削減！ｗ」 アメリカ「在韓米軍撤退するけど？」 韓国人「」。
-【悲報】反中国の結束を高める米・日・印・豪…韓国だけが置いてけぼりに＝韓国の反応。
-韓国人「日本の海上自衛隊は強いが、最も大きな問題があります。その問題とは‥」 韓国の反応。
-【悲報】韓国株価、コロナ再拡散懸念で暴落＝韓国の反応。
-【速報】韓国人「コスピ、4％急落出発…日経は1％台なのに何故…」。
-韓国崩壊中だね！IMFシーズン2だ！コロナの衝撃を借金で耐える韓国企業急増 韓国の企業向け融資が過去最大 韓国の反応。
-韓国「1-4月の失業者が歴代最悪の200万人超え！韓国経済の回復は不可能だ！」の声!!。
-K-失業だ！韓国は失われた10年だ！コロナショックで韓国の失業率が20年ぶりに最高 20代の雇用率は歴代最低 韓国の反応。
-韓国政府「2年後に国の借金が1000兆超える！」増加速度がLTE級だ！これが国か？の声。
-韓国人「日本が韓国をホワイトリストから排除し、フッ化水素を輸出規制し、韓国半導体産業に触れたのは希代の愚かなことです」 韓国の反応。
-韓国紙「半導体生産を100倍にした韓国製装備、日本を抜いた」。
-韓国「史上初！韓国人５ヶ月連続減少中！大韓民国が地図上から無くなる」の声。
-韓国人「韓国、突然世界GDP9位を達成する予定、なぜ？」。
-韓国人「日本人はまだ韓国を先進国として認めていません」。
-レベルからして不可能！韓国は日本に追いつくって20年ぐらい聞いてるけどいつ頃日本に追いつくの？韓国の反応。
-韓国人「G7、日本が反対すれば入るのは不可能でしょうか？あれほど望んでいた先進国の仲間入りは失敗に終わるのでしょうか？」。
-韓国人「西洋人は日本にどうしてここまで媚びるのでしょうか？韓国の評価はそこまで高くないのに…」＝韓国の反応。
-韓国人「PS5のデザインがついに公開される！！！！！」→「美しい」「ゲームは日本不買無理そうだね・・・」。
-韓国人「PS5のデザインに盗作疑惑浮上ｗｗｗｗｗ」。
-「愛の不時着」人気の日本 政治の経済報復とは対照的？ 韓国ネット「政治と文化を一緒にするつもり？これも反日扇動だ！」。
-【ご飯泥棒】韓国人「キムチチゲとご飯をマゼマゼして食べるとマジで天国‥」最高に美味しいキムチチゲの作り方と、その食べ方をご覧ください 韓国の反応。
-韓国人「日本人女性（在日）の間で韓国国籍取得するのが流行っていた」。
-韓国人「日本人女性は素晴らしい！」日本人妻の一番の長所がこれです‥ 韓国の反応。
-韓国人「倭寇の関舟が、朝鮮水軍の板屋船に歯が立たず火砲で撃沈されていた理由がこちら‥」 韓国の反応。 関舟は元々接近戦用小型船であって、大型艦は安宅船。
-海外メディア「韓国軍の軍事通信衛星を打ち上げるのは、イーロン・マスクのペースＸ社！」来月「アナシス2号」を打ち上げると報道！ 韓国の反応。
-韓国「米国の黒人が韓国人を中国ウイルス扱いして暴行！私たちも被害者なのに！」の声。
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-韓国「米国の黒人が韓国人を中国ウイルス扱いして暴行！私たちも被害者なのに！」の声。
新型コロナウイルス感染症の被害が大きかった欧州各国の指導者や保健当局に責任を問う声が強まっている。イタリアとフランスでは、首相、長官、保健当局者に対する検察の捜査が始まった。
ＡＮＳＡ通信などによると、イタリア最大の被害地域である北部ロンバルディア州のベルガモ地方検察は１０日、コンテ首相、ロベルト・スペランツァ保健相、ルチアナ・ラムジュ内務相らに対して、政府の対応失敗の経緯を捜査する方針だ。ベルガモ地域の犠牲者の遺族たちも同日、「人命被害が大きくなった経緯を捜査してほしい」と検察に告訴状を提出した。
検察は、ベルガモと周辺地域に対する封じ込め措置が遅れた経緯の把握に集中する考えを明らかにした。コンテ氏を含む中央政府関係者らは、２月２１日にイタリアで初めて感染者が報告されたにもかかわらず３月８日にこの地域を「レッドゾーン」に規定して外出禁止令を下しため、人命被害が大きくなったと批判を受けてきた。ただし、まだ首相と長官らは参考人として調べられる。
今回の件が中央政府と地方政府の責任転嫁に変質する兆しもみえる。ロンバルディア州知事や保健相ら地方政府関係者は、すでに検察捜査を受けた。彼らは、「連邦政府が決めない限り、州政府次元で特定地域の封じ込めを決めることはできない」とし、封じ込めが遅れた責任は中央政府にあると主張した。一方、コンテ氏は、「ロンバルディア州が望んだなら、この地域を早く封鎖しただろう」と対抗している。
フランスのパリ検察は９日、政府のコロナ対応に過失がなかったか捜査すると明らかにした。パリ検察庁のレミ・アイツ検察官は、「市民団体は初期対応に失敗して多くの人命が犠牲になったと見ている。政府の責任の所在を問うために、捜査が依頼された」と明らかにした。
検察は、政策担当者が新型コロナウイルスの対応で過失があったり義務を疎かにしなかったか、これに対する刑事訴追が可能かどうか、重点的に検討する方針だ。ただし、イタリアとは違ってマクロン大統領や長官たちは、捜査から除外される模様だ。フランス憲法によって大統領は刑事訴追と免責特権が与えられている。
英国やドイツなど他の欧州国家の市民団体も、「政府の対応の失敗で多くの人命が犠牲になった」と批判している。一部では、政府を過失致死の容疑で告訴する考えを明らかにしている。
金潤鍾 zozo@donga.com
ＡＮＳＡ通信などによると、イタリア最大の被害地域である北部ロンバルディア州のベルガモ地方検察は１０日、コンテ首相、ロベルト・スペランツァ保健相、ルチアナ・ラムジュ内務相らに対して、政府の対応失敗の経緯を捜査する方針だ。ベルガモ地域の犠牲者の遺族たちも同日、「人命被害が大きくなった経緯を捜査してほしい」と検察に告訴状を提出した。
検察は、ベルガモと周辺地域に対する封じ込め措置が遅れた経緯の把握に集中する考えを明らかにした。コンテ氏を含む中央政府関係者らは、２月２１日にイタリアで初めて感染者が報告されたにもかかわらず３月８日にこの地域を「レッドゾーン」に規定して外出禁止令を下しため、人命被害が大きくなったと批判を受けてきた。ただし、まだ首相と長官らは参考人として調べられる。
今回の件が中央政府と地方政府の責任転嫁に変質する兆しもみえる。ロンバルディア州知事や保健相ら地方政府関係者は、すでに検察捜査を受けた。彼らは、「連邦政府が決めない限り、州政府次元で特定地域の封じ込めを決めることはできない」とし、封じ込めが遅れた責任は中央政府にあると主張した。一方、コンテ氏は、「ロンバルディア州が望んだなら、この地域を早く封鎖しただろう」と対抗している。
フランスのパリ検察は９日、政府のコロナ対応に過失がなかったか捜査すると明らかにした。パリ検察庁のレミ・アイツ検察官は、「市民団体は初期対応に失敗して多くの人命が犠牲になったと見ている。政府の責任の所在を問うために、捜査が依頼された」と明らかにした。
検察は、政策担当者が新型コロナウイルスの対応で過失があったり義務を疎かにしなかったか、これに対する刑事訴追が可能かどうか、重点的に検討する方針だ。ただし、イタリアとは違ってマクロン大統領や長官たちは、捜査から除外される模様だ。フランス憲法によって大統領は刑事訴追と免責特権が与えられている。
英国やドイツなど他の欧州国家の市民団体も、「政府の対応の失敗で多くの人命が犠牲になった」と批判している。一部では、政府を過失致死の容疑で告訴する考えを明らかにしている。
金潤鍾 zozo@donga.com
救急車の中に特殊フィルム貼らねば出動できない
患者との接触を避けようと防護服が脱げず 気温30度を超え全身が汗まみれ
移送後、車両の消毒に4時間 さらに隔離室で3時間待機
医療・防疫チームの半数が「勤務地も危険」
「大邱からソウルまで患者を搬送する時は、途中でサービスエリアに立ち寄れないので救急隊員はおむつをはいて、患者さんにもあげました」
今月9日に会ったソウル江西(カンソ)消防署現場対応団のイ・シヒョン消防長(39)は、気恥ずかしそうに語った。イさんはこの5カ月間、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連の主な移送業務に欠かさず投入されてきた。1月末にはチャーター機で入国した中国の武漢からの帰国者を、2月には日本のクルーズ船に乗っていた帰国民を、3月にはイランからの帰国者や国外からの入国者たちを移送した。最も記憶に残る業務は、3月3～9日に大邱(テグ)から確定感染者を移送したこと。当時、大邱では1日平均で感染者が350人あまり確認されていた。家族にも知らせずに大邱勤務を志願した理由は、「よく分からない」としながらも、「火災が発生すれば普通は避難するが、消防士たちはその逆で、火のある場所に行くのが仕事。同じだと思う」と語った。
COVID-19の確定感染者や感染の疑われる患者の移送は、移送そのものよりも準備と後始末の方が時間がかかる。出動する前、救急隊員たちは救急車内部に隙間なく特殊フィルムを貼る。患者の唾液が付いて感染が広がるのを防ぐためだ。レベルD防護服を着て出動しても患者と1～2メートルの距離を保ち、救急車の中でも重症患者を除いて患者との濃厚接触を避ける。最近のように気温が30度前後になる夏は汗で全身が濡れ、ゴーグルが湿気で曇り前が見えなかったりもする。実際に9日には仁川(インチョン)のある選別診療所で、保健所の職員3人が暑さの中の業務中に気を失っている。
確定感染者などを搬送した後は救急車を2回消毒する。まず消毒薬を撒き、その後患者が座っていた場所、天井、床、ドアの隙間、各種装備にいたるまで、患者の唾液がついている可能性のある場所をすべて丁寧に拭き取る。一度消毒するたびに2時間ほどかかるが、レベルD防護服を着たまま行われる。消毒後は消防署内の隔離室で3時間ほど待機する。そのおかげで、現在まで救急隊員が患者から感染した例は発生していない。
全国各地で救急隊員がCOVID-19関連の患者を搬送しているが、ソウルは感染症危機警報が「警戒」へと引き上げられた今年1月27日から、新型コロナ専門の救急隊を運用している。今月10日午前7時までに、ソウルではCOVID-19感染が疑われる患者が7836人搬送され、このうち267人が確定判定を受けている。
一方、京畿道公共保健医療支援団とソウル大学保健大学院のユ・ミョンスン教授のチームがこの日発表した「第1次京畿道COVID-19医療・防疫対応チーム認識調査」の結果を見ると、現在の勤務地が感染に対して安全ではないと考える回答者は全体の50.1％を占めた。今回の調査は、看護師や保健所の公務員、医師など1112人を対象として、先月18日から31日まで行われた。また回答者の62.9％に、COVID-19業務によって燃え尽き症候群(バーンアウト)が見られた。
ソ・ヘミ、チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/948842.html
患者との接触を避けようと防護服が脱げず 気温30度を超え全身が汗まみれ
移送後、車両の消毒に4時間 さらに隔離室で3時間待機
医療・防疫チームの半数が「勤務地も危険」
「大邱からソウルまで患者を搬送する時は、途中でサービスエリアに立ち寄れないので救急隊員はおむつをはいて、患者さんにもあげました」
今月9日に会ったソウル江西(カンソ)消防署現場対応団のイ・シヒョン消防長(39)は、気恥ずかしそうに語った。イさんはこの5カ月間、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連の主な移送業務に欠かさず投入されてきた。1月末にはチャーター機で入国した中国の武漢からの帰国者を、2月には日本のクルーズ船に乗っていた帰国民を、3月にはイランからの帰国者や国外からの入国者たちを移送した。最も記憶に残る業務は、3月3～9日に大邱(テグ)から確定感染者を移送したこと。当時、大邱では1日平均で感染者が350人あまり確認されていた。家族にも知らせずに大邱勤務を志願した理由は、「よく分からない」としながらも、「火災が発生すれば普通は避難するが、消防士たちはその逆で、火のある場所に行くのが仕事。同じだと思う」と語った。
COVID-19の確定感染者や感染の疑われる患者の移送は、移送そのものよりも準備と後始末の方が時間がかかる。出動する前、救急隊員たちは救急車内部に隙間なく特殊フィルムを貼る。患者の唾液が付いて感染が広がるのを防ぐためだ。レベルD防護服を着て出動しても患者と1～2メートルの距離を保ち、救急車の中でも重症患者を除いて患者との濃厚接触を避ける。最近のように気温が30度前後になる夏は汗で全身が濡れ、ゴーグルが湿気で曇り前が見えなかったりもする。実際に9日には仁川(インチョン)のある選別診療所で、保健所の職員3人が暑さの中の業務中に気を失っている。
確定感染者などを搬送した後は救急車を2回消毒する。まず消毒薬を撒き、その後患者が座っていた場所、天井、床、ドアの隙間、各種装備にいたるまで、患者の唾液がついている可能性のある場所をすべて丁寧に拭き取る。一度消毒するたびに2時間ほどかかるが、レベルD防護服を着たまま行われる。消毒後は消防署内の隔離室で3時間ほど待機する。そのおかげで、現在まで救急隊員が患者から感染した例は発生していない。
全国各地で救急隊員がCOVID-19関連の患者を搬送しているが、ソウルは感染症危機警報が「警戒」へと引き上げられた今年1月27日から、新型コロナ専門の救急隊を運用している。今月10日午前7時までに、ソウルではCOVID-19感染が疑われる患者が7836人搬送され、このうち267人が確定判定を受けている。
一方、京畿道公共保健医療支援団とソウル大学保健大学院のユ・ミョンスン教授のチームがこの日発表した「第1次京畿道COVID-19医療・防疫対応チーム認識調査」の結果を見ると、現在の勤務地が感染に対して安全ではないと考える回答者は全体の50.1％を占めた。今回の調査は、看護師や保健所の公務員、医師など1112人を対象として、先月18日から31日まで行われた。また回答者の62.9％に、COVID-19業務によって燃え尽き症候群(バーンアウト)が見られた。
ソ・ヘミ、チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/948842.html
*[海外の反応コーナー]
-【韓国】VANK、安倍首相の靖国神社参拝を問題視し、全世界に向けグローバル請願開始。
-【悲報】韓国政府、世界中の物笑いの種に＝韓国の反応。
-韓国人「日本に朝鮮戦争の賠償も請求しなければ」→日韓基本条約でメチャクチャしてるけど？→韓国人何も言い返せずに発狂してしまう…。
-「交通違反している日本車を見たらすぐに通報」…反日熱風が冷めない理由＝韓国の反応。
-韓国人「米国が顔色を窺い、中国は戦々恐々、日本が求愛した大韓民国の全盛期をご覧ください・・・」。
-韓国人「日本は滅びますね‥」東京都知事選候補の代表的な右翼4人組をご覧ください 韓国の反応。
-韓国人「韓国と日本、どっちの未来の方が暗い？」→韓国人「韓国でしょうね…」＝韓国の反応。
-韓国「光の速度で国の借金が半年で111兆ウォン記録！次の駅はベネズエラだ！」の声!。
-インドネシア人「グッバイ韓国！」共同開発中の韓国型戦闘機事業から分担金滞納状態で技術者も撤収＝韓国の反応。
-韓国映画「パラサイト」の半地下はいかにデザインされたか 海外の反応。
-韓国人「日本の合気道は、韓国式合気道に５秒で制圧される‥」アメリカで自演された韓国式合気道の修練シーンをご覧ください 韓国の反応。 こんなもん合気道でも何でもない上に、中国武術(というか武術映画仕様)、柔道など色んな武術がただのごちゃ混ぜ状態。
-韓国人「韓国式ポン菓子に外国人も感動！」外国人「韓国の伝統菓子は、スペインのお菓子“チュロス”に似ている！」 韓国の反応。 純度100％の日帝残滓なんだが、微塵も気付いてない模様。
-【起源】韓国人「焼肉、韓国でも日本でもなく在日韓国人の食べ物だった…」。
-日本では神之塔は人気があるって事か？秋葉原の電光掲示板に韓国マンファのアニメ神之塔の主人公が表示される 海外の反応。 MXの宣伝枠で流れてるだけじゃん。本当にヒトモドキの工作活動はしつこい。
-海外「原爆シャツは？」BTSが黒人差別への抗議運動に約１億円を寄付して海外びっくり仰天！（海外の反応）。
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「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）とナヌムの家を混同している人々が多いです。正義連とは違うことを知らせたかったのです」
旧日本軍慰安婦被害者支援施設である京畿道広州市（キョンギド・クァンジュシ）慰安婦被害者関連の支援施設「ナヌムの家」の後援金執行問題を内部告発したキム・デウォル学芸室長は１０日、内部告発から約１カ月ぶりに青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願に投稿した理由についてこのように説明した。キム氏は「国民にナヌムの家で何が起きていたのか落ち着いて説明したかった」とし「これ以上頼る場所がないのも理由の一つ」と話した。
キム氏ら内部告発職員は今月９日、青瓦台国民請願掲示板に「ナヌムの家をおばあさんと国民の懐に返してください」というタイトルの国民請願を投稿した。「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と政府部署が事態解決に出てほしい」というのがこの請願の要旨だ。
キム氏はこの日、中央日報の電話取材に対し、ナヌムの家のおばあさんが数十億ウォン台に達する後援金関連の恩恵をまともに受け取ることができなかったと主張した。むしろおばあさんはナヌムの家側から月１０万ウォン（約９０００円）を受け取る代わりに後援金に一切に関与しないという約定書に拇印を押さなければならなかったというのキム氏の主張だ。内部告発職員が公開した約定書には「２００１年１月から（おばあさんが）亡くなるまで月１０万ウォンを支給することを約束する」「同時におばあさんはナヌムの家の後援金に一切関与しないよう約定して誓う」という文面が登場する。当時、おばあさん９人が本人の名前を書いて拇印を押した。キム氏は「この約定書を契機に２００１年から月１０万ウォンずつ（おばあさんに）支給していたが、それさえも２００９年から中断された」と話した。
キム氏らは請願でこの約定書に言及して「おばあさんたちは本人が希望する外出や遠足には一度も行けなかったが、ナヌムの家が主催する行事にはいつでも行かなければならなかった。さらに病院費・看病費・生活物品までおばあさん個人のお金から支出した」と話した。キム氏は「これまでナヌムの家のおばあさんは国民が送ってくださった声援と後援でもっと幸せで豊かな余生を送ることができたが、その機会は理事陣と運営スタッフによって剥奪されなければならなかった」と主張した。
内部告発職員は「ナヌムの家を運営する社会福祉法人『大韓仏教曹渓宗（チョゲチョン）ナヌムの家』が旧日本軍慰安婦被害者の生活安定と福祉を名分に掲げているが実状はそうではない」とし「現金資産だけで７２億ウォンを持っているにも関わらず、２０年間おばあさんを世話する看護師はたった１人だった。これはおばあさんが１０人以上だった時も同じだった」とした。
あわせて「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家が寄付金品法に伴う登録もなく２０年以上にわたって１１８億ウォンを超える後援金を集め、定款から旧日本軍慰安婦被害者に対する目的事業を削除してからも後援金を集めた」とし、寄付金品の募集行為と後援金使用行為の違法性の有無を徹底的に捜査してほしいと要求した。
主務部署である京畿道と広州市に責任を問うべきだとも主張した。「『ナヌムの家』法人が無法天下だったのは、管理・監督機関である広州市と京畿道、そして捜査機関のほう助があったため」というものだ。
最後に「法人理事陣はすべての責任を施設の運営スタッフに押し付けている。ナヌムの家の事態で最も責任がある者が反省もせずにこの事態が静かになることだけを待ち、再び後援金を自分勝手にできないようにしてほしい」と訴えた。
これに先立ち、キム氏ら職員７人は今年５月、ナヌムの家運営スタッフが莫大な後援金をおばあさんのために使わないで現金と不動産として蓄えて老人療養事業に使おうとしているとし、国民申聞鼓などに嘆願を出して安新権（アン・シングォン）元所長と元事務局長Ｋ氏を警察に告発した。その後、京畿道と光州市が特別点検に出て後援金不適切使用と法律未遵守の部分を多数確認した。警察は安氏とＫ氏の背任容疑などに対して調査している。
正義連に続き、代表的な慰安婦被害者支援団体に挙げられるナヌムの家には現在おばあさん５人が生活している。
旧日本軍慰安婦被害者支援施設である京畿道広州市（キョンギド・クァンジュシ）慰安婦被害者関連の支援施設「ナヌムの家」の後援金執行問題を内部告発したキム・デウォル学芸室長は１０日、内部告発から約１カ月ぶりに青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願に投稿した理由についてこのように説明した。キム氏は「国民にナヌムの家で何が起きていたのか落ち着いて説明したかった」とし「これ以上頼る場所がないのも理由の一つ」と話した。
キム氏ら内部告発職員は今月９日、青瓦台国民請願掲示板に「ナヌムの家をおばあさんと国民の懐に返してください」というタイトルの国民請願を投稿した。「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と政府部署が事態解決に出てほしい」というのがこの請願の要旨だ。
キム氏はこの日、中央日報の電話取材に対し、ナヌムの家のおばあさんが数十億ウォン台に達する後援金関連の恩恵をまともに受け取ることができなかったと主張した。むしろおばあさんはナヌムの家側から月１０万ウォン（約９０００円）を受け取る代わりに後援金に一切に関与しないという約定書に拇印を押さなければならなかったというのキム氏の主張だ。内部告発職員が公開した約定書には「２００１年１月から（おばあさんが）亡くなるまで月１０万ウォンを支給することを約束する」「同時におばあさんはナヌムの家の後援金に一切関与しないよう約定して誓う」という文面が登場する。当時、おばあさん９人が本人の名前を書いて拇印を押した。キム氏は「この約定書を契機に２００１年から月１０万ウォンずつ（おばあさんに）支給していたが、それさえも２００９年から中断された」と話した。
キム氏らは請願でこの約定書に言及して「おばあさんたちは本人が希望する外出や遠足には一度も行けなかったが、ナヌムの家が主催する行事にはいつでも行かなければならなかった。さらに病院費・看病費・生活物品までおばあさん個人のお金から支出した」と話した。キム氏は「これまでナヌムの家のおばあさんは国民が送ってくださった声援と後援でもっと幸せで豊かな余生を送ることができたが、その機会は理事陣と運営スタッフによって剥奪されなければならなかった」と主張した。
内部告発職員は「ナヌムの家を運営する社会福祉法人『大韓仏教曹渓宗（チョゲチョン）ナヌムの家』が旧日本軍慰安婦被害者の生活安定と福祉を名分に掲げているが実状はそうではない」とし「現金資産だけで７２億ウォンを持っているにも関わらず、２０年間おばあさんを世話する看護師はたった１人だった。これはおばあさんが１０人以上だった時も同じだった」とした。
あわせて「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家が寄付金品法に伴う登録もなく２０年以上にわたって１１８億ウォンを超える後援金を集め、定款から旧日本軍慰安婦被害者に対する目的事業を削除してからも後援金を集めた」とし、寄付金品の募集行為と後援金使用行為の違法性の有無を徹底的に捜査してほしいと要求した。
主務部署である京畿道と広州市に責任を問うべきだとも主張した。「『ナヌムの家』法人が無法天下だったのは、管理・監督機関である広州市と京畿道、そして捜査機関のほう助があったため」というものだ。
最後に「法人理事陣はすべての責任を施設の運営スタッフに押し付けている。ナヌムの家の事態で最も責任がある者が反省もせずにこの事態が静かになることだけを待ち、再び後援金を自分勝手にできないようにしてほしい」と訴えた。
これに先立ち、キム氏ら職員７人は今年５月、ナヌムの家運営スタッフが莫大な後援金をおばあさんのために使わないで現金と不動産として蓄えて老人療養事業に使おうとしているとし、国民申聞鼓などに嘆願を出して安新権（アン・シングォン）元所長と元事務局長Ｋ氏を警察に告発した。その後、京畿道と光州市が特別点検に出て後援金不適切使用と法律未遵守の部分を多数確認した。警察は安氏とＫ氏の背任容疑などに対して調査している。
正義連に続き、代表的な慰安婦被害者支援団体に挙げられるナヌムの家には現在おばあさん５人が生活している。
韓国外交部が尹美香（ユン・ミヒャン）共に民主党議員が韓日慰安婦合意内容を事前に知っていたかどうかを明らかにする２０１５年の面談記録に、結局非公開の決定を下した。国家安全保障など国益を著しく損なうおそれがあるという理由からだ。
韓国の弁護士団体「韓半島（朝鮮半島）の人権と統一のための弁護士会（以下、韓弁）」によると、外交部は１１日、いわゆる「２０１５年尹美香面談」の記録を公開しないことに決定したと通知した。また、その理由を「公共機関の情報公開に関する法律（情報公開法）第９条第１項第２号の関連事項のため非公開とする」と説明した。
情報公開法第９条第１項第２号は「国家安全保障・国防・統一・外交関係等に関する事項で、公開された場合、国家の重大な利益を著しく害するおそれがあると認められる情報」を非公開対象に規定している。
今回の論争は先月初めに慰安婦被害者のある李容洙（イ・ヨンス）さんが「２０１５年の韓日合意当時、１０億円が日本から入ってくることを尹美香韓国挺身隊問題対策協議会代表（当時）だけが知っていた」と主張したことから始まった。尹議員はこれに対し、「前日に連絡は受けたが（金額など）核心的な内容はない状態で聞いた」と反論した。
韓弁は先月１５日、外交部に尹議員面談記録に関する情報公開を請求し、「今、国民は慰安婦団体を代表する尹美香が２０１５年当時、慰安婦合意の内容を知っていたのか、さらにはその意見を提示して反映されたのかについて憲法上、知る権利がある」とし「国家間の協議でもない市民団体との面談内容を公開できない理由はない」と主張した。
キム・テフン韓弁会長は「外交部が『２０１５年尹美香面談』関連情報を非公開と決定したのは、国民の憲法上の知る権利を重大に侵害し、疑惑を増幅させる違法・不当な処分」とし「情報公開法第２０条により行政訴訟を提起し、非公開決定の取り消しを求める」と述べた。
韓国の弁護士団体「韓半島（朝鮮半島）の人権と統一のための弁護士会（以下、韓弁）」によると、外交部は１１日、いわゆる「２０１５年尹美香面談」の記録を公開しないことに決定したと通知した。また、その理由を「公共機関の情報公開に関する法律（情報公開法）第９条第１項第２号の関連事項のため非公開とする」と説明した。
情報公開法第９条第１項第２号は「国家安全保障・国防・統一・外交関係等に関する事項で、公開された場合、国家の重大な利益を著しく害するおそれがあると認められる情報」を非公開対象に規定している。
今回の論争は先月初めに慰安婦被害者のある李容洙（イ・ヨンス）さんが「２０１５年の韓日合意当時、１０億円が日本から入ってくることを尹美香韓国挺身隊問題対策協議会代表（当時）だけが知っていた」と主張したことから始まった。尹議員はこれに対し、「前日に連絡は受けたが（金額など）核心的な内容はない状態で聞いた」と反論した。
韓弁は先月１５日、外交部に尹議員面談記録に関する情報公開を請求し、「今、国民は慰安婦団体を代表する尹美香が２０１５年当時、慰安婦合意の内容を知っていたのか、さらにはその意見を提示して反映されたのかについて憲法上、知る権利がある」とし「国家間の協議でもない市民団体との面談内容を公開できない理由はない」と主張した。
キム・テフン韓弁会長は「外交部が『２０１５年尹美香面談』関連情報を非公開と決定したのは、国民の憲法上の知る権利を重大に侵害し、疑惑を増幅させる違法・不当な処分」とし「情報公開法第２０条により行政訴訟を提起し、非公開決定の取り消しを求める」と述べた。