2020年6月23日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

　新型コロナウイルス感染後に回復したハムスターは再び感染することはなかったとする実験結果を、東京大医科学研究所の河岡義裕教授らのチームが22日付の米科学誌電子版に発表した。検査で陰性になった後に再陽性となる人が相次いで報告されているが、再感染を否定する内容。米国でもサルが再感染しなかったとの報告がある。日本国内の動物実験で確認されたのは初めて。

　チームは、感染から回復したハムスター6匹と、感染したことのない3匹にウイルスを注入。未感染の3匹は発症し、呼吸器から高濃度のウイルスを検出したが、回復した6匹からは検出されなかったため「再感染しない」と結論付けた。

【#朝鮮日報】南冥チョ・シクの子孫「チョ・グクはわが一族の子孫ではない、冒涜だ」

2020-06-23 02:44:58 | 海外の反応

ファン・ヒソク氏「チョ・グクは儒学者チョ・シク先生の子孫」と主張
実の子孫「家系図を調べたが関連性はない。冒涜だ」
「チョ・グク前法務部長官は（儒学者の）南冥チョ・シク先生の子孫」と主張したファン・ヒソク元法務部人権局長に対し、チョ・シクの子孫が22日「全く事実ではない」と明言した。

　自身をチョ・シクの直系の子孫だと明らかにしたチョ・ヨンギ氏は22日、本紙の電話取材に対し「ファン元局長が主張した後、私の知らない内容だったため、家系図を再び調べてみたが、チョ・グク前長官との関連性は全くないことを再度確認することができた」として「チョ前長官をチョ・シク先生と関連付けようとするのはとんでもないごり押しであり冒涜（ぼうとく）」と述べた。チョ・ヨンギ氏はさらに「昌寧チョ氏（慶尚南道昌寧郡をルーツとするチョ氏）だからといって、みな同じチョ氏というわけではない」と話した。

　これに先立ちファン元局長は21日、自身のフェイスブックに「南冥チョ・シク先生は慶尚右道の学風を確立した方で、嶺南の義兵たちは、この方の弟子またはその教えを受けた人たち」だとして「この方が結婚して妻の実家がある（慶尚南道の）金海で暮らすことになったが、ウン洞は金海のすぐ隣の地域で、昌寧チョ氏が集まって住む村があった場所だ」と書いた。ファン元局長はさらに「ウン洞、ウン洞学院…昨年秋に飽きるほど聞いた名前」だとして「今では彼らも膝をたたいて驚くだろうが、南冥先生はチョ・グク教授の先祖」と続けた。ファン元局長は昨年、チョ・グク前長官が長官だったときに法務部検察改革推進支援団の団長を務め、今年4月15日の総選挙では「ヨルリン民主党」（チョ・グク氏を支持する政党）の比例代表候補として出馬して「検察改革」を訴え、チョ・グク氏を捜査した検察を批判した。

　チョ・グク氏がファン元局長によって歴史的人物と関連付けられたのは今回が初めてではない。ファン元局長は今年3月には「『チョ』という字を考えるとたびたび、改革を推進中に謀略にはまって己卯士禍（朝鮮王朝時代のクーデター）の被害者となった趙光祖（チョ・グァンジョ）先生が思い出され、「大尹」「小尹」と言えば文字通り権力を乱用して権勢を振り回していた尹任（ユン・イム）・尹元衡（ユン・ウォンヒョン）が思い出される」と述べていた。チョ・グク氏を趙光祖に、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長を尹任・尹元衡になぞらえたわけだ。しかし、このときも漢陽趙氏の大宗会から「妄言だ」と反発を浴びた。このとき大宗会の会員たちは「言葉には程度というものがあるが、ファン・ヒソクは静庵（趙光祖の号）の先祖と我が漢陽趙氏一族と国民を冒涜していることについて丁重に謝罪せよ」と主張していた。

パク・サンギ記者

【#朝鮮日報】陳重権氏「文政権の民主主義の概念、ナチス独裁に近い…ぞっとする」

2020-06-23 02:42:39 | 海外の反応

　陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大教授が22日、わが国が一度も経験したことのない異常な国へと変わり始めていると述べた。

　陳重権氏はこの日、フェイスブックに「最近、（与党）共に民主党やその支持者たちの振る舞いにおいて、自由主義国家ではなかなか見られない異常な姿が見られる」として「時々ぞっとすることさえある」と書き込んだ。

　さらに「なぜ文在寅（ムン・ジェイン）の民主党は廬武鉉（ノ・ムヒョン）の民主党とあんなに違って見えるのか」として「それは、彼らが民主主義についてわれわれとは異なる概念を持っているためだ」と主張した。

　陳重権氏は「文在寅政権の民主主義の概念は、ナチス独裁に理論的土台を提供した法学者カール・シュミットのものに近い。ナチス独裁に理論的土台を提供した人物」「マルクスも読んでいない民主党586世代（60年代生まれで80年代に大学へ通った50代）がカール・シュミットを読んでいるようには思えない」と書いた。

　その上で「ただしカール・シュミットの理論自体が急進的な左翼・右翼の全体主義者たちの世界観を精巧に理論化したものだと考えると、運動圏時代にNL（民族解放民主主義革命派）やPD（民衆民主革命派）などのグループに属していた際に習得した観念が自然にカール・シュミットの理論に似た特性を示しているのだ」と主張した。

キム・アジン記者

【#朝鮮日報】【独自】「米朝板門店会談時、トランプも金正恩も文在寅の同行を望まなかった」

2020-06-23 02:37:38 | 海外の反応

【23日米国で出版の「ボルトン回顧録」独自入手】
　昨年6月30日午後、板門店の「自由の家」前で、韓国・北朝鮮・米国の3首脳が会った。だが当時、米国のドナルド・トランプ大統領も北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長も韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の出席を望んでいなかった、とジョン・ボルトン元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が回顧録で主張した。会合当日の午前、青瓦台で行われた韓米首脳会談で、米国側は数回、文大統領の出席を拒否したが、文大統領は「ひとまず板門店内の観測哨所まで一緒に行こう」と同行を要請したというものだ。これは、本紙が発売前の21日に入手したボルトン氏の回顧録『The Room Where It Happened：A White House Memoir』（直訳＝それが起きた部屋：ホワイトハウス回想録）の中で、韓半島（朝鮮半島）関連部分に出てくる内容だ。ボルトン氏の回顧録は23日（米国時間）に発売される予定だ。

　昨年6月の板門店米朝首脳会談は、その前日にトランプ大統領がツイッターに上げた「サプライズ提案」で実現した。韓国を訪問する予定だったトランプ大統領は「そこにいる間、北朝鮮の金正恩委員長がこの文章を見ていたら、ただ握手をしてあいさつするために非武装地帯（DMZ）で彼と会いたい」と書いた。参謀たちはみな驚いた。その渦中でミック・マルバニー大統領首席補佐官代行は「金正恩委員長とトランプ大統領の会談に割り込もうという文大統領の試みの相手もしなければならなかった」とボルトン氏は回顧した。ボルトン氏はさらに、「トランプ大統領は文大統領が近くにいないことを願ったが、文大統領は頑として出席しようとしたし、できるなら3者会談にしようとした」とも書いている。このため、米朝首脳の会談に乗り気でなかったボルトン氏は「文大統領との紛争がすべてを台無しにするかもしれないというかすかな希望を抱いた」という。その理由を「なぜなら、金正恩委員長も文大統領が近くに来るのを望んでいないことは明らかだったからだ」と説明した。

　ボルトン氏の回顧によると、板門店会談当日の6月30日午前、青瓦台で行われた韓米首脳会談で、米国側は数回にわたり文大統領の出席を拒否したという。文大統領は「金正恩委員長が韓国領に入った時、私がいないと不適切に見えるだろう。金正恩委員長にあいさつをして、彼をトランプ大統領に取り次いでから去りたい」と提案したという。マイク・ポンペオ国務長官は「文大統領の考えを前日夜に打診したが、北朝鮮側が拒否した」と言った。トランプ大統領は「私は文大統領が出席することを望んだが、北朝鮮の要求通りにするしかない」と言い逃れをしたとのことだ。

　それでも文大統領は「これまで大統領がDMZを訪れたことはよくあったが、米国大統領と韓国大統領が一緒に行くのは初めてだ」と同行を求め続けたとボルトン氏は振り返った。トランプ大統領は「この大きなチャンスを逃したくない。金正恩委員長に言いたいことがあるし、警護部門が日程を調整しているので、彼らの言葉に従うしかない」とあらためて拒絶した。トランプ大統領はまた、「金正恩委員長がどのように考えるか、私は少しは理解できる。私に会いたいと思っているのは分かる」として、文大統領に「私をソウルからDMZへと見送って、会談後、烏山空軍基地でまた会ってもいい」と言った。これは事実上、「3者会談」を拒絶したものだ。だが、文大統領はこれを受け入れず、「DMZ内の観測哨所（OP Ouellette）まで同行した後、次に何をするかを決定しよう」と言ったという。

　文大統領は当時、最終的に板門店の「自由の家」までトランプ大統領と金正恩委員長を案内する役割をした。韓国・北朝鮮・米国の首脳が3者会談をした時間は4分程度に過ぎなかったが、青瓦台はこの時、「3首脳の会談はもう一つの歴史になった」とコメントした。

　ボルトン氏は北朝鮮の非核化に関する韓国政府の見解も批判した。特に、昨年2月のハノイにおける第2回米朝首脳会談が決裂した数日後、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長が文大統領の「schizophrenic（統合失調症的）な考え」を伝えたとボルトン氏は主張した。文大統領は米国が「北朝鮮の『行動対行動』提案を拒否したのは正しかった」と言いながらも、「寧辺（の核施設）を解体しようという金正恩委員長の意志は非常に意味のある第一歩で、北朝鮮が引き返せない非核化段階に入ったことを示している」と述べたというものだ。ボルトン氏は金正恩委員長の寧辺核施設解体提案について、「明確に定義されたことはない。私には『行動対行動』と非常によく似たものに聞こえた」と書いた。

　「行動対行動」とは、北朝鮮が核開発の一部を放棄すれば、米国もそれに相応する補償をしながら、段階的に非核化をしようという提案だ。ボルトン氏は、金正恩委員長の寧辺核施設解体提案そのものが「行動対行動」なのに、文大統領は「行動対行動」ではないと言いながらも、寧辺解体の提案は高く評価したことを批判したものだ。

金真明（キム・ジンミョン）記者

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