２０日から第２期の任期を始める台湾の蔡英文総統の支持率が新型コロナウイルス防疫の成功により高止まりを継続している。２期就任式を控え台湾で行われた世論調査の結果は蔡総統の高い人気を如実に示す。台湾の政府系シンクタンク新台湾国策智庫のホームページによると、同シンクタンクが１０７５人を対象に調査し５月７日に発表した世論調査の結果、蔡総統の支持率は７４．５％に達した。総統選挙直前である昨年末より２０ポイント以上上がった数値だ。政党別の支持率調査では与党民進党が４０．５％、最大野党の国民党が９．２％を記録した。蔡総統が所属する民進党の支持率が野党である国民党の４倍を超える。蔡総統個人の支持率は民進党より３４ポイントも高い。
◇２０日に第２期就任の蔡英文総統、人気高止まり
台湾のケーブルテレビ局ＴＶＢＳのホームページによると、同局が５月１３～１５日に９１９人を対象に実施した電話世論調査の結果、蔡総統の支持率は６１％、不支持率は２５％、無意見が１４％と現れた。同局の調査によると、蔡総統に対する支持率は３年前が３６％、昨年１２月が４１％だったが、今年に入り２月に５４％、３月に６０％と着実に上昇した。これは第２期任期の始まりを控えた歴代総統の支持率で最高水準だ。台湾では１９９６年に総統直接選挙制が施行された後、これまで李登輝、陳水扁、馬英九の各氏が総統再任に成功したが、第２期の任期をこれほど高い人気で始められなかった。
蔡総統は１月１１日に実施した第１５代総統選挙で５７．１３％の支持率で当選した。蔡総統に対抗した国民党の韓国瑜候補は３８．６１％を得るにとどまった。ともに行われた第１０代立法委員（国会議員）選挙で民進党は３３．９３％の支持率で１１３議席のうち６１議席を確保し、国民党は３３．３６％の支持率を得たが３８議席の獲得にとどまった。
さらに驚くのは台湾の新型コロナウイルス対応を陣頭指揮した陳時中衛生福利部長（保健相）の支持率だ。中央感染症指揮センター（ＣＥＣＣ）のセンター長を兼任し新型コロナウイルス対応の責任を負った彼の支持率は昨年の３５．３％から今回は９３．９％と跳躍した。陳部長の支持率が急上昇したのは彼に対する台湾人の高い信頼をしっかりと示す。
◇台湾、中国を迅速に遮断し世界的な防疫成果
このように蔡総統と陳部長が高い人気を得ている最大の秘訣は何といっても新型コロナウイルス防疫の成功だ。台湾は中国に対する検疫強化とマスク生産拡大など独自の新型コロナウイルス対策で国際社会の注目を浴びてきた。成績表は驚くほどだ。人口２３８０万人の台湾は５月１９日午前０時現在で感染者４４０人に死亡者７人。驚くほど効率的な対応結果だ。
それではどのようにこうした成果を上げたのだろうか。台湾は中国に対する遮断措置をだれよりも早く始めた国に挙げられる。昨年１２月３１日に中国・武漢で原因不明の疾患が発生したという最初の報告が出されたその日に台湾と武漢を結ぶすべての航空便の運航を中止した。世界で最も速い対応だ。
台湾は１月２１日に武漢で教師として働いて帰ってきた５０歳の女性が最初の感染者と判明すると、１月２４日にはマスクの輸出を遮断し、政府で管理し台湾人が使う量を十分に確保した。公的マスク政策は台湾が元祖ということになる。１月２６日には中国とのすべての航空便を中断し、感染源の流入を根本的に遮断した。台湾で１月２８日に最初の市中感染者が現れるよりも前のことだった。
◇全世界にマスク２４００万枚寄付
台湾はこうした素早く効率的な措置により新型コロナウイルスの強力なパンチを避けることができた。新規感染者が最も多い時も３月２０日の２７人にすぎなかった。１日当たり新規感染者は４月１日以降４月１９日の２２人を除けば１０人以下に減った。５月８日以降は新規感染者数ゼロが続いている。世界が関心を見せ共有したくなるほかない成果だ。
こうした台湾は今回の新型コロナウイルスへの対処で全世界と共有する大切な情報を蓄積し成功事例を作った。自国で新型コロナウイルスがある程度抑えられると台湾は国際協力に出た。朝日新聞によると、台湾はマスクをはじめとする医療物資を不足する国に提供するコロナ外交にも積極的に乗り出している。特にマスクを４月から大々的に生産し、米国と欧州、日本、東南アジアなどに２４００万枚を供給した。台湾はこうした業績を国際社会、特に世界保健機関（ＷＨＯ）で発表する日を夢見てきた。
◇ＷＨＯ、台湾の防疫成果発表機会を排除
問題は台湾がＷＨＯから徹底的に排除され疎外されているという事実だ。台湾は加盟国でもオブザーバーでもない。台湾は１９７１年に中国が国連に加盟したことで、国連だけでなくＷＨＯをはじめとする国連専門機関でも排除された。「ひとつの中国」を主張する中国は台湾を主権国家と認めなかった。だが保健医療を取り扱うＷＨＯは性格が異なる。人の命と健康を扱う国連機関だけに伝染病などの状況でＷＨＯと情報や資源を共有するのは人権次元の権利といえる。だが台湾はそうした権利が認められなかった。
２００２～２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行時にも台湾はＷＨＯの支援から事実上排除された。朝日新聞によると当時台湾は３月に患者を初めて認知したが、ＷＨＯはすぐに専門家を派遣せず先送りした。孤立した台湾は米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）に要請し必要な関連情報とウイルスサンプルをどうにか入手できた。ＷＨＯが派遣した専門家は中国を経て５月になりようやく台湾に入った。当時台湾ではＳＡＲＳにより３７人が命を失い、これは台湾にそのまま国家的トラウマとなった。
今回の新型コロナウイルス対策で成果を上げた台湾は１８～１９日に開かれるＷＨＯ総会にオブザーバーとして参加し経験を共有すべきと訴えてきた。台湾の蔡英文総統はすでに先月米誌タイムへの寄稿文で「台湾は国連とＷＨＯから不当に排除されており、世界と協力が可能だ」として総会出席を要求した。だがＷＨＯのテドロス事務局長は台湾の総会出席のドアを結局開かなかった。
◇中国、台湾に「ひとつの中国」強要
ＷＨＯは現在国連加盟国のうちＷＨＯ憲章を承認していない欧州のリヒテンシュタイン（人口３万８０００人）、南太平洋のクック諸島（人口１万７０００人）、ニウエ（人口１５００人）を除く１９４カ国が加盟している。合わせてパレスチナとバチカン、そして領土を持たないマルタ騎士団をオブザーバーとして受け入れている。中国が主張する「ひとつの中国」という理由以外に人口２３８０万人にもなる台湾がオブザーバーとして参加できない理由はない。
だがＷＨＯは憲章で「オブザーバー参加は関連国の同意を得なければならない」と規定しており、中国の同意が必要な状況だ。ＷＨＯは台湾がオブザーバーとして総会に参加するには「両岸合意が必要だ」という立場だ。中国の顔色をうかがっている格好だ。だが中国は反中性向の蔡総統が執権する限り台湾のオブザーバー参加を認める可能性は薄い。そうした中で在ジュネーブ中国代表部の陳旭大使は６日「ドアは開いている」と話した。中国の要求する「ひとつの中国」の原則を蔡総統が認める場合にはＷＨＯ総会にオブザーバーとして参加できるようにするという意味だ。ＷＨＯオブザーバー資格の獲得をえさに台湾の大陸政策を変えようという考えだ。
中国は２００６年に韓国出身の李鍾郁（イ・ジョンウク）ＷＨＯ事務局長が在任中に死去すると、香港出身のマーガレット・チャン氏を後任者に推した。チャン氏２０１７年まで事務局長を務めた。チャン氏の後任がエチオピアの保健相と外相を務めたテドロス現事務局長だ。チャン氏は在任中に台湾を「中国台湾省」と呼んで台湾の抗議を受けたほど徹底して中国の意向に沿った。保健で政治をした格好だ。
◇中国、親中政権時期の台湾にはオブザーバー認める
中国はこのように「ひとつの中国」を掲げて台湾のＷＨＯ接近を徹底的に防いできたが、台湾に親中政権が発足した時はそうではなかった。２００８年に台湾で親中路線を掲げた国民党の馬英九総統が当選すると中国は翌２００９年のＷＨＯ総会に台湾をオブザーバーとして参加できるようにした。オブザーバーには議決権がないが発言権はある。だが２０１６年に大陸とある程度の距離を置く政策を掲げた民進党の蔡英文総統が執権すると中国は２０１７年から台湾がオブザーバーとしてＷＨＯ総会に参加するのを再び妨げた。
米国のポンペオ国務長官は６日、台湾が今年のＷＨＯ総会にオブザーバーとして参加することを支持する発言をした。カナダとニュージーランドも支持を示した。日本の安倍晋三首相は４月の参議院予算委員会で「政治性をなくすことが本来のＷＨＯだ」と発言して事実上の支持を示した。米国の議員は最近５５カ国に書簡を送り、台湾がＷＨＯで活動できるよう支援してほしいと要請した。
だがＷＨＯの最高意志決定機関である世界保健総会（ＷＨＡ）は１８日に行ったテレビ会議で、台湾にオブザーバー資格を付与する議論を年末まで延期することで合意した。台湾は今年ＷＨＯ総会だけでなく各種活動にオブザーバーとしても参加できなくなるよう改めて排除される瞬間だった。これはだれが見ても中国の圧力のためだ。新型コロナウイルスという大災害を迎えている国際社会がいま最も必要なＷＨＯの活動を政治が左右するという批判が出るほかない理由だ。
◇中国、新型コロナウイルスの独立調査反対…政治化議論
中国の習近平国家主席は１８日、ＷＨＯの最高意志決定機関である第７３回世界保健総会（ＷＨＡ）テレビ会議の開幕演説で、新型コロナと関連した独立調査に反対する立場を明らかにした。習主席は「世界的に新型コロナウイルスが統制された後に世界の新型コロナウイルス対応作業に対し全面評価する案を支持する。この作業はＷＨＯが主導しなければならない」と話した。これは米国とオーストラリアなど西側諸国が新型コロナウイルスの発生と拡散に対して時期的には「すぐに」、方法では「独立的な」調査をしようと主張するのに反対するという意味だ。習主席は新型コロナウイルス問題が終わった後でＷＨＯの主導で調査しようと提案することで中国に対する調査をＷＨＯに任せて時期を引き延ばして最終的に責任論をかわそうと試みるとみられる。新型コロナウイルス防疫成功国の台湾をＷＨＯの「招かれざる客」にするもその一環だろうか。
◇２０日に第２期就任の蔡英文総統、人気高止まり
台湾のケーブルテレビ局ＴＶＢＳのホームページによると、同局が５月１３～１５日に９１９人を対象に実施した電話世論調査の結果、蔡総統の支持率は６１％、不支持率は２５％、無意見が１４％と現れた。同局の調査によると、蔡総統に対する支持率は３年前が３６％、昨年１２月が４１％だったが、今年に入り２月に５４％、３月に６０％と着実に上昇した。これは第２期任期の始まりを控えた歴代総統の支持率で最高水準だ。台湾では１９９６年に総統直接選挙制が施行された後、これまで李登輝、陳水扁、馬英九の各氏が総統再任に成功したが、第２期の任期をこれほど高い人気で始められなかった。
蔡総統は１月１１日に実施した第１５代総統選挙で５７．１３％の支持率で当選した。蔡総統に対抗した国民党の韓国瑜候補は３８．６１％を得るにとどまった。ともに行われた第１０代立法委員（国会議員）選挙で民進党は３３．９３％の支持率で１１３議席のうち６１議席を確保し、国民党は３３．３６％の支持率を得たが３８議席の獲得にとどまった。
さらに驚くのは台湾の新型コロナウイルス対応を陣頭指揮した陳時中衛生福利部長（保健相）の支持率だ。中央感染症指揮センター（ＣＥＣＣ）のセンター長を兼任し新型コロナウイルス対応の責任を負った彼の支持率は昨年の３５．３％から今回は９３．９％と跳躍した。陳部長の支持率が急上昇したのは彼に対する台湾人の高い信頼をしっかりと示す。
◇台湾、中国を迅速に遮断し世界的な防疫成果
このように蔡総統と陳部長が高い人気を得ている最大の秘訣は何といっても新型コロナウイルス防疫の成功だ。台湾は中国に対する検疫強化とマスク生産拡大など独自の新型コロナウイルス対策で国際社会の注目を浴びてきた。成績表は驚くほどだ。人口２３８０万人の台湾は５月１９日午前０時現在で感染者４４０人に死亡者７人。驚くほど効率的な対応結果だ。
それではどのようにこうした成果を上げたのだろうか。台湾は中国に対する遮断措置をだれよりも早く始めた国に挙げられる。昨年１２月３１日に中国・武漢で原因不明の疾患が発生したという最初の報告が出されたその日に台湾と武漢を結ぶすべての航空便の運航を中止した。世界で最も速い対応だ。
台湾は１月２１日に武漢で教師として働いて帰ってきた５０歳の女性が最初の感染者と判明すると、１月２４日にはマスクの輸出を遮断し、政府で管理し台湾人が使う量を十分に確保した。公的マスク政策は台湾が元祖ということになる。１月２６日には中国とのすべての航空便を中断し、感染源の流入を根本的に遮断した。台湾で１月２８日に最初の市中感染者が現れるよりも前のことだった。
◇全世界にマスク２４００万枚寄付
台湾はこうした素早く効率的な措置により新型コロナウイルスの強力なパンチを避けることができた。新規感染者が最も多い時も３月２０日の２７人にすぎなかった。１日当たり新規感染者は４月１日以降４月１９日の２２人を除けば１０人以下に減った。５月８日以降は新規感染者数ゼロが続いている。世界が関心を見せ共有したくなるほかない成果だ。
こうした台湾は今回の新型コロナウイルスへの対処で全世界と共有する大切な情報を蓄積し成功事例を作った。自国で新型コロナウイルスがある程度抑えられると台湾は国際協力に出た。朝日新聞によると、台湾はマスクをはじめとする医療物資を不足する国に提供するコロナ外交にも積極的に乗り出している。特にマスクを４月から大々的に生産し、米国と欧州、日本、東南アジアなどに２４００万枚を供給した。台湾はこうした業績を国際社会、特に世界保健機関（ＷＨＯ）で発表する日を夢見てきた。
◇ＷＨＯ、台湾の防疫成果発表機会を排除
問題は台湾がＷＨＯから徹底的に排除され疎外されているという事実だ。台湾は加盟国でもオブザーバーでもない。台湾は１９７１年に中国が国連に加盟したことで、国連だけでなくＷＨＯをはじめとする国連専門機関でも排除された。「ひとつの中国」を主張する中国は台湾を主権国家と認めなかった。だが保健医療を取り扱うＷＨＯは性格が異なる。人の命と健康を扱う国連機関だけに伝染病などの状況でＷＨＯと情報や資源を共有するのは人権次元の権利といえる。だが台湾はそうした権利が認められなかった。
２００２～２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行時にも台湾はＷＨＯの支援から事実上排除された。朝日新聞によると当時台湾は３月に患者を初めて認知したが、ＷＨＯはすぐに専門家を派遣せず先送りした。孤立した台湾は米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）に要請し必要な関連情報とウイルスサンプルをどうにか入手できた。ＷＨＯが派遣した専門家は中国を経て５月になりようやく台湾に入った。当時台湾ではＳＡＲＳにより３７人が命を失い、これは台湾にそのまま国家的トラウマとなった。
今回の新型コロナウイルス対策で成果を上げた台湾は１８～１９日に開かれるＷＨＯ総会にオブザーバーとして参加し経験を共有すべきと訴えてきた。台湾の蔡英文総統はすでに先月米誌タイムへの寄稿文で「台湾は国連とＷＨＯから不当に排除されており、世界と協力が可能だ」として総会出席を要求した。だがＷＨＯのテドロス事務局長は台湾の総会出席のドアを結局開かなかった。
◇中国、台湾に「ひとつの中国」強要
ＷＨＯは現在国連加盟国のうちＷＨＯ憲章を承認していない欧州のリヒテンシュタイン（人口３万８０００人）、南太平洋のクック諸島（人口１万７０００人）、ニウエ（人口１５００人）を除く１９４カ国が加盟している。合わせてパレスチナとバチカン、そして領土を持たないマルタ騎士団をオブザーバーとして受け入れている。中国が主張する「ひとつの中国」という理由以外に人口２３８０万人にもなる台湾がオブザーバーとして参加できない理由はない。
だがＷＨＯは憲章で「オブザーバー参加は関連国の同意を得なければならない」と規定しており、中国の同意が必要な状況だ。ＷＨＯは台湾がオブザーバーとして総会に参加するには「両岸合意が必要だ」という立場だ。中国の顔色をうかがっている格好だ。だが中国は反中性向の蔡総統が執権する限り台湾のオブザーバー参加を認める可能性は薄い。そうした中で在ジュネーブ中国代表部の陳旭大使は６日「ドアは開いている」と話した。中国の要求する「ひとつの中国」の原則を蔡総統が認める場合にはＷＨＯ総会にオブザーバーとして参加できるようにするという意味だ。ＷＨＯオブザーバー資格の獲得をえさに台湾の大陸政策を変えようという考えだ。
中国は２００６年に韓国出身の李鍾郁（イ・ジョンウク）ＷＨＯ事務局長が在任中に死去すると、香港出身のマーガレット・チャン氏を後任者に推した。チャン氏２０１７年まで事務局長を務めた。チャン氏の後任がエチオピアの保健相と外相を務めたテドロス現事務局長だ。チャン氏は在任中に台湾を「中国台湾省」と呼んで台湾の抗議を受けたほど徹底して中国の意向に沿った。保健で政治をした格好だ。
◇中国、親中政権時期の台湾にはオブザーバー認める
中国はこのように「ひとつの中国」を掲げて台湾のＷＨＯ接近を徹底的に防いできたが、台湾に親中政権が発足した時はそうではなかった。２００８年に台湾で親中路線を掲げた国民党の馬英九総統が当選すると中国は翌２００９年のＷＨＯ総会に台湾をオブザーバーとして参加できるようにした。オブザーバーには議決権がないが発言権はある。だが２０１６年に大陸とある程度の距離を置く政策を掲げた民進党の蔡英文総統が執権すると中国は２０１７年から台湾がオブザーバーとしてＷＨＯ総会に参加するのを再び妨げた。
米国のポンペオ国務長官は６日、台湾が今年のＷＨＯ総会にオブザーバーとして参加することを支持する発言をした。カナダとニュージーランドも支持を示した。日本の安倍晋三首相は４月の参議院予算委員会で「政治性をなくすことが本来のＷＨＯだ」と発言して事実上の支持を示した。米国の議員は最近５５カ国に書簡を送り、台湾がＷＨＯで活動できるよう支援してほしいと要請した。
だがＷＨＯの最高意志決定機関である世界保健総会（ＷＨＡ）は１８日に行ったテレビ会議で、台湾にオブザーバー資格を付与する議論を年末まで延期することで合意した。台湾は今年ＷＨＯ総会だけでなく各種活動にオブザーバーとしても参加できなくなるよう改めて排除される瞬間だった。これはだれが見ても中国の圧力のためだ。新型コロナウイルスという大災害を迎えている国際社会がいま最も必要なＷＨＯの活動を政治が左右するという批判が出るほかない理由だ。
◇中国、新型コロナウイルスの独立調査反対…政治化議論
中国の習近平国家主席は１８日、ＷＨＯの最高意志決定機関である第７３回世界保健総会（ＷＨＡ）テレビ会議の開幕演説で、新型コロナと関連した独立調査に反対する立場を明らかにした。習主席は「世界的に新型コロナウイルスが統制された後に世界の新型コロナウイルス対応作業に対し全面評価する案を支持する。この作業はＷＨＯが主導しなければならない」と話した。これは米国とオーストラリアなど西側諸国が新型コロナウイルスの発生と拡散に対して時期的には「すぐに」、方法では「独立的な」調査をしようと主張するのに反対するという意味だ。習主席は新型コロナウイルス問題が終わった後でＷＨＯの主導で調査しようと提案することで中国に対する調査をＷＨＯに任せて時期を引き延ばして最終的に責任論をかわそうと試みるとみられる。新型コロナウイルス防疫成功国の台湾をＷＨＯの「招かれざる客」にするもその一環だろうか。