【#海外の反応】日本は優越感を揺さぶられ韓国に恐怖している！2020年は倭寇撲滅の年 韓国政府 輸出規制の回復まで徹底的に対処 韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-日本は優越感を揺さぶられ韓国に恐怖している！2020年は倭寇撲滅の年 韓国政府 輸出規制の回復まで徹底的に対処 韓国の反応。
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【#文春オンライン】北朝鮮に“貨物船”を売りさばく、怪しげな韓国企業の実態とは

「わが社の船が北朝鮮企業の手に渡ってしまったことは我々も把握している。しかしこれは機微な情報なので、社内でも知っているのは数名だけだ。いったい君はどこでその情報を入手した?」

制裁を回避するために新設した「北朝鮮ペーパー企業」の存在
　2019年8月20日、私はソウル都心の鍾路区仁寺洞にある船舶企業A社を訪問した。A社はビルの9階のフロアーの半分を占有し、構えも立派だ。ただ、微妙な違和感が漂っている。幹部と思しき年配女性が妙にけばけばしい化粧をし、なぜか社員の机は全て正面入り口方面を向き、窓際に座る幹部が社員全員のコンピューター画面を後方から監視できるようになっている。社員は一言も話さず、どこか普通ではない。

　私はその会社の在来船部門の担当部長のオフィスに、通訳とともに座った。40歳前後、オールバックの髪型の彼は、明らかに苛立っていた。

　A社は複数の船舶を所有・運航する。そのうちの一隻に、ある「バラ積み貨物船」が含まれていた。石炭や鉱石等、梱包されていない貨物を輸送する船だ。

　A社は16年3月、この貨物船を売却し、「Nampho Fishery 社」という企業がこれを購入した。国際海事機関（IMO）のデータベースを見ると、この会社の所在地は北朝鮮の「南浦市臥牛島区」。つまり、北朝鮮企業が韓国企業から貨物船を購入した、ということだ。この北朝鮮企業は当時、IMO船舶データベースに新規登録されたばかりだった。おそらく北朝鮮が海外から船舶を調達する際、制裁を回避するために新設したペーパー企業と思われる。

　同年4月1日にこの船は「Tong San 2号」と改名され、北朝鮮籍の貨物船としてIMOに登録された。その後、この船は自らの位置を示す「自動船舶識別装置」の電波発信スイッチを切り、行方をくらましながら航行するという不自然な動きを示した。

国内法にも抵触する「北朝鮮への貨物船の売却」
　そして17年、ついにこの船が国連制裁違反に利用されていた実態が明らかにされた。6月15日、この船は国連制裁対象品の北朝鮮産石炭を積載して南浦港を出発した後で行方をくらましていたが、やがて8月24日に中国遼寧省営口市の鮁魚圏区の港まで北朝鮮産石炭を運搬していた事実が発覚した。明確な国連制裁違反である。

　この船は10月3日に、国連安全保障理事会1718委員会（北朝鮮制裁担当）により国連制裁対象船舶に指定された。その後、この船は全ての国連加盟国により入港禁止対象に指定されている。

　北朝鮮は最初から制裁違反の取引に利用する目的で、韓国企業からこの船を調達していたと思われる。しかし、韓国の単独制裁により、北朝鮮への貨物船の売却は禁止されており、この船舶売買は明らかに韓国の国内法に抵触している。国連安保理決議も、「（制裁）措置の回避に貢献しうる（中略）資産」の国外移転を禁止しており、この取引は国連制裁違反にも問われるはずだ。

「韓国の警察から捜査を受けたこともない」
　北朝鮮はこれまでにもしばしば、国連制裁違反の前歴がない、履歴が「真っ新」な船舶を何隻も調達してきた。こうした北朝鮮の行為を防ぐには、北朝鮮に協力していた船舶売買の仲介業者を洗い出し、彼らの動きを封じ込める必要がある。それを聞き出すために私はA社を訪問したのだ。別に機密情報を入手したわけではなく、IMOの公開情報をもとに訪問しただけである。

　しかし、A社の担当部長は頑なだった。「あなたの弊社への訪問の目的が理解できない」。最後に彼はこう言い放った。

「わが社は合法的な手続きを経て、あの貨物船を売却した。何も問題ない。韓国の警察から捜査を受けたこともない。だから君に説明する必要などない」

　結局、私と通訳はオフィスから追い出されてしまった。北朝鮮による貨物船の不正調達は、韓国では事件化すらされていない。

韓国企業から北朝鮮に流れていく船舶のゆくえ
　韓国企業が保有する船舶が北朝鮮企業に売却されて、国連制裁違反に利用された事例は他にもある。

　例えば、韓国の船舶会社B社が保有していた石油タンカーが17年1月に正体不明の英国企業に売却された。同年4月末頃、この石油タンカーは「Korea Myongdok Shipping 社」という実態不明の北朝鮮企業に転売され、「Yu Phyong 5号」と改名された。そして11月末、この石油タンカーは国連安保理が禁じている洋上での「瀬取り」を通じて、外国籍タンカーから石油精製品（計約1721トン）を不正に調達していたところをアメリカ政府に探知され、18年3月30日には国連安保理で制裁対象に指定された。同年6月には日本の海上自衛隊も、この石油タンカーによる瀬取りの模様を撮影している。

　奇妙なのは、元の所有者である韓国企業B社だ。IMO船舶データベースではその所在地は「韓国蔚山市」としか登録されておらず、正確な住所がわからない。筆者が入手した韓国の企業登記の情報を見ると、B社は12年時点で社名を変更し、釜山市に移転していた。だが、新しい社名も住所もIMOには報告されていない。B社は先の石油タンカーを16年に購入しているが、本当の社名を用いず、なぜか旧社名でずっと所有・運航していたのだ。

韓国に存在する怪しげな企業の数々
　韓国国内には、国連制裁違反と関係する怪しげな企業が多々存在する。なかには韓国警察が捜査した企業もあるが、韓国政府は何ら捜査結果を公表しないので、果たしてどこまで取り調べや取り締まりが行われたのか不明である。韓国の検察当局が会社の関係者を起訴した場合でも、実名を公表しないので、誰が制裁違反を犯していたのか、わかりようがない。制裁違反に知らずに巻き込まれていた外国企業も少なくないだろう。

　韓国政府には、制裁違反者の情報を公開するよう、国際的な圧力をかける必要がある。

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【#朝鮮日報】「息子の米大学試験、チョ国夫妻が代わりに解いてA評価」

韓国検察「息子が問題を撮影・送付、夫婦で回答書いて米国へ返信」「米大学奨学証明書も偽造」

　31日に韓国国会に提出されたチョ国（チョ・グク）前法務部長官の控訴状には、息子（23）が留学中の米ジョージ・ワシントン大学の試験問題を同・前長官が代わりに解いていたことが明らかになった。また、チョ国前長官夫妻が息子の国内大学院入試用に使おうと、息子のジョージ・ワシントン大学奨学金受領額を2倍に水増ししていたことも控訴状に書かれている。

　控訴状によると、チョ国前長官は2016年10月31日、米国にいる息子から「明日『民主主義に対するグローバル理解』科目（のオンライン）試験を受ける」という連絡を受けた。チョ国前長官とその妻のチョン・ギョンシム氏は翌日、息子がカメラで撮った客観式試験問題10問を携帯電話のテキストメッセージで受け取った。チョ国前長官夫妻は分担して試験問題を解き、解答を息子に送り返した。

　チョ国前長官はその1カ月後の同年12月にも同じように「替え玉受験」をした。チョ国前長官は「準備できた。試験問題を送りなさい。ただし、携帯電話は読みにくいので、電子メールでも送って」と伝えた。息子はこの科目の評価がAだった。検察は、チョ国前長官がこのような不正受験をすることで、同大学の業務を妨害したと判断したものだ。

　チョ国前長官夫妻が奨学証明書に虚偽の内容を入れたことも控訴状には書かれている。息子は2015－16年に総長奨学金として1万2000ドル（約130万円）を受け取ったが、チョ国前長官夫妻は同門奨学金1万3400ドル（約145万円）も受け取ったとして奨学証明書を偽造した。翌年11月に韓国国内の大学院の入試を前に、息子が優秀な成績で多くの奨学金を受け取ったかのように見せようと、奨学証明書を偽造したものだと検察は言っている。

リュ・ジェミン記者

【#朝鮮日報】「釜山医療院長、チョ国前法相の娘に奨学金を支給し病院長ポストを請託」

チョ国前法務部長官を起訴、大学院の奨学金を賄賂と判断
韓国のチョ国（チョ・グク）前法務部長官が31日、収賄など12の罪で起訴された。検察はチョ前長官の娘が受け取った釜山大医学専門大学院の奨学金を賄賂と判断した。これによって、チョ前長官一家の不正事件に関する捜査は事実上終結した。8月の捜査開始から126日目での起訴となる。

　チョ前長官は盧煥中（ノ・ファンジュン）釜山医療院長から賄賂600万ウォン（約57万円）を受け取った容疑などで在宅起訴された。チョ前長官の娘は盧院長が設立した奨学会から2016年1学期以降6学期連続で総額1200万ウォンの奨学金を受け取ったが、うちチョ前長官が青瓦台の民情首席秘書官として在任中に受け取った奨学金600万ウォンを賄賂と判断した。盧院長は奨学会の基金が底をつくと、個人の資金でチョ前長官の娘に奨学金を支給していた。盧院長は昨年初めに梁山釜山大病院長のポストの続投が決まったのに続き、本院である釜山大病院長のポストを狙っていた。釜山大病院長は民情首席秘書官が人事検証を行う。それを念頭に盧院長はチョ前長官の娘に奨学金を支給した格好だ。

　検察は盧院長がチョ前長官とその娘に自身の釜山大病院長への任命を依頼していた形跡も把握している。チョ前長官は娘を通じ、「奨学金を受け取ったことは秘密にしてほしい」「他の学生が知れば問題になりかねない」と伝え聞いたにもかかわらず、娘の奨学金を受け取っていた。検察は盧院長についても贈賄の罪で起訴した。

　検察はチョ前長官と妻、チョン・ギョンシム氏が2017年に崔康旭（チェ・ガンウク）弁護士（現青瓦台公職紀綱秘書官）名義で息子の虚偽のインターン活動確認書の交付を受け、同年10－11月に息子の高麗大、延世大の大学院入試に使った疑いも新たに突き止めた。検察によると、チョン氏は息子が崔弁護士の所属する法律事務所で同年1－10月に弁護士業務を習い、英文翻訳などをしていたとする虚偽の確認書への捺印を依頼し、崔弁護士が捺印に応じたという。チョ前長官夫婦と息子は確認書の内容をさらに偽造し、18年の忠北大法学専門大学院の入試にも使用していた。

　その後、チョ前長官のソウル大法学部の後輩に当たる崔弁護士は18年9月、青瓦台公職紀綱秘書官に任命された。2012年に崔弁護士がソウル大法学専門大学院で修士論文を作成する際、チョ前長官が指導教授として審査を行った縁もある。しかし、崔弁護士は検察の出頭要請には応じず、「インターン確認書には問題がない」とする書面の答弁書を送ってきたとされる。検察は崔弁護士についての追加捜査が必要との立場だ。

　検察はチョ前長官が民情首席秘書官時代に幹部公務員として、株式を白紙委任信託するか、処分しなければならなかったにもかかわらず、いわゆる「チョ国ファンド」の運用会社であるコリンクPEの株式と同社が買収した二次電池メーカーMFMの株式7万株など時価総額3000万ウォン以上を次男名義などで保有していた疑いも持たれている。幹部公務員を検証すべき立場の民情首席秘書官が公職者倫理法に違反していたことになる。検事長出身の弁護士は「民情首席秘書官としてやってはならない犯罪だ」と指摘した。

　特に検察はチョ前長官が17年7月、家族間のチャットルームで子に対し、「（チョ国ファンドの投資に関連する）投資用の印鑑証明書を取得しろ」と伝えていた事実もつかんだ。チョ前長官はファンドによる不法投資を当初から知っていたことになる。チョ前長官は「チョ国ファンド投資は妻がやったことで知らなかった」と主張してきた。

　チョ前長官は先に逮捕・起訴された妻と共謀し、子どもの東洋大の表彰状、ソウル大公益人権法センターのインターン証明書などを偽造または不正に交付を受けるなどして、入試に使った疑いも浮上した。妻は東洋大教養学部教授を務めている。資産管理人の証券会社の社員に自宅のパソコンのハードディスク3個、チョン氏の東洋大研究室のコンピューター1台を隠匿するよう指示した疑いも持たれている。

　検察は同日、チョン氏についても、入試不正、私募ファンド株式の不法保有など8つの罪で追起訴した。チョン氏は既に起訴された15の罪と合わせ、23の罪で裁判を受けることになる。検察はチョ前長官の事件をチョン氏の事件と一括して審理するように裁判所に求めた。裁判所がそれを受け入れた場合、夫婦が同じ法廷で裁判を受けることになる。検察はチョ前長官の子女など共犯者も起訴する方針だ。

　青瓦台の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は検察の捜査について、「大統領の人事権を揺さぶった捜査だったが、結果はあまりに物足りない。大山鳴動して鼠（ねずみ）一匹だった」と評した。野党は「青瓦台がむやみに検察と裁判所を脅し、チョ前長官をかばおうとしている」と批判した。

キム・ジョンファン記者

【#朝鮮日報】東京五輪まで約２００日 放射能や旭日旗巡る論争続く＝韓国

【ソウル聯合ニュース】２０２０年東京五輪の開幕が約２００日後に迫ったが、東京電力福島第１原発事故による放射能汚染、軍国主義を象徴する旭日旗の競技会場への持ち込み許容は依然として論争の的になっている。

　１１年３月の東日本大震災の際、福島第１原発では爆発事故が発生し、放射能漏れが起きた。同原発の原子炉に貯蔵されていた高濃度の放射性汚染水が海に流れ込み、周辺の海水からは一時、法律で定められた基準値の４３８５倍に当たる放射性のヨウ素１３１が検出された。

　東京は１３年９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で競合のマドリード（スペイン）、イスタンブール（トルコ）を抑え、２０年夏季五輪の開催地に決まった。日本の安倍晋三首相はＩＯＣ総会のプレゼンテーションで放射能汚染への懸念に対し、「安全の保証」を強調していた。

　しかし、東京五輪を巡る放射能問題はこれまでたびたび提起されてきた。特に、同五輪を大震災と原発事故の被災地である東北地方の復興につなげるという安倍政権の戦略に基づき、福島県で一部の競技が実施されることも、論争を過熱させている。

　東京五輪の聖火リレーの出発地点でもある福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」では、除染作業の実施にもかかわらず依然として高い放射線量が検出されている。同所は原発事故の対応の拠点になっていた。

　また、ＩＯＣは当初、横浜スタジアムでのみ実施することにしていた野球・ソフトボールの一部の試合を福島あづま球場で開催することを承認。同球場は福島第１原発から直線距離でわずか６７キロの場所にあり、人々の懸念を増幅させている。

　五輪に出場する選手の食事に福島産の食材が使用されることも心配材料だ。日本政府は原発事故地域である福島の農水産物は安全だと主張するため、五輪選手村に福島産の食材を提供する計画にしている。

　食材が放射能に汚染されている可能性が完全に払拭（ふっしょく）されていないことから、大韓体育会（韓国オリンピック委員会）は東京五輪の選手村から約１５分の場所にあるホテルを五輪期間中に借り切り、韓国選手団のための食堂を用意する。忠清北道・鎮川の国家代表選手村の調理師を派遣し、韓国から空輸する食材を使って選手団に食事を提供する方針だ。

　放射能の問題とあわせ、日本の軍国主義、帝国主義の象徴である旭日旗の競技会場への持ち込みを禁止しないという東京五輪組織委員会の方針にも、批判が出ている。日本の侵略と植民地支配を経験した国々が旭日旗によって過去の痛みを思い出しかねないという指摘を黙過した組織委の決定は受け入れ難く、日本の一部でも持ち込み許容に懸念の声がある。

　東京新聞は１９年９月に社説で、旭日旗は歴史的な経緯もあり、周辺国からの反発を生みかねないとして、大会の成功のためにも許容の再考を求めたいと指摘した。

　韓国国会も、東京五輪・パラリンピック競技会場への旭日旗の持ち込み禁止を求める決議を採択し、反対姿勢を明確にした。

　一方、北朝鮮との関係が停滞していることから、東京五輪での南北合同チームの結成は事実上、難しいとみられている。開会式での合同入場の実現も容易ではなさそうだ。

　ＩＯＣは１９年３月の理事会で、韓国と北朝鮮が東京五輪の開会式で合同入場行進を行い、バスケットボール女子、ホッケー女子、柔道（混合団体）、ボートの４競技に合同チームとして出場することを承認した。

　だが、北朝鮮は韓国側のスポーツ当局との対話を打ち切り、柔道を除く３競技での合同チーム結成は頓挫した。さらに、サッカー女子の北朝鮮代表が東京五輪アジア最終予選への出場を取りやめたことで、北朝鮮の五輪「ボイコット」に対する懸念も出ている。

　ただ、東京五輪の開幕までに米朝関係が改善すれば、五輪開会式での南北合同入場が実現する可能性もないとはいえない。

日本政府「これ以上、韓国の”甘え”を許容できない、元徴用工問題は一ミリも譲歩しない」＝韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-日本政府「これ以上、韓国の”甘え”を許容できない、元徴用工問題は一ミリも譲歩しない」＝韓国の反応。
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-韓国人「紅白歌合戦は本当に田舎臭い」「日本の歌手は歌が下手糞で髪型やルックス、衣装がダサい」　韓国の反応。
-海外「いったい何！」日本人フェミニストvs白人至上主義（KPOP）に海外が大騒ぎ。