2020年1月16日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

　韓国の文在寅大統領は14日、新年の記者会見に臨み「韓国が日本をもっとも近い隣国と思っているという姿勢は確かなものだ」とした上で、輸出規制やGSOMIAの問題で悪化している日韓関係に言及した。

　また、その契機となった徴用工問題については「韓国政府はすでに数度にわたって解決策を提示してきた。日本もそれに対する解決策を提示しながら韓国と一緒に考えるべきだ。韓国が提示した法案と日本が修正し提示した法案をおいて、一緒に知恵を集めれば十分解決できる余地があると思う」と、日本政府に改めて対応を促したほか、日本企業の資産売却における現金化に関しても「強制売却で現金化が行われるまで時間的余裕があまりないので、（解決に向けた）日韓の対話がよりスピーディに促進されてほしいと思っている」と呼びかけた。これに対し菅官房長官は「韓国に対して国際法違反の状態の是正を引き続き強く求めていく考えに変わりはない」と従来の考えを繰り返している。

　昨年12月24日の日韓首脳会談では「立場の違いを確認し、対話を通じた解決が必要」と主張し、具体的な解決策には言及はせず対話を打ち出していた文大統領。AbemaTV『AbemaPrime』に出演した元在韓特命全権大使の武藤正敏氏は「文大統領という方は他国の首脳と会談している時にあまり厳しいことは言わない人。しかし行動は違うし、腹の中はまた別の考えがあったのだろう」と指摘する。

　「日本政府は立法府による法案についても、市民団体が出した日本が誤りを認め賠償し、教育することを前提とした共同協議についても“全く関心がない”というスタンスだ。にも関わらず、自分たちは“これだけ提案している。だから日本も協議に応じろ”と言っている。日本が全く受け入れられない案を持ってきて、“日本も協議に応じろ”と言っている。今回のことは日韓請求権協定を踏みにじる行為である以上、日本として受け入れてしまえば、日韓関係は振り出しに戻り、変な方向に行きかねない。日本政府としては、韓国が変わるまで頑として立場を維持する。そういう方針になっている」。

　現在差し押さえられている日本企業の資産は、三菱重工が商標・特許権（約7300万円相当）、日本製鉄が合弁サイクル会社の株式（約9300万円相当）、不二越が合弁会社の株式（約7300万円相当）となっている。これらを現金化された場合、日本は経済・金融分野における対抗策を取る可能性もある。

　「原告団は来月には資産の現金化に着手すると言っていて、裁判所がそれをどう判断するかだ。そして4月には国会議員選挙がある。今の文大統領は自分を支持する人たちに寄り添った政治しかできないので、現金化についてもある程度の結論を出さなければいけない。それは現金化に突き進むという結論になる可能性が非常に高いと思う。しかし、現金化という峠を越えてしまえば日韓関係は決定的に悪くなるし、日本としても対抗措置を取らざるを得なくなるだろう。日本は国際通貨なのでドルとも自由に交換できるが、韓国のウォンは国際通貨ではない。だから日本が助けてきた。もしそれを止めてしまったら、韓国企業のドル調達能力は落ち、韓国経済に打撃になってしまうと思う。心配なのは、日本が経済面で対抗措置を取った場合、高官が竹島に行くとか、あるいはオリンピックに旭日旗を持ち込んではいけないとか、福島周辺で競技をする際にはガイガーカウンターや食料は韓国から持ち込むといったことを言い出す可能性がある。そうなれば、せっかくの平和の祭典であるオリンピックが逆効果になってしまう」。

　また、文大統領は米朝・南北対話のポイントとして「楽観はできないが悲観する段階ではない」「東京五輪は一部、韓国と北朝鮮の合同チームで参加」とも述べている。

　「北朝鮮はアメリカが譲歩すれば交渉すると言っているので、決して良い方向に向かっていない。それでもこのようなことを言っているということは、韓国の外交は北朝鮮について現実離れした見方をしているということだ。今、文大統領は左派の長期政権を目指している。そのためにありとあらゆることをやっている。例えば政権と対決し、青瓦台の不正に食い込もうとしていた検察を骨抜きにしようとしている。また、今回の会見でも、文大統領が言いたいことを引き出すような質問がほとんどで、機微な質問が出なかった。これも言論が政権によって抑え込まれているからだ。まともに政権と対峙しているメディアは朝鮮日報と中央日報、そして東亜日報があるくらいだが、それでも朝鮮日報はオーナーのスキャンダルを取り上げられるなど、色んな面で圧力をかけられている。韓国の国民も、そんな文大統領よりも朴槿恵大統領よりまだましだという感覚があり、支持率が変わらない。このことも問題だ」。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）

【#まぐまぐニュース！】韓国の腐敗。大統領府の犯罪隠しに検察幹部を左遷する文在寅政権

2020-01-16 03:23:15 | 海外の反応

1月8日、韓国法務省で32人もの人事大異動が発表され、チョグク氏の親族や韓国大統領府の選挙介入疑惑の捜査中断が余儀なくされることが明らかになりました。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴31年の日本人著者が、韓国検察に対する文政権の露骨なまでの「圧力」を紹介しています。

尹錫悦（ユン・ソンヨル）検事総長にエールを送る
去年韓国を二分した「チョグク」事態。今なおこれが尾を引いていて、事態はまだ終わってはいない。チョグクは現在多くの容疑を受けており、もうすこししたら裁判がはじまることになる。法務大臣の座に1月ほどあって、世間の風当りに耐えられずに法務大臣を辞退。

その後釜に据えられたのが秋美愛（チュ・ミエ）という女性。判事出身という。同じ民主党系というか、文在寅(ムン・ジェイン)よりの人間だ。検察改革という名分を掲げて政権をとった現政権（文政権）。どうも韓国は、検察の力が強すぎるという弊害があるようだ。日本の検察と韓国のそれとで、どれほどのちがいがあるのか筆者にはわからない。日本だって、東京地検特捜部という強大な力をもつ組織があるけれど、あれよりも強大だというのだろうか。わからない。

本来は、検察がいくら強大であっても正義を旨としてやっていればなんら問題はない。ときどき、というより頻繁に、検察官が不正をやらかすことがあり、ために検察も過剰な力をもってはならないし、検察自体も捜査の対象となりうるという論理が発生することになる。この論理の上に立って、検察権力の削減をやろうとしているのが現政権だ。ある意味、それは国民全体も納得のいくところだ。

しかし、現在問題となっているのは、正義を旨としてやっている尹錫悦（ユン・ソンヨル）検事総長の手足を切り刻むような人事を秋美愛法務大臣がやったという点である。

1月8日に行われた法曹界の大人事。どういう人事か。チョグク前法務部長官の親族に関するスキャンダルや青瓦台（＝大統領府）によるウルサン市長選介入疑惑などの捜査を指揮している大検察庁の幹部らを含む32人を13日付で交代する人事を発表したのだ。これにより、尹錫悦検事総長の方針に従って捜査に当たっていた多くの検察幹部が大検察庁を離れることになった。今現在捜査に当たっていた検察幹部をいきなり左遷させることができるのが韓国の法務大臣なのだ。左遷される32人は、尹錫悦検事総長の腹心のような検察官ら。なので第一野党の自由韓国党は、「秋長官が法的な手続きに反して無理に人事を強行した意図は自明だ」とし、「権力を持つ人に対して捜査を行う検察を無力化し、現政権に近い人物を検察の要職に置くことで、青瓦台関係者が関与するさまざまな犯罪を隠すのが目的」だと指摘しているのも頷けるところだ。

検察庁法には、検察総長と（法務大臣が）協議して人事せよとある。検察の独立を保障するための強制規定だ。ところで法務部長官は、検察人事委員会の30分前に法務部庁舎に検察総長を呼び出して、人事案を見せ、協議を経たという形を整えようとした（捜査ラインをバラバラにする人事であることはわかっているのに）。「捜査ライン虐殺のための策略」に乗る検察総長がどこにいるだろうか。それなのに総長が来なかったと「御命に逆らった」といっている。御命とは王様の命令という意味。これを破った罪を犯したということで、朝鮮時代の義禁府に連れ出されたような格好になっている。義禁府（ウィグムブ）というのは、朝鮮時代にあった刑務所のようなもの。

朴槿恵（パク・クネ）政府のとき、国情院コメント事件を捜査してきた尹総長が左遷されたことがあった。この時野党議員だった秋美愛氏を含む現政権の人々は、尹総長に向かって「権力の外圧に動揺しない強靭さを見せつけた」「本当の検事」「検事の鑑（かがみ）だ」と称えた。しかし今や自らが掌握した政権を尹総長が捜査を始めると、「その傲慢さを厳しく罰しなければならない」という。不利な歴史は記憶しない「便宜的健忘症」は、どうしてこうも一貫しているのだろうか。開いた口が塞がらないとはこういうことをいうのであろう。

検察改革という名のもとに、正義を旨として検察の仕事を推し進める尹錫悦検事総長の懲戒までもが検討されているという声も聞こえる昨今だ。

朴槿恵前大統領の弾劾を捜査するチーム（特別検事）の一員でもあった尹錫悦さん。尹錫悦さんは、これを見てもわかるように、右でも左でもない。右の朴槿恵前大統領のときは、朴槿恵前大統領を弾劾し、現在左の文在寅政権においては、文在寅の腹心であるチョグクの不正をお天道様のもとに完膚なきまでに明らかにする。彼は、右でも左でもなくて、正義が唯一のお天道様なのだ。こういう人材を生かさないでどうするのか。

現政権の圧力で、素っ裸にされてしまった尹錫悦検事総長。その上ねずみの垢のような濡れ衣を探し出して懲戒までも検討しているというではないか。正義が最後まで持ちこたえてほしいところだ。全的に尹錫悦検事総長にエールを送りたい。

image by: 대한민국 청와대－ Home | Facebook

MAG2 NEWS

【#デイリー新潮】国会に乱入、議員へ暴行も…反文在寅の急先鋒「太極旗部隊」の正体

2020-01-16 03:21:10 | 海外の反応

支持率が急落した韓国の保守政党
「反日大統領」として、日本メディアからこれでもかと忌み嫌われている韓国の文在寅氏。なかには勢い余って文政権の対抗勢力=保守派の政権返り咲きを待望するような言説も見受けられるが、その期待が報われる見込みは薄いかもしれない。このところ保守派の野党第1党=自由韓国党が「極右化」に突き進んでおり、中道層の票離れが不可避と見られているからだ。

　韓国は80年代の民主化以降、軍事政権の流れを汲む保守派、それと対峙する進歩派が政権を奪い合ってきた。1998年から盧武鉉、金大中と進歩派の政権が2代続いた後、2007年から保守派の李明博、朴槿恵が政権を担当。そして2017年5月から現在の進歩派=文在寅政権、という流れだ。

　李明博時代の保守与党=ハンナラ党は後にセヌリ党に改称して朴槿恵政権を支えた後、2017年2月から自由韓国党に名前を改めた。その支持率は朴政権時代の2016年3月の44.1％（リアルメーター社調べ・以下同）を最後のピークとして、2017年4月には9.7％にまで落ち込んでいる。理由はもちろん、この間に噴出した「国政介入事件」とそれにともなう朴槿恵前大統領の弾劾・罷免だ。

自由韓国党の支持率が回復した理由
　セヌリ党～自由韓国党の支持率急落は、そっくり保守派の退潮に重なっている。これをいかに回復させるか、言い換えれば朴槿恵が残したダメージをどうやって克服するかが、保守派が目指す最大のテーマとなった。

　その意味で2019年2月に就任した自由韓国党の黄教安代表は、文政権の失点に助けられているとはいえ、一見うまくやっているようだ。10～20％台をうろうろしていた同党の支持率は、曺国前法相のスキャンダルが与党を直撃した同年10月に34.4％を記録。今年1月の第1週は文大統領の与党・共に民主党41.8％に対し、自由韓国党は32.1％だ。

　支持率回復は黄代表の体制で党が安定したためともいわれるが、現地メディアでは異なる分析もある。それが「極右層」の取り込みだ。

　朴政権で国務総理を務めた公安検事出身の黄氏は、代表に選出された全党大会で「文在寅政府の左派独裁が国と国民を大災害に突き落としている」と訴えた。大手紙「ハンギョレ」は、この大会を境に「それまで支持政党なしと答えていた極右性向の有権者が自由韓国党を支持し始めた」と伝えている。一方で自由韓国党は2017年からの2年間で実質的な党員の数が2倍に増えたといわれており、同じく「文化日報」はこれを極右層の流入とする見方を紹介した。

暴力沙汰も辞さない高齢者たち
　この極右層の代名詞が、「太極旗部隊」と呼ばれる人々だ。

　朴槿恵を巡る国政介入事件に際し、ソウル中心部ではその退陣を求める市民の大規模な集会が半年近くにわたり繰り広げられた。これが進歩派の「ろうそく集会」だ。一方で朴槿恵を支持する従来の保守団体も、弾劾に反対する集会を続けた。こちらは韓国の国旗=太極旗にちなみ、「太極旗集会」と呼ばれる。太極旗集会は政権が代わった後も、朴槿恵の釈放、文在寅の退陣などを求めるデモとして続けられてきた。

　こうした動きにともなって、太極旗を手に街頭へ繰り出している人々が太極旗部隊だ。その中核は、50代から70代の中高年～高齢者からなる。

　平和的な雰囲気が強調されるろうそく集会と対照的に、太極旗部隊は常に憤慨して殺気立っているイメージだ。彼らは進歩派を「アカ」と呼び、北朝鮮に盲従する「従北左派」と罵倒する。このような言説は韓国でも「時代遅れの色分け論」として眉をひそめられるが、意に介する気配はない。集会では敵視する団体関係者、あるいは単なる通行人にも言いがかりをつけ、暴言を吐くどころか暴力沙汰を起こすこともしばしばだ。

疎外された老人が朴槿恵弾劾に憤慨するわけ
　この怒れる人々は何者なのか。現地メディアでは、社会が急速に発達するなかで見下され疎外感を味わっていた老人たちがその正体だとする分析が見られる。

　太極旗部隊が崇拝する朴槿恵の父親・朴正煕は、強硬な反共保守を掲げる一方、貧しかった韓国に経済成長をもたらした大統領だ。老人世代の多くは、自分もその発展に寄与したとの自負心を抱いている。そんな太極旗部隊の老人にとって英雄の娘=朴槿恵の弾劾・罷免は、自分たちが卑下されたように感じられるらしい。

　ネットではまた従来の保守勢力が、疎外感と鬱憤を抱く中高年～高齢者の愛国心を煽り立てる。太極旗集会に参加するようになった老父がネットで「文在寅が不正選挙を行った」などのフェイクニュースに没頭している、という例も複数報じられている。あたかも日本で現在裁判が続いている「大量懲戒請求事件」――荒唐無稽な「愛国保守的」ブログに感化された中高年～高齢者たちの騒動を思い起こさせる話だ。

国会乱入騒ぎが占う自由韓国党の将来
　2019年12月16日、韓国の国会議事堂が異様な騒ぎに包まれた。自由韓国党が国会前で開いていた文政権糾弾集会の一部参加者が、議事堂への乱入を試みたのだ。集まっていたのは同党の党員、そして保守団体関係者などの支持者=太極旗部隊だった。

　デモが日常茶飯事の韓国でも国会議事堂への乱入は異例であり、騒ぎは深刻な事件として報じられた。興奮した参加者は警察や取材記者に激しい暴言を浴びせ、通りかかった与党議員らに暴行を加えてもいる。そして議事堂の入り口前に陣取った参加者を、たしなめるどころか激励していたのが、自由韓国党の黄代表だった。

　保守派の返り咲きには国会内の少数勢力を結集することが不可欠だが、政治家歴の浅い黄代表はこうした「場外闘争」にばかり明け暮れていると評されている。また保守派でも中道に近い層は朴槿恵の弾劾・罷免を支持しているが、黄代表とその支持集団は太極旗部隊と同じ「親朴派」だ。だが世論の大勢はいまも朴槿恵を忌み嫌っており、親朴派は国民から孤立せざるを得ない。そうしたなか、保守系の少数政党が自由韓国党との連帯を見限る動きも見られ始めた。今年1月には国会議員8人を擁する中道保守の「新しい保守党」が、活動を始めている。

　韓国では今年4月、4年に一度の国会議員選挙が行われる。文政権の今後を決定づける重大な節目だ。極右勢力といわれる太極旗部隊に同調する自由韓国党に、どのような勝算があるのか。文政権の敗北を待ち望む日本メディアにとっても、楽観視できない状況といわざるを得なさそうだ。

高月靖（ノンフィクション・ライター）

週刊新潮WEB取材班編集

goo blog お知らせ

	gooブロガーの今日のひとこと
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！
	goo blogは20周年を迎えました！
	今週のお題「#スイーツ」をチェック