【#海外の反応】CNN「韓国は人種の多様性がない均質な社会、外国人嫌悪症と人種差別も驚くほど多い」→韓国人「はぁ？？？」「韓国もロビーちょっとして（泣）」

*[海外の反応コーナー]
-韓国人が日本人を憎むのは人種差別ではない！嫌韓など差別は日本が元祖だ！CNNがハリス大使論議は人種差別と批判 韓国の反応。
-米CNN「韓国人がハリス在韓大使を日系批判するのは人種差別！」韓国人「何が悪いんだ？」の声。
-米紙「韓国人は「日系のハリス大使の存在＝韓国への侮辱」と感じてる！」韓国人「第2の朝鮮総督だ！」の声。
-韓国「米ハリス在韓大使は日本の巡査だ！理由は口ヒゲだ！」←本当に恥ずかしい！の声。
-ハリス駐韓米国大使が「強く栄えた日本と強力な自衛隊がアジア・太平洋の繁栄の核心」「全世界が日米同盟から恩恵を受けた」と過去に発言していた事が判明‥。
-韓国政府「日系のハリス大使が外交欠礼した！」←米国務省「我々は大使を信頼してる！」。
-韓国人「ハリス駐韓大使、めちゃくちゃ怖い人だった…」。
-CNN「韓国は人種の多様性がない均質な社会、外国人嫌悪症と人種差別も驚くほど多い」→韓国人「はぁ？？？」「韓国もロビーちょっとして（泣）」。
-米国「韓国が防衛費100億ドル負担しなければ米軍撤収する！」韓国人「撤退しろ！イジメっ子だ」の声。
-英メディア「韓国政府は朝鮮時代レベル、自己保身のために逆らう検察を流刑地へ左遷した」＝韓国の反応。
-KBS世論調査「自己反省がなく政府の足を引っ張る保守政党に投票すべきでない意見どう思う？」…選管委、主観を入れた調査是正要求＝韓国の反応。
-【テロ】韓国でデモ中の集団に車で突っ込む！釜山太極旗集会に60代の男性が車に乗って突進し、7人負傷　韓国の反応。
-韓国人「日本経済は10年以内に破産します」韓国人1人当たりのGDPが日本に保々追いついた　韓国の反応。
-韓国人「TSMC終わったね」「近い内にサムスンに食われるだろう」　アメリカの圧力にもプライド曲げない、台湾TSMC。
-韓国人「マジで韓国という国に未来がない理由がこれ…」＝韓国の反応。
-韓国人「日本へ旅行に行ったけど、マジで感動した…」→韓国人「行きたいㅠㅠㅠㅠㅠㅠㅠㅠ」＝韓国の反応。
-世界で日本を無視するのは韓国だけ！日本はノーベル賞受賞者が多い無視できない国！地質時代の名称に日本の千葉が採択 韓国の反応。
-韓国人「映画『パラサイト、半地下の家族』を取り上げ韓国を叩く日本の番組」。
-韓国紙「日本が韓国人金メダリストを日本人と紹介！」→韓国人「いや、その主張はさすがに無理がある」＝韓国の反応。
-英メディア「ソン・フンミンの衰えが深刻、懲戒復帰後3試合は特に酷く至近距離のシュートさえ外す」＝韓国の反応。
-韓国は日韓併合前は原始的で惨めな国だった 1903年の韓国 日本は併合期間中にインフラを整備し人口を2倍にした 海外の反応。
-知人に甲状腺がん患者が5人いるのも日本の影響だ！日本列島は終わった！福島原発凍土壁 有名無実 冷却材も漏れる 韓国の反応。
-韓国人「韓国人には理解ができない日本の漫画をご覧ください」。
-韓国人「日本の秋葉原で韓国海苔を配ってるマスコットがいるんだが・・・」→「日本人たちは海苔が大好き（笑）マジで大喜びするよ」。
-韓国人「大韓民国の最大領土ｖｓ日本の最大領土」。
-韓国人「史上最悪の不意打ち…1923年関東大地震の寄付募金から17年後に卑劣な真珠湾奇襲」。
-韓国人「自他共に認める現在の世界TOP5内に入るK2黒豹戦車、ポーランドから800輌受注か？」。
-韓国人「日本が世界に誇るアニメ映画、千と千尋の威厳…」。
-【画像多数】韓国人「何て美味しそうなんだ！」ソウルとんかつは、ヨーロピアンスタイルでソースから食感まで最高！　韓国の反応。
-【ヘブン朝鮮】韓国人「ヘル朝鮮は嫌だ！韓国から出て行きたい！」→「韓国程住みやすく、健康保険制度が最高の国はありません」　韓国の反応。
-【悲報】韓国人「Ｋビューティーは嘘だった‥」日本化粧品が韓国化粧品より海外では高級だと認識されていた　韓国の反応。
-韓国人「韓国のオタククラブの惨劇」→「日本は朝鮮人に謝罪しろ」。
-韓国人「韓国チャンピオンもボコボコにした、日本で最も人気のあるボクシング選手」。

【#現代ビジネス】韓国・文在寅政権が「決められない政治」と「自己矛盾」に陥った理由

裏切られた期待
　1月14日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は大統領府で年頭の記者会見に臨んだ。内政から外交まで幅広い質問が飛び交うなか、文氏は日韓関係にも言及した。

　だが、その内容は悲しいかな、先祖返り、原点回帰という内容だった。日韓間の最大の懸案事項となっている徴用工判決問題について、文氏は「韓国政府はすでに数回にわたって解決策を提示してきた。日本も解決策を提示しながら韓国と一緒に考えるべきだ」と語った。
　安倍晋三首相は、まだ1カ月前にもならない昨年12月24日、中国・成都での日韓首脳会談で、こう呼びかけていた。「韓国政府の責任で問題を解決してほしい」。
　日本政府は過去、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決が、1965年の日韓請求権協定を破壊すると主張。韓国が自らこの問題を解決してほしいと訴えてきた。
　日本が徴用工判決の解決に乗り出せば、この主張を覆すことになる。だから、徴用工訴訟原告団が1月6日に、問題を解決するための日韓の民間レベルによる協議体新設を呼びかけた際も、評価するコメントを出さなかった。
　文氏は12月の日韓首脳会談で「お互いに知恵を出すべきだ」「司法判決に行政は介入できない」と繰り返したものの、安倍首相の呼びかけについて「重大な問題だと認識している」と答えてもいた。
　首脳会談に先立ち、韓国政府の1人は日本側に対して「文在寅大統領は正しい情報があれば、正しい判断ができる人だ」と説明していた。「情報が不足しているだけだから、安倍首相が直接、日本の立場を伝えてくれれば、文大統領も考えを変えるかもしれない」という趣旨だった。
　また、文氏は昨年10月、側近だった曺国(チョ・グク)氏を法相から事実上更迭するに先立ち、ソウル市中心部で行われた大規模市民集会について「国民の多様な声を厳粛な気持ちで聞いた」とも語っていた。11月には、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を寸前で回避した。
　こうしたなか、日本側の関係者の一部には「今度こそ、文氏は姿勢を変えるかもしれない」という淡い思いがあった。その期待が、14日の記者会見で、見事に裏切られる結果になった。

追い詰められるまで決定しない
　どうしてこんなことになったのだろうか。曺国氏の更迭劇、日韓GSOMIA破棄騒動、徴用工問題。さらには韓国内で、日本と同様に問題になっている韓国軍の中東派兵問題。こうした文在寅政権が直面する、あるいは直面した課題への対応ぶりには共通点がある。

　それは、「追い詰められるまで決定しない」という点だ。

　曺国氏の問題では、曺氏一家のスキャンダルが浮上してから更迭に手間取ったため、大規模な市民集会を引き起こした。日韓GSOMIAの維持を決めた韓国政府の発表は、失効6時間前に行われた。

　中東への派兵問題も、米国は昨年5月に起きたホルムズ海峡でのタンカー襲撃事件以降、日韓両国に派兵を迫ってきた。日本は昨年末、防衛省設置法の「調査・研究」に基づく自衛隊の独自派遣を決めたが、韓国は決めきれない。1月になってイラン幹部らの爆殺事件を契機に米国・イラン関係は極度に緊張し、韓国内では派遣反対の世論が更に強まるなど、文在寅政権は逆に苦しい立場に追い詰められている。

　なぜ決められないのか。日本政府関係者の1人は、文大統領に「政治家としての哲学が足りないのではないか」と語る。

　文大統領は14日の記者会見で、「被害者の同意が必要だ」と語り、元徴用工らに配慮する姿勢を示した。「司法への不介入」という立場も示している。だが、この日本政府関係者は「すべて断片的な主張。論理に一貫性がない」と語る。

　確かに、文氏の主張を貫こうとすれば、日韓請求権協定の修正を求めざるを得なくなる。だが、文氏は一方で請求権協定を重視する姿勢を示しており、自己矛盾に陥っている。

韓国保守の論理を「拝借した」？
　韓国では長く、米国に安保を頼り、日本に経済支援を求める保守と、それに反発する進歩(革新)という政治対立の構図が続いてきた。進歩は保守と対立する行きがかりから、保守を支援する日米には批判的な姿勢を取り、保守と対決した北朝鮮に親近感を示してもきた。

　ところが、文氏は昨年11月、テレビに出演して実施した「国民との対話」で、進歩勢力として理解に苦しむ論理を展開した。

　文氏は日韓GSOMIA破棄問題について、日本に責任があるという論陣を展開。その際に、「韓国は日本の安全保障において防波堤という大きな役割を果たしている。日本は米国の安保の傘と韓国の防波堤によって防衛費を削減し、自国の安全保障を維持している」と語ったのだ。

　この主張を聞いていた日本政府関係者らは驚いた。韓国保守の伝統的な論法だったからだ。

　実際、全斗煥(チョン・ドゥファン)政権は1980年代、この論法を駆使して、当時の中曽根政権に巨額の円借款を迫ったことがあった。これに対し、文氏は1月14日の記者会見でも述べたとおり、南北融和を最重要政策課題としている。「反共の防波堤」という論理を使うこと自体、「保守の論理を拝借した」と言われても仕方が無いだろう。

　日本政府関係者の1人は「政治哲学に一貫性がないから、政策を決めきれない。結局、時間切れになったとき、世論や対外関係でその場しのぎの決定をしてしまう。文政権の政策決定はその積み重ねでしかない」と語る。文在寅政権は、日本の一部専門家が指摘するような「レッドチーム」に入ることは決してないだろう。南北融和を標榜しているからと言って、論理的に動く政権ではないからだ。

　確かに、曺国法相の更迭は、曺氏のスキャンダルに怒った大規模市民集会への懸念から決まったと言えるだろう。日韓GSOMIAの延長は、米ホワイトハウスのポッティンジャー大統領副補佐官が、韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)第2次長と日本の林肇官房副長官補にそれぞれ働きかけた結果決まったものだった。

　もちろん、文在寅大統領1人が悪いわけではない。文氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に民情首席秘書官と大統領秘書室長を務めた。資料の一枚一枚も最後まで丁寧に目を通すスタイルだったため、非常にストレスがかかり、歯が10数本抜けてしまったという逸話も持つ。

　丁寧な性格故の優柔不断なのであれば、周囲が政治的に導けば良い。文氏自身、望んで大統領の職に就いたわけではない。徹底したリアリストで日米にも接近した金大中(キム・デジュン)元大統領のように、豊富な経験に基づく政治哲学を持ち合わせているわけでもない。

　そもそも、文氏の大統領選出馬は、自殺した盧元大統領の政治的な復讐劇という進歩勢力の望みを受けてのものだった。それだけに、周囲には文在寅大統領を政治的に補佐する責任がよりあると言えるだろう。

保身に汲々とする側近たち
　韓国大統領府が司令塔としての役割を果たせないのは、文大統領を補佐する人々に理論的支柱となる人物や、あるいは逆に安全保障や外交で徹底的な現実路線を取ることを勧める人物がいないからだ。

　すでに「日韓首脳会談『中身ゼロの45分間』と、韓国外交の深刻な機能不全」で紹介したとおり、韓国大統領府で外交と安全保障を担う国家安保室が最近、著しく混乱している。事実上の責任者とされる金鉉宗第2次長は、とその部下である崔ジョンゴン平和企画秘書官と対立し、影響力が低下しているとされる。この対立を仲裁すべき、鄭義溶国家安保室長は保身に走ったのか、外交安保上の判断よりも進歩勢力としての損得勘定に走る場面が目立っているという。

　盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長も、1月14日に新しい首相に任命された丁世均(チョン・セギュン)前国会議長も、外交安保について文氏に忠言できる人物としては物足りない。みな、自らの政治的地位を維持したり獲得したりすることに夢中なのだ。

　結局、大統領府が機能しないから、実際に交渉にあたる外交省も役割を発揮できない。日本外務省によれば、茂木敏充外相は14日、米サンフランシスコ近郊で康京和(カン・ギョンファ)外相と会談した。茂木氏は徴用工判決問題について「韓国側の責任で解決策を示すよう改めて強く求めた」という。従来の日本の姿勢を強調したわけだが、結論は、「今後とも、外相レベルを含め、外交当局間の意思疎通を継続していくことで一致した」というものだった。これは12月24日の日韓首脳会談の結論と全く同じで、何ら具体的な進展がなかったことを意味している。

日本もいま一度冷静な判断を
　韓国側にも言い分がないわけではない。

　日本政府が「韓国側の責任で解決策を示して欲しい」と主張するのは、日本が徴用工判決問題に関与すること自体が、1965年の日韓請求権協定の否定につながりかねないという懸念があるからだ。ただ、文在寅大統領は過去、「日韓請求権協定は維持する」と語っている。韓国外交省も同様の考えを日本外務省に伝えている。

　韓国政府関係者の1人は、日韓協議に意欲を示す文大統領の発言について「日本に責任を押しつけるのが目的ではない。日韓で対話して、韓国側が負担する形の解決策を求めれば良いではないか」と語る。安倍首相も昨年12月の首脳会談の際、文大統領との間で「日韓間の外交チャンネルなどで対話を増やしていこう」と合意している。

　安倍首相や菅官房長官らが「韓国側の責任で解決策を示して欲しい」と突っぱねる背景には、日韓間の懸案についての解決策をこれまで示せなかった文大統領に対する政治的な不信感がある。不信を招いた文大統領の責任は大きいが、だからと言って「俺はもう知らない」と突き放す事が良いのか、更に粘り強く説得を続ける事が良いのか、日本側もいま一度冷静な判断が必要だろう。

　その判断にあたって重要になるのは、徴用工判決で損害賠償を求められている日本企業に被害を与えないということだ。被害が発生すれば、それは一企業の問題にとどまらず、日韓請求権協定の破壊につながる。

4月の総選挙がもたらす影響
　文在寅大統領は1月14日の記者会見で、徴用工判決問題について「強制執行手続きによる強制売却で、(日本企業の韓国内資産に対する)現金化が行われるまでに時間的な余裕がそれほどない」「韓日間の対話がもっとスピード感を持って進めば良い」とも語った。実際、4月15日の韓国総選挙によって5月には新しい国会が招集される。そうなれば、徴用工問題を巡って文喜相(ムン・ヒサン)議長が主導した「文喜相法案」の審議結果も明らかになる。

　現時点で、韓国野党は文喜相法案に反対する姿勢を示しており、廃案になる可能性が高い。韓国司法もこの結果を受け、いよいよ現金化命令を下すだろう。その数カ月後には現金化の最終局面がやってくる。

　ただ、この見立ては、あくまで日本政府の見立てであり、韓国司法関係者が確約した見通しではない。実際、明日にでも現金化命令を下すことも法理的には可能だ。

　日本政府関係者の1人は「これまでの文政権の行動パターンをみれば、現金化直前まで、何も決められないだろう」と悲観的な見方を示す。この発言は「当面は、4月の総選挙が文在寅政権にどのような影響を与えるのか、日本側は静観するしか術がない」という意味でもある。

　日韓関係を改善しようという機運は、日韓両国で当面、盛り上がりそうもない。

牧野 愛博

【#時事通信】韓国グローバル企業の「異質」な労使交渉【崔さんの眼】

　◆ジャーナリスト・崔　碩栄◆
　昨年12月初旬、韓国を代表するグローバル企業、現代自動車の労働組合と経営陣が衝突した。
　韓国内では「またか」という、あきれた反応だったが、海外からこれを見ると、非常に「異質」なものに映ったに違いない。

◇ながら作業が前提
　一般的にどの国でも、労組と経営者は賃金、雇用、労働環境の改善などの問題をめぐって対立する。しかし、現代自では今回、海外では見られない問題で衝突が起きた。
　会社側が工場内の無線通信Wi－Fi（ワイファイ）を遮断すると宣言すると、労組はそれを受け入れられないと反発したのだ。驚くべきことに、労組は作業時間中のWi－Fi利用を強く要求した。
　現代自労働者の勤務態度は、数年前から批判を受けてきた。
　2013年に韓国のメディアが、現代自の組み立てラインで作業をする労働者がタブレットやスマホでユーチューブ、ドラマ、映画を見たり、株式取引をしたりしているという告発記事を報じたが、経営陣は長い間それを是正できずにいた。
　現代自労組は韓国内でも強硬派として有名で、経営陣が何かの問題で労組の逆鱗（げきりん）に触れると、すぐにストライキを起こす。
　1日の休業だけでも莫大（ばくだい）な損失を被る現代自の経営陣は、ストライキによる被害を避けるために、これまで労組に妥協をしてきた。
　今回も、労組の勤務拒否宣言に、経営側はWi－Fi遮断計画を一時留保したが、我慢の限界に達したのか、数日後に再び遮断を発表し、労組との対決も辞さない覚悟でいる。

　◇高い賃金に低い生産性
　現代自労組のこのような行動に、いら立ちを隠さないのは経営者だけではない。一般国民も冷たい目で見ている。
　現代自の工場労働者は、韓国内でも高賃金であることが有名で、現代自労組は「貴族労組」という非難を受けてきた。
　工場労働者の1人当たりの平均年俸は17年基準で9072万ウォンで、トヨタ自動車の8391万ウォン（832万円）を上回る。
　しかし、生産性は低く車両1台を生産するのにかかる時間は26．8時間で、トヨタ（24．1時間）に劣っている。
　現代自の米国、中国の工場と比較しても、韓国の現代自は「特別扱い」だ。
　海外の現代自工場では、Wi－Fiはもちろん、作業中のスマホの使用も当然、禁止されている。
　それに、韓国の現代自労働者は、海外の現代自労働者に比べ、給与は高いが、労働生産性は韓国の工場が米国、中国の工場を下回る。現代自の経営者の立場からすれば、本当に頭の痛い問題だ。

◇経営判断にも干渉
　作業中のスマホ使用が良い結果をもたらすはずがない。韓国の現代自オーナーたちのネットコミュニティーには「欠陥車」に対する怒りの声が幾つも報告されている。
　車体と色違いのサイドミラーが付いている車、左右が異なるテールランプ、左右の色が異なるインテリアなど、どう見ても「作業ミス」にしか見えない事例が写真付きで投稿されているのだ。
　車を買った人からすれば、現代自の勤務態度に怒りを覚えると同時に、それを統制できない情けない経営陣にも失望するしかない。
　海外で生産した方が収益が良いため、経営者なら生産拠点を海外へ移したくなるはずだ。しかし、それも簡単ではない。自分たちの仕事を海外工場に奪われたくない労組が経営陣の判断にまで干渉し、生産台数の割り当てにまで口を出すからだ。
　実際、現代自は海外に工場を建設する際に、労組との合意が必要だ。

　◇生き残れるのか
　これまで韓国では、労組と会社が衝突した際、一般的な世論は労組に味方するのが普通だった。労組は「弱者」であり、経営陣は「強者」というイメージがいまだに強いからだ。
　しかし、現代自労組は違う。労組のわがままと利己主義に、国民世論は完全に背を向けているのだ。
　昨年、中国の自動車市場で現代自（北京現代）は、中国勢の躍進と日本勢の好調で板挟みとなり、10月の販売台数が前年に比べて16％減を記録した。
　恐ろしい勢いで成長する中国勢と、業界を先導する日本勢の間で、ユーチューブを見ながら組み立てる現代自は、果たして生き残ることができるだろうか。
　（時事通信社「金融財政ビジネス」より）

　崔　碩栄（チェ・ソギョン）
　1972年生まれ、韓国ソウル出身。高校時代から日本語を勉強し、大学で日本学を専攻。1999年来日し、国立大学の大学院で教育学修士号を取得。大学院修了後は劇団四季、ガンホー・オンライン・エンターテイメントなど日本の企業に勤務。その後、フリーライターとして執筆活動を続ける。著書に「韓国人が書いた　韓国が『反日国家』である本当の理由」「韓国人が書いた　韓国で行われている『反日教育』の実態」（ともに彩図社）、「『反日モンスター』はこうして作られた」（講談社+α新書）、「韓国『反日フェイク』の病理学」（小学館新書）など。

【#ダイヤモンド・オンライン】韓国が米国を無視して「レッドチーム」入り間近？元駐韓大使が解説

●　南北交流事業の推進に 舵を切った文在寅政権
　韓国の「中国・ロシア・北朝鮮連合」への仲間入り、つまり“レッドチーム入り”がいよいよ現実のものとなろうとしている。
　文在寅大統領の年頭記者会見での発言や康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の米国ポンぺオ国務長官との会談内容、国家安全保障会議（NSC）の動き、盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長の発言などから分析すると、レッドチーム入りが間近であると思わせる動きがここ数日相次いでいる。それは主として金剛山観光事業に関連したものであるが、今後はそれだけに留まらなくなる可能性もある。

　韓国は米国の理解を得ていると言い張っているが、米国の説明と食い違っており、米国の意向に反する動きを続けている。韓国は自説を言い張り、思うがままに突き進もうとしている。これは韓国が、米国よりも北朝鮮との関係重視に、より一層大きく舵を切ったことの証左でもある。

　文在寅政権は、これまで北朝鮮の非難や挑発にもかかわらず、北朝鮮との融和に腐心してきた。再三に渡って南北の協力事業や交流の必要性に言及し、人道支援も行ってきた。

　しかしながら、北朝鮮は韓国に対して取ってきた厳しい姿勢を改めようとはしなかった。そこで文在寅政権は北朝鮮が一向に振り向かない要因を分析し、韓国が米国の意向を斟酌し、南北協力に躊躇していることが北朝鮮の反発を呼んでいると判断したのではないだろうか。北朝鮮の韓国への反発を和らげ、南北関係を立て直すためには、米国の意向を無視して、南北協力事業を推進していく以外ないと判断した可能性が、ここ最近の動きから分析できる。ついに、韓国が米国離れへ向けて動き出したということだろう。

　東アジアの平和と安定をめぐる日米韓の連携に深刻な影響を及ぼす可能性が一段と高まっており、それは日本の安全保障にとっても深刻な事態となる懸念がある。

●　文在寅大統領の年頭会見で 南北交流事業の独自推進に言及

　文在寅大統領は、膠着状態の南北関係を打開するために「米朝対話を見守るだけではなく、南北でできることは最大限努力する必要がある」と述べ、南北協力事業を韓国独自の判断で再開する考えを明らかにした。

　2018年9月の南北首脳会談で、条件が整えば金剛山観光と開城工業団地を再開すると合意したにもかかわらず、韓国が米国の意向を受けて行動に移していないことに北朝鮮がしびれを切らし、昨年後半、北朝鮮による挑発行動が激化している状況から、独自の判断で再開するという判断をしたのだろう。

　文大統領は南北協力事業の例として、北朝鮮への経済制裁に抵触しない観光（注：米国の見解とは異なる）、東京オリンピックの共同入場と単一チーム構成、32年オリンピックの南北共同開催を例にあげ、「制裁に違反しない範囲内でやれることはいくらでもある。国連の例外的な承認が必要な場合には、それを得るため努力する」と述べた。

　文政権はこれまでも南北協力事業の推進、南北平和経済の実現に言及してきたが、今回の違いは、「国連での例外的承認」など事業推進に向けた具体的な対応を強く打ち出したことである。

　康京和外交部長官は20年1月14日、ポンぺオ国務長官との会談で、「朝米対話と南北対話が互いに、共に補い合い、善のプロセスを形成しながら進んでいくべきというのが我々の基本的な立場」としながらも、「ある特定の時点で朝米が先に進むこともあるし、南北が先に進むこともあると思う」と述べた。これは条件付きながら、「（米朝関係よりも）南北関係が優先されることもある」と、米国とは別の対北朝鮮政策を推進する可能性があることを外交部長官が初めて明言したと分析できる。

　これは文大統領が新年の辞で述べた「南北関係において動きの幅を広げなければならない」という考えを踏まえたものであり、その考えが具体化されていくことを暗示するものである。

　金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官も同日、「南北観光協力の可能性に注目している」と発言し、観光事業から始めていくことを示唆している。

　康外交部長官によれば、こうした事業の推進に当たり北朝鮮への制裁に抵触する可能性などさまざまな角度で議論したとしており、「米国側もわれわれのそのような意思や希望について十分に理解している」と述べた（以上、朝鮮日報より）。

●　国家安全保障会議で 南北協力を協議

　青瓦台（韓国大統領府）は20年1月16日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長主宰でNSC常任委員会を開催。「米朝の非核化交渉が実質的に進展するのに寄与する方向で南北協力を推進することや、朝鮮半島平和プロセスを活性化する方針」を議論したという。

　これは、康外交部長官が米国から帰国した直後に開かれた会合であり、康外交部長官とポンぺオ国務長官との会談を踏まえたものである。NSCの会合は文在寅政権全体として南北協力事業に取り組んでいく意思を確認したといえ、その具体的推進方策について議論したものと思われる。

　なお、米韓外相会談では中東ホルムズ海峡への韓国軍の派遣についても議論したというが、NSC後の報道資料には載っておらず、米国の期待に応えようとの韓国政府の意思は見られない。これは同じ革新政権であり、文在寅大統領の盟友だった故盧武鉉元大統領が米国の要請に応じてイラクに派兵したことと比べ対照的である。

　盧武鉉政権の時も韓国国内では、韓国軍のイラク派兵に対して、革新政権支持層の激しい反発があった。だが盧武鉉政権は北朝鮮の非核化交渉を巡って、「交渉を主張する韓国と、強硬な立場の米国との対立」を避けるために、米韓関係の維持という観点で政治的判断をした。

　しかし、文在寅政権は米国の意向に逆らって南北協力事業を進めようとする時に、米韓関係に対する配慮すら感じられないのは気がかりである。

　さらに同日、盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長は、CBSのラジオ番組で「金剛山観光や対北朝鮮個別訪問の場合、国連の北朝鮮に対する制裁に該当しない」として「いつでも履行することができるし、この部分を検討している」「南北関係の改善が米朝対話に役立つと思っている」と語った。

　加えて、「相当部分、制裁免除を受け、あるいは制裁免除の理由がある」「免除の理由がある部分についてはわれわれが積極的に免除交渉を行うつもり」と表明した。

　以上のようなNSCや大統領秘書室長の言動や動きは、米国がいかに反対しようとも南北融和へ邁進するのだという、文在寅大統領の意向が強く滲み出たものであることがうかがえる。

●　米国は韓国の動きに困惑

　一方で米国は、米韓外相会談における南北協力事業の推進について、韓国側は米国が康長官の発言に理解を示したと説明していることについて、全く異なる見解を示している。

　米国務省のオルタガス報道官は、外相会談後に配布した報道資料の中で、「両外相は北朝鮮に対し、米韓間で緊密に調整することを改めて確認した」「日米韓3カ国による協力の重要性についても話し合われ、地域的、国際的な多くの事案で緊密に協力を続けることも約束した」と伝えている。

　外交の現場では、これは「韓国の勝手な行動は許さない」との意味であると捉えるのが普通だ。米韓の重要な会談後、双方の説明が食い違うのは今に始まったことではないが、米韓関係の根本にかかわる重要な部分で事実を歪曲する文在寅政権に、改めて懸念を覚えざるを得ない。

　米国の外交筋も「米政府はこれに頭を痛めている」と述べている。さらにポンぺオ国務長官は笑顔で対応したが、その裏では「韓国は何故あんなことを言うのか」と当惑していると説明している。

　米国務省が婉曲な懸念を表明する一方で、ハリス駐韓米大使は率直に懸念を表明している。文在寅大統領の年頭会見での北朝鮮個別観光の推進をめぐる発言に対し、「制裁賦課を触発しうる誤解を避けるためにはワーキンググループを通じて扱った方がよい」と述べた。ハリス大使は、韓国政府が進めようとしている個別観光について、米国政府の公式の立場ではないとしつつも、「米韓が互いに緊密に話し合うことが大事だ」と念押ししている。

　ハリス大使は「制裁賦課の対象は明らかにしなかったが、流れから見ると韓国政府となる可能性がある」「ワーキンググループは主に制裁履行と南北協力事業の速度調整を議論するために18年に発足した実務協議体」（中央日報記事から）という。

　同大使は「文大統領の楽観主義は鼓舞的であり、希望を作り出している」（同）としているが、「その楽観主義に基づいて行動することについて、私は米国との協議が行われるべきだと話してきた」と述べた。これは、仮に韓国の説明の通りだとしても、米抜きでの対応はすべきでないと戒めているのであり、韓国政府が米国との協力をやめて北朝鮮におもねる政策方針に転換することになれば、米国は韓国政府制裁に動くかもしれない。

　これに対して韓国統一部の報道官は、「対北朝鮮政策は韓国の主権行為」だとハリス大使の発言を非難している。

　そもそも北朝鮮への個別観光が北朝鮮への制裁対象ではないという文在寅政権の立場に対し、米国は別の考えである。米国は、個別観光問題が登場してから、「北朝鮮に対する制裁維持」という一貫した立場を貫いている。ホワイトハウスの高官も、「ボイス・オブ・アメリカ」の放送で、「米国は全ての国連加盟国が安保理関連決議を順守することを期待している」と異なる立場を表明している。

●　韓国の米国離れは 既に始まっている

　文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は19年12月4日、国立外院の外交安保研究所が開催した国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と交渉する案はどうだろうか」と語った。その真意がどこにあるかは明らかではない。米国へのブラフなのか、米国を牽制することか。いずれにせよ文正仁氏は、大統領の意思を代弁しているといわれる人物だけに、物議をかもした。

　それ以外にも、韓国の米国離れの兆候が見える。

　文大統領は、19年12月23日に行われた中国の習近平主席との会談で、中ロが国連安保理に提出した「北朝鮮制裁一部解除決議案」について、「韓国政府も注目している」「現在、朝鮮半島の安保が非常に厳しい時点にある中で、さまざまな国際的努力が必要だという立場だ」応答している。

　文大統領の年頭記者会見や康外交部長官の発言、その他の政府高官の動きは、この中韓首脳会談の内容に沿った動きだともとれる。既に韓国が米国との連携から離れ始めたと見るべきではないだろうか。

　もともと文大統領は、心情的に日米よりも中朝に近い。加えて日本とのGSOMIAを巡る問題では、米国の圧力で破棄撤回に追い込まれた。日米を離れ、中朝に接近したいとの文大統領の心情からすると、今回の南北協力事業を勝手に推進したいとの意思がますます強まってきているのは否定できないだろう。

　韓国のレッドチーム入りは既定路線ではないだろうか。もはやレッドチームに入るかどうかではなく、いつ入るかを注視する段階になった。
　（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

【#海外の反応】【悲報】韓国人「もしかして、海外メディアで韓国寄りの記事書いてるのは全部海外の韓国人記者だった…？」→誰も反論出来ずに発狂

*[海外の反応コーナー]
-【悲報】韓国人「もしかして、海外メディアで韓国寄りの記事書いてるのは全部海外の韓国人記者だった…？」→誰も反論出来ずに発狂。　名前を見る限り韓国系の模様。
-海外「韓国はいい加減にしてくれ」 米大使の口ひげが日本統治時代を想起させるとして韓国人が激怒。
-「あの髭は日本の指導者を想起」韓国で起きている米大使批判に海外もあきれ顔（海外の反応）。
-海外「意味不明！ｗ」日系人大使に対する韓国の謎批判に米国人もびっくり仰天。
-文大統領の「北個別観光」発言で韓米間に亀裂、米国「制裁対象とする余地がある」と警告＝韓国の反応。
-トランプ大統領「韓国が防衛コストを負担しなければ、在韓米軍を撤収しなければならない」＝韓国の反応。
-【テロ】韓国でデモ中の集団に車で突っ込む！釜山太極旗集会に60代の男性が車に乗って突進し、7人負傷　韓国の反応。
-韓国人「フッ化水素は日本から一定量の輸入が必要な理由」。
-文大統領「2030年までに未来の自動車世界一の国になる！世界最高になる！技術先導国になる！」の声!。
-韓国「中国企業が韓国の高級人材を4倍の年俸で引き抜きしてる！民族の自尊心を守れ！」の声!。
-韓国の美容整形手術と自殺が多い原因か？なぜ韓国人は本人の目の前でその人の外見を批評するの？海外の反応。
-韓国人「中国のCGのクオリティがヤバすぎる件ｗｗｗｗｗ」→「韓国もヤバイじゃん（泣）」。
-韓国人「日本と大韓民国の格差をご覧ください」。
-韓国人「韓国茶道と日本茶道の違いとは？」日本人は侍に切り殺されない様に「攻撃しない意思表示」が民間風習と成った　韓国の反応。
-日本の産経新聞、韓国メディアをけなす記事を掲載して物議＝韓国の反応。

【#朝鮮日報】偏向教育を暴露した生徒に高校が懲戒処分、ソウル行政裁が「待った」

執行停止処分下す

　教師の政治偏向教育について問題提起した生徒に対して、ソウル・仁憲高校が下した懲戒処分の効力を裁判所が停止した。

　ソウル行政裁判所行政第2部（イ・ジョンミン裁判長）は、仁憲高校3年チェ・インホ君（18）が「学校側が下した書面での謝罪と社会奉仕活動、特別教育履修などの懲戒処分の効力を停止してほしい」として提出した執行停止申請を受理したと17日、明らかにした。これにより、裁判所が今後、該当の懲戒処分そのものが正当なのかどうかを問う本案訴訟の結論を出すまで、仁憲高校がチェ・インホ君に下した懲戒処分は効力を失う。

　同裁判所はこの日、「各処分によって申請人に回復しがたい損害が発生する恐れがある。その損害を事前に防止するため、緊急の必要があると認められる」「執行停止により、公共福利に重大な影響を与える恐れがあると認める資料もない」と判断理由を説明した。

　チェ・インホ君は先月23日、ソウル行政裁判所に懲戒処分取り消しを求める行政訴訟を起こすと共に、本訴訟の結果が出るまでの懲戒処分執行停止を申請した。チェ・インホ君側は「学校側の懲戒処分は暴露に対する報復措置だ。執行停止申請が受理されなければ、ほかの学校の生徒も暴露しようと立ち上がれないだろう」と主張した。

　仁憲高校は先月16日、チェ・インホ君に対する学校暴力対策自治委員会を開き、15時間の社会奉仕措置を下した。また、チェ・インホ君と保護者に対して5時間ずつ「学校暴力相談センター特別教育」を受けるように指示した。チェ・インホ君が政治偏向教育の証拠として挙げた情報提供動画にほかの生徒たちの姿が写っており、これらの生徒たちの名誉を毀損（きそん）したというのが理由だった。学校側は被害生徒に対する書面での謝罪も命じたが、それらの生徒たちの顔はモザイク処理されていた。チェ・インホ君は「顔を認識できないのになぜ名誉毀損なのか」と反発している。

チョ・ユミ記者

【#朝鮮日報】韓国与党・政府・青瓦台、米大使に「朝鮮総督」総攻勢

文大統領が新年の辞で言及した北朝鮮関連事業が火種
大統領府「南北協力事業はわれわれが決める」「ハリス大使の発言は不適切」
宋永吉（ソン・ヨンギル）議員「米国大使は外交が未熟」
薛勲（ソル・フン）議員「内政干渉」
韓国統一部「主権にかかわる問題」

　韓国大統領府と政府、与党は17日、米国のハリス駐韓大使に対する「総攻勢」を開始した。前日にハリス大使が南北協力事業について「米国と協議しなければならない」と発言しブレーキをかけたことについて、「主権」という言葉を使って遺憾の意を表明したのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年の辞を通じて北朝鮮関連事業を積極的に進める意向を明らかにしたことで、「非核化と歩調をあわせるべき」とする米国との衝突が表面化したとも言える。

　韓国大統領府は17日「（ハリス）駐韓米国大使が駐在国大統領の発言と関連して、メディアの前で語った内容は非常に不適切だ」と批判した。大統領府のある関係者は「南北協力に関する部分はわが国の政府が決める事案だ」と釘を刺した。

　韓国統一部（省に相当）の李相旻（イ・サンミン）報道官は「対北朝鮮政策は大韓民国の主権にかかわるもの」と述べ、また与党・共に民主党で最高委員を務める薛勲（ソル・フン）議員は「大使は朝鮮総督なのか」と発言した。母親が日本人で米海軍提督出身でもあるハリス大使を「朝鮮総督」と呼んだのだ。与党を支持するネットユーザーの間からは、ハリス大使を「チョッパリ（日本人の蔑称）混血人のグンパリ（兵士の俗称）」「米国籍の倭寇」など侮辱的な言葉で非難する声が相次いだ。

　ハリス大使は16日、外信記者団との懇談会で「文大統領の（北朝鮮に対する）楽観主義は元気が良いが、それに伴う行動については米国との協議が必要だ」という趣旨の発言を行った。韓国政府は文大統領の新年の辞の前後から米国政府に様々なルートを通じ「南北道路・鉄道連結」「非武装地帯（DMZ）の平和地帯化」「金剛山観光と開城工業団地の再開」などを進める考えを伝えてきた。これについて韓米間の協議に詳しいある消息筋はこの日、本紙の取材に対し「米国のホワイトハウス、国務省、財務省など全てが『ワーキンググループでの会議を経なければならない』という同じ回答だった」と伝えた。制裁に違反する可能性をチェックするという意味だ。

　このような米国のブレーキにかかわらず、韓国政府は独自に北朝鮮関連事業を進める考えであることもわかった。文大統領はこの日、北方経済協力委員会から「今年を新北方協力の年にする」との報告を受けた際「今年はもう二度とないほど非常に良いチャンスを迎えただけに、新北方政策において実質的な成果を出すため最善を尽くしてほしい」と述べた。

金真明（キム・ジンミョン）記者

【#朝鮮日報】韓国与党支持者ら、「ひげが日本の巡査みたい」「ハリスを追放せよ」と非難

国会議員選挙に向け北朝鮮関連事業に全力投入の与党
米国大使を非難し反米世論をあおる
SNS「旭日章を受けて赴任」「韓国を植民地と考えている」などの言葉も
ニューヨーク・タイムズ「ハリス氏のひげが外交問題に」
CNN「米国だったら人種差別」

　韓国大統領府と政府、与党・共に民主党は17日、北朝鮮関連事業について「韓米協力」と「制裁順守」を強調した米国のハリス駐韓大使を集中的に攻撃した。ある与党支持者らはハリス大使のひげについて「日本の巡査だ」と指摘するなど、個人攻撃まで行っている。

　ハリス大使に対する一連の批判は共に民主党議員の間から始まった。同党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は17日朝、あるラジオ番組に出演した際、ハリス大使を「朝鮮総督」とした上で「太平洋艦隊司令官を務めていたので、外交にはあまり慣れていないのでは」と指摘した。その直後には共に民主党の最高委員を務める薛勲（ソル・フン）議員が拡大幹部会議において「ハリス大使は韓国政府の南北関係進展構想に制裁という尺度を適用した。これには強い遺憾の意を表明する」と発言した。さらに韓国統一部（省に相当、以下同じ）報道官はハリス大使の発言に反論し、午後には韓国大統領府の関係者までハリス大使の発言について「非常に不適切だ」と批判した。わずか1日の間に与党議員、政府関係者、さらに大統領府まで米国大使を集中的に攻撃したのだ。

　韓国大統領府と政府、与党が「ハリス攻撃」に乗り出したことを受け、一部与党支持者らもツイッターなどを通じて露骨な批判を始めた。ツイッターには「ハリスは韓国駐在総督ではない」「大韓民国を植民地と考えるハリスを追放せよ」などの書込みが広まっている。これに先立ち13日には北朝鮮メディア「わが民族同士」がハリス大使を「事実上の現地（韓国）総督」「南朝鮮をただの植民地としかみない態度」などと批判した。

　ハリス大使が日系米国人という点を問題視する指摘もあった。与党の支持者などはネットに「ハリスは日王から旭日章を受け取って赴任した」「ひげが日本の巡査みたいだ」などと書き込んだ。ハリス大使は日本人の母と在日米軍兵士だった父との間で日本で生まれた。ニューヨーク・タイムズ紙やガーディアンなど外信各社は「ハリス氏のひげが外交問題として浮上した」と報じた。米CNNは関連記事の中で「ハリス氏は日本人ではなく米国籍だ。彼を日本の血統と呼ぶのは米国であれば間違いなく人種差別とみなされるだろう」と指摘した。

　ハリス大使は16日に行った外信との会見で「わたしが日系米国人という点から（韓国）メディア、とりわけソーシャルメディアで批判を受けている」と述べた。ハリス大使は鼻のひげを伸ばしている理由について「ただ変化を求めただけ」と説明した。ハリス大使は「20世紀に日帝に抵抗した韓国の独立運動家の中にも、鼻のひげを伸ばした人物がいた」とも述べ、安重根（アン・ジュングン）義士や安昌浩（アン・チャンホ）先生をその例にあげた。ハリス大使はさらに「わたしは駐韓日本大使ではなく米国大使だ。植民地の歴史をわたしに押しつけるのは間違いだと考える」と主張した。これについて外交関係者の間では「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との関係を自慢するトランプ大統領に代わり、ハリス大使は米国からの強硬なメッセージを伝える役割を主に担当しているが、そのハリス大使を韓国の与党関係者が集中的に批判している」などの指摘もあった。かつて外交部次官を務めたある人物は「北朝鮮制裁の履行順守を強調したハリス大使の発言は教科書的な話ばかりだ」と述べた。

　韓国大統領府、政府、与党が年頭から反米世論を煽り、北朝鮮関連事業に全力を投入する背景については「4月に予定されている国会議員選挙を意識したもの」との見方もある。現在、与党などは住宅価格の高騰、就業率の低下、景気不振、韓日対立など、国内外におけるほぼ全ての政策において「まともなものが全く見当たらない」との指摘を受けている。共に民主党の中からも「政権獲得から4年目になっても南北関係に何の成果がない場合、逆風にさらされる恐れがある」と懸念する声もある。そのため与党などは選挙前までに金正恩氏の韓国訪問といったイベントを実現させ、否定的な世論を一気に吹き飛ばしたい考えもあるようだ。金正恩氏の韓国訪問が難しいのであれば、南北離散家族再会や金剛山の個人観光など、選挙に向けた大きな材料を手に入れたい思惑もあるだろう。

　ある政府関係者は「今年は年末に米国で大統領選挙があり、米朝交渉は行き詰まり状態が続いている」とした上で「南北関係によって米朝交渉を引っ張りたいと考えている」と説明した。このような中で文大統領はこの日、北方経済協力委員会の権九勲（クォン・グフン）委員長から「2020新北方政策戦略」について報告を受けた。この席では新北方政策を南北鉄道・道路連結や個人観光など、南北協力事業の基盤として活用する方策も話し合われたという。文大統領は権委員長の報告を受けた際「今年は二度と訪れることのないほど非常に良いチャンスを迎えた。そのため新北方政策において実質的な成果を出せるよう最善を尽くしてほしい」と激励した。

ノ・ソクジョ記者