斎藤健経済産業相は23日、東京電力が福島第1原発2号機の溶融核燃料（デブリ）取り出しでミス
により作業を中断したことについて「大変重く受け止めている」と述べ、原因究明などを東電に求
めたことを明らかにした。「協力会社任せにしないで、東電自身が全作業に責任を持って取り組む
ように」と、東電に苦言を呈した。
福島第1原発処理水の海洋放出開始から24日で1年となるのを前に、全国漁業協同組合連合会（全
漁連）の坂本雅信会長と省内で面会した際に言及した。
坂本氏は面会後、デブリ採取中断について「廃炉までの道のりがさらに遠くなるようでは、いつ
になれば漁業を安心してできるのか」と懸念を示した。（共同通信 8/23 金)
取り出そうとしたデブリは僅か数グラムに対して、実際には880トンあるとされる。さらに例えある
程度の量を取り出したとして保管先が決まっているわけではない。斎藤経産大臣は東電に責任を押し
付けているが、原発事業は自民党が推し進めてきたものだ。しかも政府は原発再稼働を容認している。
災害、テロ対策等で原発の発電費用が上がり続けていることを無視して。
自民党主導で日本の政治・経済は動いてきたが、完全に息詰まっている。既得権益を守るためだけに、
あらゆる芽を摘んで来た自民党が中心に居座っている限り、日本の産業構造は劇的に変わることはな
い。既に東南アジアの国々にも後れを取っていることに気づかなければいけない。
