[ワシントン ７日 ロイター] - バイデン米大統領は７日、一般教書演説で富裕層や大企業への
課税強化を打ち出した。最低法人税率を引き上げる一方で、役員報酬や企業が所有するジェット
機に対する税控除を縮小する方針だ。
来週公表する２０２５会計年度（２５年９月終了）予算教書に先立ち概観を示した。予算教
書では１０年間で連邦政府の財政赤字を３兆ドル削減し、低所得層の減税と中間層の住宅購入
支援を目指すと表明する。(ロイター 3/8 金)
日本で富裕層と大企業への課税を強化すべきと唱える人はほとんどいない（森永卓郎氏くらい）
自民党と大企業（経団連）との癒着はヒドイ。大企業に有利な政策を進め、見返りに多額の献
金を受け取る。金を多方面にバラマキ、一部圧力団体（宗教とか）の多大な応援で沢山の議員
を当選させ、数の力で政治を牛耳る。大多数の国民の批判など意に介する気配もない。
すべては選挙における低投票率に起因する。私たちはもっと豊かな生活を送ることが出来るし、
将来に対する不安もそれ程生じないはずが、自民党を中止とした権力集団による失政で今に至
る。政治は変えられる、大手マスコミ主導により、無力感を演出されていることを認識すべき
だ。次の選挙に行けば分かる。
