避難民受け入れ、日本も支援急ぐ

　ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナを脱出した避難民の受け入れ態勢整備が国内で進んでいる。ウク

ライナからは、すでに４００万人超が国外へと出ており、日本への避難を求める人も少なくない。住居の無

償提供や生活費の支給、就労先の紹介など様々な支援策を用意する。（井上勇人、岡本遼太郎）


　「どこか生活できるところはありませんか」。東京都庁で３月中旬、ウクライナから日本にたどり着いた

２０歳代の女性が職員に訴えた。


　都によると、女性は、５０歳代の母と２人でウクライナ国外に退避した。女性は日本語が少しだけ話せ、

退避先から都内の知人を頼って３月１２日に到着した。民泊で寝泊まりしていたが、都の支援を知り、駆け

込んだ。


　都はウクライナからの避難民用に、五つの区と市で空いている都営住宅計１００戸を確保している。入居

前にはホテルを無償提供。２週間の滞在中に希望の場所を聞き取り、部屋に寝具や家電などを準備する。２

人は３月２８日、都営住宅への最初の入居者となった。


　避難民のほか、在日ウクライナ人も対象とする都の電話相談窓口には、１１日の開設後、連日２０件ほど

の連絡がある。ただ、都営住宅の提供は最長１年しか想定しておらず、避難が長期化すれば生活費の不足も

予想される。都の担当者は「事態の推移と相談内容を踏まえ、今後どのような支援が必要になるか考えたい

」と語る。（読売新聞オンライン　4/2　土)


ロシアによるウクライナ侵攻は膠着状態に陥り、解決の糸口さえつかめない。プーチンは退く考えは微塵も

ないし、今撤退をすればロシア国内世論が納得しない。結局犠牲になるのはウクライナ国民で、多数の人々

が国外脱出をしている。日本政府も世界に倣い避難民を積極的に受け入れる準備を進めている。これを否定

するつもりは全くないが、日本政府は今まで難民をほぼ受け入れていない。今回は「避難民」と言葉を変え

てウクライナ限定で動いている。日本政府もしっかり現状を認識し、場当たり的対応にならないようにして

いくべきだ、それがなければ、ゼレンスキー大統領が語った「アジア」のリーダーには到底なれない。