活動日誌No.222を作成しました

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■コラム「一歩」
ある日目覚めると、抜けるような青空が広がっていた。清々しかった。目の前に流れる閉伊川、なぜか堤防に寝ていた。河川敷のグラウンドをかけ回る人の群れ
▼あれ、俺はなぜここに。その理由は後で知ることになる。通っていた高校のその日の体育は、試合形式のラグビーだった。私は、ハイタックルを受け頭から落ち気絶していたという
▼高校での体験もあり、ラグビーが大好きになった。ワールドカップの放送も楽しく見ている。9月28日のアイルランド戦は日本が勝利。あの素晴らしい試合をご覧になっただろうか
▼この日は試合ばかりか、観客も素晴らしかった。アイルランドのサポーターが日本選手のプレーに拍手を送っていたのだ。好プレーには敵も味方もない。彼らが教えてくれた。



■いわき市議会　9月定例会一般質問・討論
重なる本庁舎耐震改修追加工事ーー市は説明をしっかりと
　　一般質問で取り上げ、関連議案に賛成討論


　9月30日に閉会した９月定例会では、同18日に60分の持ち時間で一般質問を行いました。その概要を紹介します。

　一般質問では、①市役所本庁舎耐震改修工事、②会計年度任用職員、③個人番号カード、④ため池ハザードマップの４項目を取り上げました。


■本庁舎耐震改修工事

　災害時の対応拠点となる市役所本庁舎の耐震性を向上させるために、地下に免震装置を設置する等の改修工事が進んでいます。

　同工事は昨年11月、地下の掘削等に伴って、新たに必要な工事が明らかになり、契約時の取り決めに従って、本市が新たに負担する工事費を増額するための補正予算が議決されてきました。

　今定例会にも追加工事の本市負担分が新たに提案され、当初約57億7,620万円の契約額が、現時点の事業費で64億6,068万円余になることが明らかになっています。

　この事業では、工事内容の提案を審査して優秀と認められた事業者と契約する公募型プロポーザルが取り入れられ、追加工事等があれば発注者と請負者のどちらが分担して負担するかをあらかじめ定めるリスク分担表を取り決めていました。本市負担は、このリスク分担にもとづくものです。

問　リスク分担対象の10事業の分担決定の経過は。
答　請負業者から新たな課題の報告を受け、現場で状況を確認した上で、市、工事監理者、請負業者で協議し、決定しますが、今回は、本年４月の会議で設計変更内容の協議があり、市は、工事監理者から示された見解をもとに考えを整理した上で、請負業者と協議を開始し、以後３回の協議を経て合意しました。

問　市が負担する事業の工事費の決定経過は。
答　市の負担額は、請負業者の見積額に対し、工事監理者の意見を踏まえ、県の積算基準等による金額の査定を加え算出し、請負業者の見積額１億1,323万4,000円に対し、市の算出額は8,746万1,000円となっています。

　プロポーザル契約の段階で、新たな工事はリスク分担表にもとづき負担先を決めることがあらかじめ予定されており、市の主張も入れられながら負担先を決定してきた経過が確認されました。

　しかし、契約時にはこのリスク分担等の定めは説明されてきませんでした。

問　契約のあり方や新たに発生した工事の説明への対応は。
答　しっかりと内容説明等を果たしていきたいと考えています。


■会計年度任用職員

　本市の非正規雇用は嘱託職員と日々雇用職員などがありますが、処遇には問題が指摘されてきました。

　国の法律改正にともないこれらの職は、1会計年度内の雇用となる「会計年度任用職員」となります。

　フルタイムの場合、給与の他、正規職員と同じ種類の手当が支給され、パートタイムでも、報酬に加え、費用弁償（通勤手当）、期末手当が支給されるなど、処遇が改善されます。

　また、嘱託職員で５年とされてきた雇用期間の限度が廃止されることになります。

問　本市の会計年度任用職員処遇への対応は。
答　法改正の趣旨や総務省のマニュアル等を踏まえながら、任用・服務・勤務条件等を適切に定め、処遇の改善を図っていきたい。


■個人番号カード

　本市の個人番号カードの普及は10・６％にとどまっています。全国的にも同程度で、普及促進のため政府は、数千億円規模とされるポイント制度を来年10月から導入することを検討する等しています。

　これら普及策の先取り施策が、公務員へのカード取得の「勧奨」――新聞報道では「事実上の強制」です。

問　国の（勧奨の）依頼に応えないべきでは。
答　氏名等が印字された（カードの）交付申請書が届き、趣旨等を記載した文書とともに配布しました。

　強制にならないように取り扱うことをあらためて求めました。


■ため池ハザードマップ

　震災等を受けてため池のハザードマップ作成が推奨され、本市は対象となる33ヶ所のため池で作成を終え、さらに小規模のため池でも作成が求められたことから、１８４ヶ所で作成するため補正予算を今議会に提出しています。

　ハザードマップは防災計画に位置づけるよう推奨されていましたが、本市は未だ位置づけていませんでした。

問　防災計画の反映に本市の対応は。
答　防災重点ため池を地域防災計画に反映させ、周知の徹底を図ってまいりたい。



全議案が可決し閉会


　定例会に市長が提出した54議案のうち、昨年の決算関連の19議案を除く35件が可決され、議会提出の意見書5件が採択されました。

　市役所本庁舎耐震改修工事の追加工事を含む一般会計補正予算案には、志帥会（議長と欠席者1名を除き9名）、創世会（6人）が反対し、それぞれ反対討論、自民党一誠会（7人）、共産党・市民共同（4人）、公明党（4人）、つつじの会（3人）他1人会派の3会派が賛成し、私は、賛成討論に立ちました。趣旨は、
①正式な契約の履行に誠実に向き合うことは当然、
②建物地下の掘削で予測外の工事発生も考えられる上、契約に含まれるリスク分担表に基づき負担を分担している、
③事業者の求め等に市の考えも対置して協議され決定経過に問題はない――等です。
　討論時間は約25分でした。全文はブログに、いわき市議会のホームページに録画が公開されますのでご覧ください。


採択された主な意見書

■太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書
■高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書



日　　記

　8月25日、いわき市文化センターで「いわき平和のつどい」が開かれた。大ホールでドキュメント映画「標的の島―風（かじ）かたか」が上映され、監督の三上智恵さんが講演した。

　映画は、沖縄県の米軍や自衛隊の基地設置の状況と住民の運動を伝えながら、基地設置の背景に、対中国の防衛線として日本列島を使う米国の第一次列島線という構想があり、沖縄の基地建設問題は全国の安全の問題につながっていることを解き明かす。

　三上監督は、沖縄の人々が反対しても米軍基地建設が進む現実を「民主主義が壊れている」と話した。民主主義の破壊は、沖縄ばかりでなく全国でも同じと・・。