※代表質問は、40分の持ち時間で一括質問と一括答弁後、10分の持ち時間で再質問、再々質問をできる形式で執行されます。議事録の形式で表記すると質問と答弁がつながらないため、ブログでは質問に対する答弁をつなげて表記し、分かりやすくしました。このため、「次に」など質問の接続に使われる文言など省略した部分もあり、発言そのままの形ではないことをご了承下さい。
４ 安心のいわき市へのいくつかの課題について
（１）障がい者雇用の支援策について
伊 藤
次に安心のいわき市へのいくつかの課題について、伺います。障がい者雇用の支援策についてです。
1月17日、特定非営利活動法人いわき市障がい者職親会、略称「職親会」が呼びかけた市議会と職親会との視察懇談会に参加し、民間事業者による障がい者雇用の取り組みを拝見してきました。
この折に、同会が立ち上がった頃の本市内の障がい者雇用は決して誇れるものではなかったものの、近年改善され、2019年6月1日現在、民間事業者は法定雇用率2.20％を達成し、国や福島県の達成率を上回るようになっているとお聞きしました。成果を上げてきた地道な活動に敬意を表したいと思います。
市内で障がい者の法定雇用率を満たしている企業は56.9％ありますが、職親会の視察・研修の際、障がい者雇用の拡大に向けて3点ほどの要望・意見が語られておりました。障がいを持つ方の就労を拡大し、安心して就労できる社会環境を整えるためにいずれも大切な意見と感じました。
一点は、障がい者雇用の支援制度として、事業者の規模に応じて障がい者雇用調整金と報奨金の制度がすでにありますが、より小規模な事業者の雇用を促進するために何らかの支援制度を求めるもの、
二点目に、精神障がい者の雇用を促進するにあたって大切な実習先の確保に困難な状況があり、市独自に実習受け入れに対する助成制度の創設の検討を求めるもの、
そして三点目に、公共交通機関が少ない本市の状況で、通勤手段の確保が困難であり、何らかの交通手段の確保策を検討すること、
こういった意見であります。
障がい者雇用拡大の最前線で活動するこうした民間の方々の活動を本市として支えるために、これらの要望にどのように応えていくお考えがあるのか、お答えいただきたいと思います。
産業振興部長
安心のいわき市へのいくつかの課題についてのうち、障がい者雇用の支援策にかかる、民間の方々からの要望にどのように応えていくかのお質しでありますが、
これまで、市といたしましては、
ハローワークや、いわき市障がい者就業・生活支援センター、NPO法人いわき市障がい者職親会など、関係機関及び団体と連携を図りながら、セミナーや障碍者就職面接会の開催等通して障がい者雇用の促進に努めてまいりました。
令和元年6月1日現在の市内における法定雇用率達成企業の割合は、全国や福島県の割合を上回っている状況ですが、障がい者雇用をさらに促進するためには、障がい者雇用に対する不安や疑問、心理的拒否感などを取り除く「雇用のバリアフリー」という考え方を普及していくことが不可欠であると考えているため、本市が作成しているリーフレットを活用しながら、障がい者雇用のきっかけやサポート体制などの先進企業の取り組み事例を広く周知してまいりたいと考えております。
また、実際に企業が障がい者雇用をするためには、限られたマンパワーの中で、障がいのある方に対して丁寧な支援や、サポートの内容・質を高めていくことも重要と考えております。
今後におきましては、これらの考え方のもと、関係機関・団体と連携を図りながら、雇用優良企業表彰やセミナーを通じた正しい知識の普及啓発・理解促進に努めるとともに、お質しにあった要望に対しましては、まずは既存の様々な助成制度や新たな給付金制度の普及と利活用を図ることで、障がい者の雇用を促進してまいりたいと考えております。
（２）通学路等の安全確認について
伊 藤
次に、通学路等の安全確保についてです。
2月5日、神奈川県逗子市で市道の斜面が崩落し、県立高校の女子生徒が巻き込まれ死亡する痛ましい事故が発生したと報道されております。約10ｍの民間所有斜面の石垣で補強されていなかった上部約５ｍが、幅約３ｍから４ｍに渡り崩れ、女子生徒はこの下敷きになってしまったといいます。市の担当者は「危険の予兆は把握していない」とコメントしておりました。
翻って、1月28日から29日かけて季節外れの大雨となった本市では、常磐湯本町のまこと幼稚園入り口付近の市道の法面で落石が発生しました。幸い事故等にはつながりませんでしたが、この法面の落石は、せめて子ども達が登校で利用する通学路の安全性の確認と、問題がある場合の対応が必要だと知らせているように思われてなりません。
そこで、まず、本市における通学路の安全確保の対応はどのようになっているのか、伺います。
教育長
安心のいわき市へのいくつかの課題についてのうち、通学路等の安全確認についてに関わって、本市における通学路の安全確保の対応についてのお質しでございますが、
教育委員会や学校、PTA、警察、道路管理者等の関係機関で組織する「いわき市通学路交通安全対策推進協議会」において、今年度、3年に1度の通学路一斉合同点検を実施したところでございます。
また、合同点検の結果、対策の必要性が明らかになった箇所につきましては、関係者間での情報の共有を図りながら、ハード、ソフト両面の対策に努めているところでございます。
伊 藤
震度6弱を記録した2018年の大阪北部地震で、小学校のブロック塀が倒壊し児童が死亡する事故が発生したことを受け、本市では学校等の危険箇所を改善すると同時に、民間のブロック塀等の撤去を支援する補助金を創設し、安全確保に取り組んでおります。
この制度により安全上問題がある民間の塀等の改修状況はどのようになっているのか、お伺いします。
また、安全確保に向け、今後、民間のブロック塀についてどのように取り組んでいく考えなのか、お示し下さい。
都市建設部長
安心のいわき市へのいくつかの課題についてのうち、通学路等の安全確認にかかわって、安全上問題がある民間の塀等の改修状況及び今後の取り組みついてのお質しでありますが、関連しておりますので一括してお答えいたします。
民間のブロック塀等の安全確保への取り組みにつきましては、本年度から、地震による倒壊の恐れのあるブロック塀等を対象に、撤去費用の一定額を補助する「ブロック塀等撤去支援事業」を実施しているところであります。
その実績といたしましては、
18件に補助金の交付を決定したところであり、
そのうち、14件につきましてはすでに撤去され、
残る4件につきましては、本年度中に撤去される見込みとなっております。
また、今後の取り組みについてでありますが、本事業を継続して実施するとともに、いわき市通学路交通安全対策推進協議会が安全点検により把握したブロック塀等の所有者に対し、あらためて安全点検を実施し、基準に適合しない場合には、撤去等の安全対策を講じるよう通知するなど、通学路も含め、地震により倒壊の恐れのあるブロック塀等の所有者に対し、注意喚起や助言を行い、ブロック塀等の撤去の支援に取り組むことにより、地震時における減災化の促進に努めてまいりたいと考えております。
伊 藤
次に、危険箇所に民有地が含まれる場合、民有地の安全確保に関する対応はどのようにしているのか、お伺いします。
また、通学路の安全確保の観点から、民地における問題箇所を改善するための支援制度創設を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
教育長
危険箇所に民有地が含まれる場合、通学路としてどのように対応しているか、及び通学路の安全確保の観点から、民有地における問題箇所を改善するための支援制度の創設を検討してはどうかについてのお質しでございますが、関連しておりますので一括してお答えいたします。
危険箇所に民有地が含まれる場合におきましては、危険の除去につきましては、原則的には所有者等が対応すべきとされておりますことから、教育委員会といたしましては、危険箇所に近づかないように、例えば道路の反対側を通行させることをはじめ、学校が指定している通学路の変更を検討するほか、関係機関に危険箇所に関する情報提供を行うことにより、通学路の安全確保を図っているところでございます。
（３）遠野支所の耐震化に関する対応について
伊 藤
次に遠野支所の耐震化の関連です。
新年度の一般会計予算案には遠野支所の耐震改修に関する予算が計上されています。
昨年の台風第19号等の際、上遠野地区の住民は上遠野小学校体育館に避難しましたが、体育館の雨漏りや外トイレのため利用するとびしょ濡れになってしまう、放送受信設備がなく情報を得にくいなど、避難所機能の不十分さが多数指摘されておりました。
今回の支所の耐震改修を知り、避難所機能等も持たせ、多目的に利用できる施設にしてはどうかという声もあります。
耐震性を改善することは、利用する住民、働く職員の安全確保の観点から必要なことではありますが、住民の意見を聞く機会を設け、耐震性を確保する対応方法を検討することが必要と考えます。いかがでしょうか。
総務部長
安心のいわき市へのいくつかの課題についてのうち、遠野支所の耐震化に関する対応についてのお質しでありますが、
遠野支所につきましては、本年度改めて耐震診断を実施したところ、Iｓ値が、庁舎の基準としている0.75を下回る0.39と判定されました。
本市では、平成24年9月に「庁舎耐震補強計画」を策定し、耐震性の低い庁舎については、可能な限り早期に耐震対策を行うこととし、これまで勿来、常磐、内郷の各支所について耐震補強を実施してきたところであります。
お質しの避難所機能に係る課題につきましては、検証委員会おける「避難所開設のあり方」に係る検証等を踏まえながら、今後、庁内において検討していくこととなっております。
また、現在、公共施設等総合管理計画に基づき、地区毎の公共施設のあり方について、エリアマネジメントの視点から検討を進めているところでありますが。遠野地区における方針整理については、地域のみな様との合意形成までを見据えますと、相応の期間が必要と考えております。
他方、遠野支所については、市民サービスや防災の拠点となる施設であり、利用者の安全性確保や災害時における機能の充実・強化を図るため、可能な限り早期に支所庁舎の耐震補強を実施していく必要がありますことから、来年度、基本設計を実施する考えであります。
代表質問・他の質問内容
■景気後退の局面・市民生活の影響は_市議会2月定例会代表質問_Vol.1
■市民生活からみた復興の総仕上げはまだ先_市議会2月定例会代表質問_Vol.2
■新型コロナウイルスの現状と備えは_市議会2月定例会代表質問_Vol.3
■教員の変形労働時間制「慎重に見極めることが重要」と教育長_市議会2月定例会代表質問_Vol.5
■代表質問発言全文はこちら「代表質問に立ちました。とりあえず発言原稿を掲載します。」
４ 安心のいわき市へのいくつかの課題について
（１）障がい者雇用の支援策について
伊 藤
次に安心のいわき市へのいくつかの課題について、伺います。障がい者雇用の支援策についてです。
1月17日、特定非営利活動法人いわき市障がい者職親会、略称「職親会」が呼びかけた市議会と職親会との視察懇談会に参加し、民間事業者による障がい者雇用の取り組みを拝見してきました。
この折に、同会が立ち上がった頃の本市内の障がい者雇用は決して誇れるものではなかったものの、近年改善され、2019年6月1日現在、民間事業者は法定雇用率2.20％を達成し、国や福島県の達成率を上回るようになっているとお聞きしました。成果を上げてきた地道な活動に敬意を表したいと思います。
市内で障がい者の法定雇用率を満たしている企業は56.9％ありますが、職親会の視察・研修の際、障がい者雇用の拡大に向けて3点ほどの要望・意見が語られておりました。障がいを持つ方の就労を拡大し、安心して就労できる社会環境を整えるためにいずれも大切な意見と感じました。
一点は、障がい者雇用の支援制度として、事業者の規模に応じて障がい者雇用調整金と報奨金の制度がすでにありますが、より小規模な事業者の雇用を促進するために何らかの支援制度を求めるもの、
二点目に、精神障がい者の雇用を促進するにあたって大切な実習先の確保に困難な状況があり、市独自に実習受け入れに対する助成制度の創設の検討を求めるもの、
そして三点目に、公共交通機関が少ない本市の状況で、通勤手段の確保が困難であり、何らかの交通手段の確保策を検討すること、
こういった意見であります。
障がい者雇用拡大の最前線で活動するこうした民間の方々の活動を本市として支えるために、これらの要望にどのように応えていくお考えがあるのか、お答えいただきたいと思います。
産業振興部長
安心のいわき市へのいくつかの課題についてのうち、障がい者雇用の支援策にかかる、民間の方々からの要望にどのように応えていくかのお質しでありますが、
これまで、市といたしましては、
ハローワークや、いわき市障がい者就業・生活支援センター、NPO法人いわき市障がい者職親会など、関係機関及び団体と連携を図りながら、セミナーや障碍者就職面接会の開催等通して障がい者雇用の促進に努めてまいりました。
令和元年6月1日現在の市内における法定雇用率達成企業の割合は、全国や福島県の割合を上回っている状況ですが、障がい者雇用をさらに促進するためには、障がい者雇用に対する不安や疑問、心理的拒否感などを取り除く「雇用のバリアフリー」という考え方を普及していくことが不可欠であると考えているため、本市が作成しているリーフレットを活用しながら、障がい者雇用のきっかけやサポート体制などの先進企業の取り組み事例を広く周知してまいりたいと考えております。
また、実際に企業が障がい者雇用をするためには、限られたマンパワーの中で、障がいのある方に対して丁寧な支援や、サポートの内容・質を高めていくことも重要と考えております。
今後におきましては、これらの考え方のもと、関係機関・団体と連携を図りながら、雇用優良企業表彰やセミナーを通じた正しい知識の普及啓発・理解促進に努めるとともに、お質しにあった要望に対しましては、まずは既存の様々な助成制度や新たな給付金制度の普及と利活用を図ることで、障がい者の雇用を促進してまいりたいと考えております。
（２）通学路等の安全確認について
伊 藤
次に、通学路等の安全確保についてです。
2月5日、神奈川県逗子市で市道の斜面が崩落し、県立高校の女子生徒が巻き込まれ死亡する痛ましい事故が発生したと報道されております。約10ｍの民間所有斜面の石垣で補強されていなかった上部約５ｍが、幅約３ｍから４ｍに渡り崩れ、女子生徒はこの下敷きになってしまったといいます。市の担当者は「危険の予兆は把握していない」とコメントしておりました。
翻って、1月28日から29日かけて季節外れの大雨となった本市では、常磐湯本町のまこと幼稚園入り口付近の市道の法面で落石が発生しました。幸い事故等にはつながりませんでしたが、この法面の落石は、せめて子ども達が登校で利用する通学路の安全性の確認と、問題がある場合の対応が必要だと知らせているように思われてなりません。
そこで、まず、本市における通学路の安全確保の対応はどのようになっているのか、伺います。
教育長
安心のいわき市へのいくつかの課題についてのうち、通学路等の安全確認についてに関わって、本市における通学路の安全確保の対応についてのお質しでございますが、
教育委員会や学校、PTA、警察、道路管理者等の関係機関で組織する「いわき市通学路交通安全対策推進協議会」において、今年度、3年に1度の通学路一斉合同点検を実施したところでございます。
また、合同点検の結果、対策の必要性が明らかになった箇所につきましては、関係者間での情報の共有を図りながら、ハード、ソフト両面の対策に努めているところでございます。
伊 藤
震度6弱を記録した2018年の大阪北部地震で、小学校のブロック塀が倒壊し児童が死亡する事故が発生したことを受け、本市では学校等の危険箇所を改善すると同時に、民間のブロック塀等の撤去を支援する補助金を創設し、安全確保に取り組んでおります。
この制度により安全上問題がある民間の塀等の改修状況はどのようになっているのか、お伺いします。
また、安全確保に向け、今後、民間のブロック塀についてどのように取り組んでいく考えなのか、お示し下さい。
都市建設部長
安心のいわき市へのいくつかの課題についてのうち、通学路等の安全確認にかかわって、安全上問題がある民間の塀等の改修状況及び今後の取り組みついてのお質しでありますが、関連しておりますので一括してお答えいたします。
民間のブロック塀等の安全確保への取り組みにつきましては、本年度から、地震による倒壊の恐れのあるブロック塀等を対象に、撤去費用の一定額を補助する「ブロック塀等撤去支援事業」を実施しているところであります。
その実績といたしましては、
18件に補助金の交付を決定したところであり、
そのうち、14件につきましてはすでに撤去され、
残る4件につきましては、本年度中に撤去される見込みとなっております。
また、今後の取り組みについてでありますが、本事業を継続して実施するとともに、いわき市通学路交通安全対策推進協議会が安全点検により把握したブロック塀等の所有者に対し、あらためて安全点検を実施し、基準に適合しない場合には、撤去等の安全対策を講じるよう通知するなど、通学路も含め、地震により倒壊の恐れのあるブロック塀等の所有者に対し、注意喚起や助言を行い、ブロック塀等の撤去の支援に取り組むことにより、地震時における減災化の促進に努めてまいりたいと考えております。
伊 藤
次に、危険箇所に民有地が含まれる場合、民有地の安全確保に関する対応はどのようにしているのか、お伺いします。
また、通学路の安全確保の観点から、民地における問題箇所を改善するための支援制度創設を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
教育長
危険箇所に民有地が含まれる場合、通学路としてどのように対応しているか、及び通学路の安全確保の観点から、民有地における問題箇所を改善するための支援制度の創設を検討してはどうかについてのお質しでございますが、関連しておりますので一括してお答えいたします。
危険箇所に民有地が含まれる場合におきましては、危険の除去につきましては、原則的には所有者等が対応すべきとされておりますことから、教育委員会といたしましては、危険箇所に近づかないように、例えば道路の反対側を通行させることをはじめ、学校が指定している通学路の変更を検討するほか、関係機関に危険箇所に関する情報提供を行うことにより、通学路の安全確保を図っているところでございます。
（３）遠野支所の耐震化に関する対応について
伊 藤
次に遠野支所の耐震化の関連です。
新年度の一般会計予算案には遠野支所の耐震改修に関する予算が計上されています。
昨年の台風第19号等の際、上遠野地区の住民は上遠野小学校体育館に避難しましたが、体育館の雨漏りや外トイレのため利用するとびしょ濡れになってしまう、放送受信設備がなく情報を得にくいなど、避難所機能の不十分さが多数指摘されておりました。
今回の支所の耐震改修を知り、避難所機能等も持たせ、多目的に利用できる施設にしてはどうかという声もあります。
耐震性を改善することは、利用する住民、働く職員の安全確保の観点から必要なことではありますが、住民の意見を聞く機会を設け、耐震性を確保する対応方法を検討することが必要と考えます。いかがでしょうか。
総務部長
安心のいわき市へのいくつかの課題についてのうち、遠野支所の耐震化に関する対応についてのお質しでありますが、
遠野支所につきましては、本年度改めて耐震診断を実施したところ、Iｓ値が、庁舎の基準としている0.75を下回る0.39と判定されました。
本市では、平成24年9月に「庁舎耐震補強計画」を策定し、耐震性の低い庁舎については、可能な限り早期に耐震対策を行うこととし、これまで勿来、常磐、内郷の各支所について耐震補強を実施してきたところであります。
お質しの避難所機能に係る課題につきましては、検証委員会おける「避難所開設のあり方」に係る検証等を踏まえながら、今後、庁内において検討していくこととなっております。
また、現在、公共施設等総合管理計画に基づき、地区毎の公共施設のあり方について、エリアマネジメントの視点から検討を進めているところでありますが。遠野地区における方針整理については、地域のみな様との合意形成までを見据えますと、相応の期間が必要と考えております。
他方、遠野支所については、市民サービスや防災の拠点となる施設であり、利用者の安全性確保や災害時における機能の充実・強化を図るため、可能な限り早期に支所庁舎の耐震補強を実施していく必要がありますことから、来年度、基本設計を実施する考えであります。
市議会２月定例会代表質問_Vol.5に続く
代表質問・他の質問内容
■景気後退の局面・市民生活の影響は_市議会2月定例会代表質問_Vol.1
■市民生活からみた復興の総仕上げはまだ先_市議会2月定例会代表質問_Vol.2
■新型コロナウイルスの現状と備えは_市議会2月定例会代表質問_Vol.3
■教員の変形労働時間制「慎重に見極めることが重要」と教育長_市議会2月定例会代表質問_Vol.5
■代表質問発言全文はこちら「代表質問に立ちました。とりあえず発言原稿を掲載します。」
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