いわき市長選挙が本日告示しました。公営ポスター掲示板には3人の候補者の写真が貼りだされました。
この選挙にあたって、日本共産党が参加する「清潔・公正・市民本位のいわき市政をつくる会」は、立候補を表明したと報道されていた方に、政策の立場からアンケートを行い、このほど、寄せられた回答をまとめました。
日本共産党としては、今回の選挙では、自主投票の立場で臨むことにしておりますが、有権者のみなさんには、アンケートへの回答及び各候補者が発行する宣伝物や各候補者の訴えをよく考慮して、次の市政を誰に担っていただくのか判断していただきたいと思います。
アンケートをまとめた「つくる会」のニュースは次の通りです。小さな画像をクリックすると、大きな画像でお読みいただけます。
なお、画像の後に、質問と各候補者からのコメントの部分だけを抜き出しておきますので、画像で読みにくい場合には、こちらでご覧ください。
９月３日告示、10日投票でいわき市長選挙が執行されます。「清潔・公正・市民本位のいわき市政をつくる会」は、市長選に候補者を擁立するべく政策の検討と擁立作業をすすめてきました。しかし、８月４日に開いた幹事会までに候補者を決定することができず、独自の擁立を断念し、立候補を表明していた宇佐美登氏、清水敏男氏、渡辺敬夫氏の３氏にアンケートへの回答をお願いし、会に関係する団体のみなさんが選択する際の判断材料にしていただきたいと考えました。
アンケート項目は「会」の政策の立場からたずねたものです。選択の参考にしていただければ幸いです。
「会」としては、今後とも市民のみなさまの願いを実現するべくがんばります。みなさまのご協力を心からお願いいたします。
※回答の掲載順位はアンケート回答が届いた順番とさせていただきました。また回答欄に続いての記載はそれぞれの方からのご意見等です。
質問１ 最新の厚生労働省の調査でも、7人に1人の子どもが貧困の状況にあるとされ、この問題の解決は本市にとっても大きな課題です。以下の点について考えをお聞かせください。
（１）小中学校とも卒業までに約38万円の負担があるという現状を踏まえて、保護者負担を軽減し、子どもたちが心配なく学ぶ環境を整えるため、学校給食費を無償化することをいかがお考えですか。
清水氏
学校給食費については、学校給食法に基づき、学校給食の実施に必要な人件費や施設・設備の修繕費は自治体の負担、その他の食材の購入費や施設の光熱水費は保護者の負担とされており、本市においては、多くの中核市及び県内他市と同様、食材費のみを給食費として保護者の負担としています。給食費の無償化については、毎年多額の費用が必要となることから、今後も現行制度の維持を基本としながら、安全・安心でおいしい給食の提供に努めてまいります。
渡辺氏
給食費は食材費のみ保護者に負担をお願いしており、低所得者に対しては減免措置を行うことで、できるだけ保護者の負担感が少ないように配慮してきました。一方で、子育てしやすい環境を実現するには、さらなる負担軽減策も検討が必要です。財政上の課題を精査したうえで検討を進めます。
宇佐美氏
本市の給食費は年間約14億円で、これは食材費分。中核市で無料化したところは無く、財源確保も困難。だが、軽減を図る必要はある。
（２）本年度より保育料の負担軽減が図られましたが、今後も軽減を求める声があります。保育料の引き下げをはじめ負担軽減策をどう考えますか。
清水氏
今回の引き下げにより、中核市及び県内他市の中では低額の保育料となりましたので、当面は効果の検証に努めることとしています。
渡辺氏
保育所、幼稚園の保育料、授業料は無料化を図ります。少子化の時代の中で、これからの社会は子育てしやすい環境が不可欠です。それは、子育て世代の定住促進にもつながります。幼児期の教育は、未来の経済成長につながることが立証されています。地域づくりの基礎は教育ですので、それを踏まえしっかり取り組む考えです。
宇佐美氏
今年度から、ひとり当たり3万７千円程度引き下げて、中核市の中程度となったが、年間で10億円位かかり、財源をどうするのかが課題。第三子からの軽減など創意工夫を続けたい。
（3）市立保育所の民間移譲を進める計画について、保育所の特色に応じた市民の選択肢を確保する観点からも見直しが求められます。考えをお聞かせください。
清水氏
今後も現行の方針に基づき、各地区における保育需要と供給のバランスや施設の老朽化等の状況を見極めながら、対応してまいります。
宇佐美氏
公立と私立のあり方も含め、十分検討が必要。
（４）市立保育所は非常勤保育士が半数程度で、待機児童対策等の点、保育士が次の職場のことなどを気にせず落ち着いて仕事が出来るようにする点からも、正規雇用が必要です。どうお考えですか。
清水氏
正規保育士については、退職者数の推移や市立保育所の保育需要などを見極めながら計画的に採用してきたところであり、今後も市立保育所における正規保育士の果たすべき役割などを勘案しながら、採用について検討してまいります。
宇佐美氏
職員間の格差は問題で、正規雇用の保育士を増やしたい。
（５）社会福祉法人等に勤務する保育士の待遇改善のために、自治体独自で助成が拡大しつつありますが、この取り組みに対し考えをお聞かせください。
清水氏
国基準内配置の保育士の処遇改善については、平成28年度までに、平成24年度比で約8％分の給付費の上積みを行ってきたところであり、平成29年度についてもさらなる処遇改善について、国及び県と協議を進めているところです。
また、国の基準外においても、延長保育、一時預かり保育などのほか、市独自に障害児保育や産休職員の代替職員を雇用した場合などには、その人件費を補助するなどの支援を実施しているところです。
さらに、平成29年度においては、県内他市に先駆け、保育士の業務負担の軽減を図るための経費について予算計上しているところであり、今後も必要性を踏まえて対応してまいります。
宇佐美氏
やりがいを感じる良好な勤務体制の確立こそ必要。お金（賃金）の問題だけで、保育士の取り合いになっても困る。
（６）子どもたちに等しく学びを保障するため、支援員が欠かせません。配置の拡大、賃金をはじめ労働条件向上の取り組みを、どうお考えですか。
清水氏
支援員の必要性については十分認識しており、各学校の状況に応じ、増員の対応などについて検討してまいります。
渡辺氏
労働条件はできるだけ向上させたいと考えますが、財源を精査し検討します。
宇佐美氏
年々増やして、現在は約100人となったが、もっと増やすべき。財源（現在、年約１億円）確保と質の向上も大切。
（７）小中学校の教室等へのエアコンの設置について考えをお聞かせください。
清水氏
昨年度は、市内の全小・中学校の保健室にエアコンを設置したところであり、今後、その活用状況などについて注視しながら、さらに検討を進めてまいります。
渡辺氏
エアコン設置の必要性は認識していますが、すべての政策は財政的な裏付けが必要なため、他の教育施策との優先順位を検討の上、判断します。
宇佐美氏
現在は保健室、パソコン室にはあるが、普通教室については設置を検討したい。普通教室は現状でも可との声もあり、調査検討したい。
質問２ 震災にかかわり、本市は被災者の生活再建の準備を手助けするために、災害公営住宅の家賃の低減を行ってきましたが、実施期間を見直し、延長することについて考えをお聞かせ下さい。
清水氏
災害公営住宅の家賃については、国による低減策に加え、市においても独自に減免を行っており、また、津波被災地で住宅を再建する場合の借入利息の補助制度を拡充するなど、様々な生活再建のための支援策を講じていることから、減免期間の延長は難しいと考えています。
渡辺氏
入居者の生活再建の状況を見極めた上で判断します。
宇佐美氏
市独自に当初は3年間半額。4、5年目は25％軽減で、それ以後20年間は国の軽減策を継続しているものの、市の負担分は国に求め延長すべき。
質問３ 市民の暮らしを支えるため、低所得者が多い国保で、国保税の引き下げが大切です。来年度、国保は県単位の運営になりますが、独自に国保税を引き下げることの考えをお聞かせください。
清水氏
国民健康保険税の税率は、毎年少なくとも向こう3年間の収支を見通し、安定的な運営が可能か否かを見極めたうえで判断する必要があり、加えて、国から一定の基金を保有することが求められているため、平成29年度については、現行税率を維持することとしたものです。今後も安定的な運営を図ることを前提に、適切な税率を設定してまいります。
渡辺氏
国の制度が政策運営のベースになりますが、引き下げの必要性を見極めた上で、いわき市独自の対応について検討を進めます。
宇佐美氏
国保税の課題は、①未納者が全国的にみても多い、②医療機関のあり方（薬品投与の多さ）、③市民の平均寿命の短かさ、④健康寿命の拡大、など多い。一般財源からの繰り入れも含め検討。
質問４ 業務委託がすすむ中で、賃金低下など労働条件悪化が懸念され、より良い労働条件を確保するために市が率先して取り組むことが求められます。公契約条例の制定などで最低限の労働条件を担保している事例などがありますが、どのようにお考えですか。
清水氏
公契約条例を制定している自治体はまだ少数であることに加え、個別の自治体による取り組みでは効果が限られること、また、課題もあることから、現行制度を基本としながら、国の動向等の情報収集に努めてまいります。
渡辺氏
公契約条例を制定する自治体があることは承知していますが、その政策効果については十分見極める必要があります。条例の必要性、効果を精査したうえで導入の可否を判断します。
宇佐美氏
公契約条例の導入については、市議会でも議論されており、必要と考えている。
質問５ 東京電力福島第一原子力発電所事故などについて
（１）県内原発の廃炉が、市民のみならず福島県共通の願いにもかかわらず、東京電力と国は、いまだに第二原発の廃炉について明確にしていません。県内原発全基廃炉に向けてどう取り組みますか。
清水氏
福島第二原子力発電所の廃炉については、これまでも再三にわたり東京電力に対して申し入れを行ってきたところであり、今後についても、廃炉について強く求めてまいります。
渡辺氏
福島県、いわき市、さらには福島県議会、いわき市議会において、再三にわたり福島第二原発の廃炉については意思表明がなされており、再稼働は決して容認できません。廃炉は必ず実現するものと考えていますが、万が一国が再稼働を認めようとする際には、明確に反対の意思表明を行い、それがなされないように行動します。
宇佐美氏
県も市も、議会とともに廃炉を求めており、私も先頭に立って廃炉に取り組みたい。
（２）第一原発の事故は原子力エネルギーを採用する危険性を見せつけました。私たちは原子力発電所は廃炉にして、日本のエネルギー政策に原子力を採用する政策は止めるべきだと考えています。どのように考えていらっしゃいますか。
清水氏
エネルギー政策については、国の責任において立案されるものと考えています。
渡辺氏
震災後、原発の代替エネルギーについては様々な取り組みがなされています。安全性と経済性の両立が重要であり、現実的な政策運営が必要だと考えます。
宇佐美氏
将来的にはすべて廃炉にすべきで、そのためには国の政策を変える必要があり、大きな政治問題として国民的議論が必要。
（３）東京電力も国も、原発事故発生の責任を認めず、また市民への損害賠償も不十分であるため、市民が原発事故の責任の明確化と十分な損害賠償を求めて訴訟を進めています。このような市民の動向について、どのような見解をお持ちですか。
清水氏
国及び東京電力、原子力損害賠償紛争審査会に対しては、引き続き、適正な賠償の実施について、要望・申し入れを行ってまいります。
渡辺氏
損害賠償を求める市民の気持ちは十分理解できます。被災者の生活再建を図るために適切な損害賠償がなされるべきと考えます。
宇佐美氏
原発事故が本市に与えた損害は余りにも多い。共立病院の建設費の一部負担も含め強い姿勢で損害賠償を求めるべきである。
質問６ 政治姿勢に関して
（１）選挙での公約をどのようにとらえていますか。
清水氏
市長として市政を運営していく上での目標であり、実現に向けて全力で取り組むべきものととらえています。
渡辺氏
為政者が語る選挙公約は必ず実現すべきものです。議員と異なり、市長はいわば大統領ですので、意思があれば政策は実現できます。実現不可能な公約はしてはいけないし、有権者にした約束は必ず実現しなければなりません。実現できなかった公約を「あれは夢だった」などと弁解することは許されません。
宇佐美氏
「約束を守る政治」を基本に、いわき市民の幸せを求め、①地域医療日本一をめざします。②高齢者の交通手段の確保を進めます。③健康保険料金の減額を推進します。④習い事や塾代の助成を推進します。⑤イノシシ対策など、中山間部の応援をします。
（２）憲法前文や憲法9条などの改憲の議論がありますが、安倍内閣のもとで検討されている改憲についての考えをお聞かせください。
清水氏
国会において、民意を十分に踏まえ、議論が尽くされるべきものと考えています。
渡辺氏
「安倍内閣のもとでの改憲」をことさらに強調すべきではないと考えます。日本国憲法は施行されてからすでに70年が経過し、様々な課題が指摘されています。社会の変化に応じたあり方については十分な議論が必要であり、国民的な合意によって改正の可否を判断すべきと考えます。
宇佐美氏
現在の憲法は国民に定着しており、今、すぐに変える必要は全くない。
（３）安倍首相は消費税の10％の引き上げについて、予定通り2019（平成31）年10月に行うとする考えを述べていますが、津波被災者の本格的生活再建を足止めし、復興を遅らせるものになりかねません。引き上げについてどう考えますか。
清水氏
消費税の引き上げは、社会保障に係る財源の安定確保などを目的として、国会において決定されたものであり、適切に対応してまいる考えです。
渡辺氏
消費税の引き上げは社会保障改革と抱き合わせの政策であり、必要性は感じています。その一方で、引き上げが経済を腰折れさせ、国民生活に影響を与える恐れもあります。経済状況を見極めたうえで引き上げの判断をすべきと考えます。
宇佐美氏
税金の引き上げは国の経済に悪影響を与え、国民生活にも打撃を与える。財政健全化は別の方法でやるべき。
（４）核兵器禁止条約に関する国連会議で、122ヶ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。この会議に参加しなかった日本には、唯一の被爆国としてこの条約を批准し、参加各国とともに、核兵器の全面禁止に向け、取り組んでいくことが求められていると思います。条約への日本の参加について、考えをお聞かせください。
清水氏
国の防衛や外交政策に直接的にかかわる当該条約の批准については、国が判断すべきものと考えています。
渡辺氏
日本が核兵器禁止条約に賛成しなかったのは、核保有国が参加していないため、核兵器の禁止を訴えても実効性が担保されないことなどが理由と聞いています。核兵器の廃絶は人類の願いでありますが、こうした条約のあり方は高度な政治判断に基づくものであり、地方自治を担う政治家として批准の可否を述べることは控えたいと思います。
宇佐美氏
核兵器禁止は日本人共通の願いである。
質問７ 本市は恒久平和の理念もこめられた非核平和都市宣言を採択し、戦争体験と平和の理念を後世に伝える諸事業を実施してきましたが、戦後72年がたち世代が交代する中で、市民が保有する貴重な戦争遺品の散逸と消失が進んでいる恐れがあります。戦争体験をしっかりと後世に伝えるためにも、戦争体験と戦争遺品を収集、保管、展示・公開する施設を整備し、子どもたちをはじめとした平和教育に役立てることが求められています。どのようなお考えをお持ちでしょうか。
清水氏
戦争遺品を収集、保管、展示・公開する施設については、戦争遺品のとらえ方や所有権の確認、また収集や取得・保管等に係る方法、さらには施設整備費用の確保など解決・整理すべき課題が多いことから、整備は難しいものと考えています。
なお、非核平和宣言都市として、引き続き、核兵器のない平和な世界の実現に向けた各種事業に取り組むとともに、非核兵士層の普及・啓発に努めてまいります
宇佐美氏
平和教育のためにも、必要な施策であることは十分理解できますが、いわき偉人館や総合博物館など、数多くの建設構想とともに調査研究を進めます。
この選挙にあたって、日本共産党が参加する「清潔・公正・市民本位のいわき市政をつくる会」は、立候補を表明したと報道されていた方に、政策の立場からアンケートを行い、このほど、寄せられた回答をまとめました。
日本共産党としては、今回の選挙では、自主投票の立場で臨むことにしておりますが、有権者のみなさんには、アンケートへの回答及び各候補者が発行する宣伝物や各候補者の訴えをよく考慮して、次の市政を誰に担っていただくのか判断していただきたいと思います。
アンケートをまとめた「つくる会」のニュースは次の通りです。小さな画像をクリックすると、大きな画像でお読みいただけます。
なお、画像の後に、質問と各候補者からのコメントの部分だけを抜き出しておきますので、画像で読みにくい場合には、こちらでご覧ください。
つくる会ニュース 2017年9月号外
９月３日告示、10日投票でいわき市長選挙が執行されます。「清潔・公正・市民本位のいわき市政をつくる会」は、市長選に候補者を擁立するべく政策の検討と擁立作業をすすめてきました。しかし、８月４日に開いた幹事会までに候補者を決定することができず、独自の擁立を断念し、立候補を表明していた宇佐美登氏、清水敏男氏、渡辺敬夫氏の３氏にアンケートへの回答をお願いし、会に関係する団体のみなさんが選択する際の判断材料にしていただきたいと考えました。
アンケート項目は「会」の政策の立場からたずねたものです。選択の参考にしていただければ幸いです。
「会」としては、今後とも市民のみなさまの願いを実現するべくがんばります。みなさまのご協力を心からお願いいたします。
いわき市長選挙立候補予定者の方へのアンケート
※回答の掲載順位はアンケート回答が届いた順番とさせていただきました。また回答欄に続いての記載はそれぞれの方からのご意見等です。
質問１ 最新の厚生労働省の調査でも、7人に1人の子どもが貧困の状況にあるとされ、この問題の解決は本市にとっても大きな課題です。以下の点について考えをお聞かせください。
（１）小中学校とも卒業までに約38万円の負担があるという現状を踏まえて、保護者負担を軽減し、子どもたちが心配なく学ぶ環境を整えるため、学校給食費を無償化することをいかがお考えですか。
清水氏
学校給食費については、学校給食法に基づき、学校給食の実施に必要な人件費や施設・設備の修繕費は自治体の負担、その他の食材の購入費や施設の光熱水費は保護者の負担とされており、本市においては、多くの中核市及び県内他市と同様、食材費のみを給食費として保護者の負担としています。給食費の無償化については、毎年多額の費用が必要となることから、今後も現行制度の維持を基本としながら、安全・安心でおいしい給食の提供に努めてまいります。
渡辺氏
給食費は食材費のみ保護者に負担をお願いしており、低所得者に対しては減免措置を行うことで、できるだけ保護者の負担感が少ないように配慮してきました。一方で、子育てしやすい環境を実現するには、さらなる負担軽減策も検討が必要です。財政上の課題を精査したうえで検討を進めます。
宇佐美氏
本市の給食費は年間約14億円で、これは食材費分。中核市で無料化したところは無く、財源確保も困難。だが、軽減を図る必要はある。
（２）本年度より保育料の負担軽減が図られましたが、今後も軽減を求める声があります。保育料の引き下げをはじめ負担軽減策をどう考えますか。
清水氏
今回の引き下げにより、中核市及び県内他市の中では低額の保育料となりましたので、当面は効果の検証に努めることとしています。
渡辺氏
保育所、幼稚園の保育料、授業料は無料化を図ります。少子化の時代の中で、これからの社会は子育てしやすい環境が不可欠です。それは、子育て世代の定住促進にもつながります。幼児期の教育は、未来の経済成長につながることが立証されています。地域づくりの基礎は教育ですので、それを踏まえしっかり取り組む考えです。
宇佐美氏
今年度から、ひとり当たり3万７千円程度引き下げて、中核市の中程度となったが、年間で10億円位かかり、財源をどうするのかが課題。第三子からの軽減など創意工夫を続けたい。
（3）市立保育所の民間移譲を進める計画について、保育所の特色に応じた市民の選択肢を確保する観点からも見直しが求められます。考えをお聞かせください。
清水氏
今後も現行の方針に基づき、各地区における保育需要と供給のバランスや施設の老朽化等の状況を見極めながら、対応してまいります。
宇佐美氏
公立と私立のあり方も含め、十分検討が必要。
（４）市立保育所は非常勤保育士が半数程度で、待機児童対策等の点、保育士が次の職場のことなどを気にせず落ち着いて仕事が出来るようにする点からも、正規雇用が必要です。どうお考えですか。
清水氏
正規保育士については、退職者数の推移や市立保育所の保育需要などを見極めながら計画的に採用してきたところであり、今後も市立保育所における正規保育士の果たすべき役割などを勘案しながら、採用について検討してまいります。
宇佐美氏
職員間の格差は問題で、正規雇用の保育士を増やしたい。
（５）社会福祉法人等に勤務する保育士の待遇改善のために、自治体独自で助成が拡大しつつありますが、この取り組みに対し考えをお聞かせください。
清水氏
国基準内配置の保育士の処遇改善については、平成28年度までに、平成24年度比で約8％分の給付費の上積みを行ってきたところであり、平成29年度についてもさらなる処遇改善について、国及び県と協議を進めているところです。
また、国の基準外においても、延長保育、一時預かり保育などのほか、市独自に障害児保育や産休職員の代替職員を雇用した場合などには、その人件費を補助するなどの支援を実施しているところです。
さらに、平成29年度においては、県内他市に先駆け、保育士の業務負担の軽減を図るための経費について予算計上しているところであり、今後も必要性を踏まえて対応してまいります。
宇佐美氏
やりがいを感じる良好な勤務体制の確立こそ必要。お金（賃金）の問題だけで、保育士の取り合いになっても困る。
（６）子どもたちに等しく学びを保障するため、支援員が欠かせません。配置の拡大、賃金をはじめ労働条件向上の取り組みを、どうお考えですか。
清水氏
支援員の必要性については十分認識しており、各学校の状況に応じ、増員の対応などについて検討してまいります。
渡辺氏
労働条件はできるだけ向上させたいと考えますが、財源を精査し検討します。
宇佐美氏
年々増やして、現在は約100人となったが、もっと増やすべき。財源（現在、年約１億円）確保と質の向上も大切。
（７）小中学校の教室等へのエアコンの設置について考えをお聞かせください。
清水氏
昨年度は、市内の全小・中学校の保健室にエアコンを設置したところであり、今後、その活用状況などについて注視しながら、さらに検討を進めてまいります。
渡辺氏
エアコン設置の必要性は認識していますが、すべての政策は財政的な裏付けが必要なため、他の教育施策との優先順位を検討の上、判断します。
宇佐美氏
現在は保健室、パソコン室にはあるが、普通教室については設置を検討したい。普通教室は現状でも可との声もあり、調査検討したい。
質問２ 震災にかかわり、本市は被災者の生活再建の準備を手助けするために、災害公営住宅の家賃の低減を行ってきましたが、実施期間を見直し、延長することについて考えをお聞かせ下さい。
清水氏
災害公営住宅の家賃については、国による低減策に加え、市においても独自に減免を行っており、また、津波被災地で住宅を再建する場合の借入利息の補助制度を拡充するなど、様々な生活再建のための支援策を講じていることから、減免期間の延長は難しいと考えています。
渡辺氏
入居者の生活再建の状況を見極めた上で判断します。
宇佐美氏
市独自に当初は3年間半額。4、5年目は25％軽減で、それ以後20年間は国の軽減策を継続しているものの、市の負担分は国に求め延長すべき。
質問３ 市民の暮らしを支えるため、低所得者が多い国保で、国保税の引き下げが大切です。来年度、国保は県単位の運営になりますが、独自に国保税を引き下げることの考えをお聞かせください。
清水氏
国民健康保険税の税率は、毎年少なくとも向こう3年間の収支を見通し、安定的な運営が可能か否かを見極めたうえで判断する必要があり、加えて、国から一定の基金を保有することが求められているため、平成29年度については、現行税率を維持することとしたものです。今後も安定的な運営を図ることを前提に、適切な税率を設定してまいります。
渡辺氏
国の制度が政策運営のベースになりますが、引き下げの必要性を見極めた上で、いわき市独自の対応について検討を進めます。
宇佐美氏
国保税の課題は、①未納者が全国的にみても多い、②医療機関のあり方（薬品投与の多さ）、③市民の平均寿命の短かさ、④健康寿命の拡大、など多い。一般財源からの繰り入れも含め検討。
質問４ 業務委託がすすむ中で、賃金低下など労働条件悪化が懸念され、より良い労働条件を確保するために市が率先して取り組むことが求められます。公契約条例の制定などで最低限の労働条件を担保している事例などがありますが、どのようにお考えですか。
清水氏
公契約条例を制定している自治体はまだ少数であることに加え、個別の自治体による取り組みでは効果が限られること、また、課題もあることから、現行制度を基本としながら、国の動向等の情報収集に努めてまいります。
渡辺氏
公契約条例を制定する自治体があることは承知していますが、その政策効果については十分見極める必要があります。条例の必要性、効果を精査したうえで導入の可否を判断します。
宇佐美氏
公契約条例の導入については、市議会でも議論されており、必要と考えている。
質問５ 東京電力福島第一原子力発電所事故などについて
（１）県内原発の廃炉が、市民のみならず福島県共通の願いにもかかわらず、東京電力と国は、いまだに第二原発の廃炉について明確にしていません。県内原発全基廃炉に向けてどう取り組みますか。
清水氏
福島第二原子力発電所の廃炉については、これまでも再三にわたり東京電力に対して申し入れを行ってきたところであり、今後についても、廃炉について強く求めてまいります。
渡辺氏
福島県、いわき市、さらには福島県議会、いわき市議会において、再三にわたり福島第二原発の廃炉については意思表明がなされており、再稼働は決して容認できません。廃炉は必ず実現するものと考えていますが、万が一国が再稼働を認めようとする際には、明確に反対の意思表明を行い、それがなされないように行動します。
宇佐美氏
県も市も、議会とともに廃炉を求めており、私も先頭に立って廃炉に取り組みたい。
（２）第一原発の事故は原子力エネルギーを採用する危険性を見せつけました。私たちは原子力発電所は廃炉にして、日本のエネルギー政策に原子力を採用する政策は止めるべきだと考えています。どのように考えていらっしゃいますか。
清水氏
エネルギー政策については、国の責任において立案されるものと考えています。
渡辺氏
震災後、原発の代替エネルギーについては様々な取り組みがなされています。安全性と経済性の両立が重要であり、現実的な政策運営が必要だと考えます。
宇佐美氏
将来的にはすべて廃炉にすべきで、そのためには国の政策を変える必要があり、大きな政治問題として国民的議論が必要。
（３）東京電力も国も、原発事故発生の責任を認めず、また市民への損害賠償も不十分であるため、市民が原発事故の責任の明確化と十分な損害賠償を求めて訴訟を進めています。このような市民の動向について、どのような見解をお持ちですか。
清水氏
国及び東京電力、原子力損害賠償紛争審査会に対しては、引き続き、適正な賠償の実施について、要望・申し入れを行ってまいります。
渡辺氏
損害賠償を求める市民の気持ちは十分理解できます。被災者の生活再建を図るために適切な損害賠償がなされるべきと考えます。
宇佐美氏
原発事故が本市に与えた損害は余りにも多い。共立病院の建設費の一部負担も含め強い姿勢で損害賠償を求めるべきである。
質問６ 政治姿勢に関して
（１）選挙での公約をどのようにとらえていますか。
清水氏
市長として市政を運営していく上での目標であり、実現に向けて全力で取り組むべきものととらえています。
渡辺氏
為政者が語る選挙公約は必ず実現すべきものです。議員と異なり、市長はいわば大統領ですので、意思があれば政策は実現できます。実現不可能な公約はしてはいけないし、有権者にした約束は必ず実現しなければなりません。実現できなかった公約を「あれは夢だった」などと弁解することは許されません。
宇佐美氏
「約束を守る政治」を基本に、いわき市民の幸せを求め、①地域医療日本一をめざします。②高齢者の交通手段の確保を進めます。③健康保険料金の減額を推進します。④習い事や塾代の助成を推進します。⑤イノシシ対策など、中山間部の応援をします。
（２）憲法前文や憲法9条などの改憲の議論がありますが、安倍内閣のもとで検討されている改憲についての考えをお聞かせください。
清水氏
国会において、民意を十分に踏まえ、議論が尽くされるべきものと考えています。
渡辺氏
「安倍内閣のもとでの改憲」をことさらに強調すべきではないと考えます。日本国憲法は施行されてからすでに70年が経過し、様々な課題が指摘されています。社会の変化に応じたあり方については十分な議論が必要であり、国民的な合意によって改正の可否を判断すべきと考えます。
宇佐美氏
現在の憲法は国民に定着しており、今、すぐに変える必要は全くない。
（３）安倍首相は消費税の10％の引き上げについて、予定通り2019（平成31）年10月に行うとする考えを述べていますが、津波被災者の本格的生活再建を足止めし、復興を遅らせるものになりかねません。引き上げについてどう考えますか。
清水氏
消費税の引き上げは、社会保障に係る財源の安定確保などを目的として、国会において決定されたものであり、適切に対応してまいる考えです。
渡辺氏
消費税の引き上げは社会保障改革と抱き合わせの政策であり、必要性は感じています。その一方で、引き上げが経済を腰折れさせ、国民生活に影響を与える恐れもあります。経済状況を見極めたうえで引き上げの判断をすべきと考えます。
宇佐美氏
税金の引き上げは国の経済に悪影響を与え、国民生活にも打撃を与える。財政健全化は別の方法でやるべき。
（４）核兵器禁止条約に関する国連会議で、122ヶ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。この会議に参加しなかった日本には、唯一の被爆国としてこの条約を批准し、参加各国とともに、核兵器の全面禁止に向け、取り組んでいくことが求められていると思います。条約への日本の参加について、考えをお聞かせください。
清水氏
国の防衛や外交政策に直接的にかかわる当該条約の批准については、国が判断すべきものと考えています。
渡辺氏
日本が核兵器禁止条約に賛成しなかったのは、核保有国が参加していないため、核兵器の禁止を訴えても実効性が担保されないことなどが理由と聞いています。核兵器の廃絶は人類の願いでありますが、こうした条約のあり方は高度な政治判断に基づくものであり、地方自治を担う政治家として批准の可否を述べることは控えたいと思います。
宇佐美氏
核兵器禁止は日本人共通の願いである。
質問７ 本市は恒久平和の理念もこめられた非核平和都市宣言を採択し、戦争体験と平和の理念を後世に伝える諸事業を実施してきましたが、戦後72年がたち世代が交代する中で、市民が保有する貴重な戦争遺品の散逸と消失が進んでいる恐れがあります。戦争体験をしっかりと後世に伝えるためにも、戦争体験と戦争遺品を収集、保管、展示・公開する施設を整備し、子どもたちをはじめとした平和教育に役立てることが求められています。どのようなお考えをお持ちでしょうか。
清水氏
戦争遺品を収集、保管、展示・公開する施設については、戦争遺品のとらえ方や所有権の確認、また収集や取得・保管等に係る方法、さらには施設整備費用の確保など解決・整理すべき課題が多いことから、整備は難しいものと考えています。
なお、非核平和宣言都市として、引き続き、核兵器のない平和な世界の実現に向けた各種事業に取り組むとともに、非核兵士層の普及・啓発に努めてまいります
宇佐美氏
平和教育のためにも、必要な施策であることは十分理解できますが、いわき偉人館や総合博物館など、数多くの建設構想とともに調査研究を進めます。
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