改憲が争点と訴えた自民党が負けた選挙じゃないの

　「憲法について、ただただ立ち止まって議論をしない政党か、正々堂々と議論する政党か、それを選ぶ選挙だ。そのことを強く訴えていきたい」（時事ドットコムニュース、2019年06月21日）と、今回の参議院選挙の争点に改憲を打ち出した。

　もともと改憲は安倍首相のライフワークのようなものだ。今年5月4日の朝日新聞デジタルは次のように伝えている。

　（5月）３日午後、国会近くの砂防会館別館。安倍政権の支持基盤である日本会議が主導する改憲派団体による『公開憲法フォーラム』が開かれ、首相のビデオメッセージが約７分間にわたって流れた。

　「２年前のこのフォーラムでのビデオメッセージにおいて、私は『２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げたが、今もその気持ちに変わりはありません」

　首相は、自ら改憲に向けてのろしを上げた２年前の５月３日を振り返り、それを受けて自民党が昨年まとめた憲法９条への自衛隊明記を含む「改憲４項目」を紹介。「令和元年という新たな時代のスタートラインに立って、国の未来像について真っ正面から議論を行うべき時に来ている」と訴えた。


　議論とは言っているが、その議論は来年＝2020年に改正憲法を施行させるための議論で、安倍首相の一連の発言からは改憲のために必要な3分の2の議席の獲得が今回の選挙の重大な争点だったことが分かる。

　しかし、現時点では自民・公明の安倍与党に加え、維新など改憲勢力を加えても、改憲の発議に必要な3分の2の議席を獲得することはできなかったようだ。

　その面から見れば、政府与党が多数議席を得たが、政策的には支持をされていないという結果をみることができる。

　今回の選挙で老後の生活資金が年金を受給しても2000万円足りないという年金問題や、10月からの10％への消費税を増税など、国民の暮らしに負の影響をもたらす問題が大きな争点の中、自公で過半数を維持する結果になったことは非常に残念なことだが、選挙後の国会論戦等の中で、国民の意思が生きる政治となるよう、野党にがんばってほしい。