次の議員だよりのテーマを何にする？
こんな提起を受けて考え始めました。
同僚議員が子どもの貧困をテーマにした講演会を聞いてきたので、これをテーマにしようと予定にはあたのですが、憲法記念日も誓いからとあらためて問題提起がされたわけです。
結果、憲法がテーマとなり、原稿執筆のお鉢が回ってきたわけです。
それじゃ、何を材料に書くのだ。自問自答しました。
一つは、勿来九条の会が先だって開いた講演会がありました。朝鮮人炭鉱労働者の問題。戦後の日本国憲法の平和主義につながるものであり、これは使えます。そしてたまたま生活保護の問題を議員団で勉強していたところでした。これも憲法25条との関係で使えそうです。
では、この2つを材料にして書いてみよう。書き出しは憲法25条から・・ところが書いてみると、どうも座りが悪い。結局、印刷する水曜日の朝から2時間30分程をかけて全面的に書き直し。何とかまとめましたが、1面にはおさまる分量で原稿が終わりませんでした。
もう短くする時間もない。従って今回は両面です。
4月23日、勿来市民会館で勿来九条の会が講演会を開きました。「いわきの炭鉱で働いた朝鮮人を訪ねて」と題して元県立高校教諭の龍田光司さんが、韓国で調査した元朝鮮人炭鉱労働者の家族の証言などを紹介しましたが、5月3日に施行70周年の憲法記念日を迎えますので、この機会にあらためて日本国憲法といわき市政を考えてみたいと思います。
勿来九条の会講演会＝成長の喜びを歌った「君が明日に生きる子どもなら」など3曲を披露したフォークグループ雑魚塾
■朝鮮人炭鉱労働者
いわき市政と憲法の問題を考えるにあたって、一つは日本国憲法の理念である、恒久平和の観点から見てみたいとと思います。
冒頭の講演会で、龍田さんはなぜ朝鮮人炭鉱労働者を調査しようと思ったのか。このように語りました。
日中、日韓、日朝の関係が悪化する中で、日本とアジアの人々は共生できるのかと考えた時に、韓国や朝鮮とのつながりは、実は身近なところにごろごろあり、今につながる問題ではないかと考えた。
こうした問題意識から発して、3年間を韓国での語学研修についやし、2005年から09年まで4回にわたり、炭鉱事故等の「死亡着牲者名簿」をたずさえて韓国で調査に入ったといいます。
勿来九条の会講演会＝朝鮮人炭鉱労働者の犠牲者の遺族の思いを語った龍田光司さんの講演
韓国では日本支配下での強制動員の「真相究明委員会」が2004年11月に設立されたという条件が有利に働き、現地新聞社の協力も得られて遺族から証言を聞くことができたといいます。
朝鮮人が動員されたのは、日本国民が兵員に動員されて不足することになった労働者を確保するためでした。募集という形がとられたようです。
しかし、国家総動員法による動員計画のもと、確保する労働者数が割り当てられていました。「拒否をすると殴られた」など事実上就労が強制され、中には明らかに少年と思われる子どもたちも含まれていました。
■日本と仲良くしたい
こうして炭鉱での労働を強制され、不幸にして死亡してしまった労働者の遺族は、調査のため訪ねた龍田さんを迎え入れ、当時の思いを語りました。
「学校に行けなかったことが一番悔しかった」「息子の死を信じられず、毎晩大門を開いて泣きながら待っていた祖母の姿が忘れられない」
龍田さんはこうした調査を通じて、強制労働の犠牲者遺族の方たちが、歴史の事実を認めてほしいと願い、日本とも仲良くしたいと願う声を聴いてきたといいます。
その立場に立って探し求めてたどりついた道こそ、日本国憲法の道であり、この憲法の理想を実現するために努力することが大切だと訴えていました。
■軍事的行動を強める日本
いま、この憲法がゆがめられ、同盟国が戦争状態に陥れば、日本も参戦することができる集団的自衛権の行使まで認め、この具体化のために安保法制（戦争法）の制定が強行されています。
この法制にもとづく駆け付け警護を、南スーダンに派遣するＰＫＯ部隊に付与する際には、先行して現地に派遣されていた部隊が「戦闘が行われた」と認識して報告しているにもかかわらず、この報告を隠して派遣を強行することまでやってのけました。
そして、北朝鮮が核実験の準備をしていると伝えられると、米海軍の空母カールビンソンが率いる空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦２隻が共同訓練して、日米の緊密な連携を示し、軍事的圧力をかけることにも足を踏み出しました。
北朝鮮の軍事的挑発に軍事的に対応することは、軍事衝突の危険を高めることになります。日本のとっている行動は憲法に照らして妥当なのかどうなのかが問われなければなりません。
■非核平和都市宣言の趣旨を生かす
先に閉会した2月定例会で多数で議決された、2017（平成29）年度の一般会計予算に、日本共産党議員団は反対しました。
その理由の一つが、日本国憲法に違反する安保法制の実施を担わされた自衛隊に、いわき市出身の若者が入隊する際に、国に代わり激励会を開くための2万6,000円の予算が組み込まれていることでした。
いわき市が制定している非核平和都市宣言は、日本国憲法の恒久平和の理念を前提にしたものです。こうした立場からも、安倍政権のもとで海外の戦場で戦闘をできるところまで変質をさせられようとしている自衛隊に、「戦って来い」という意味合いを持つことになる激励をすることには問題があると考えたためでした。
節目に実施してきた宣言にもとづく周年事業では、核兵器廃絶を呼び掛ける被爆者の講演などを積みかさねてきた本市だからこそ、この宣言の趣旨を全面的に生かすために、日本国憲法を活かして恒久平和を達成する努力が求められていると思います。
そしてこのいわき市の努力は、姉妹都市である中国撫順市をはじめアジアの諸都市にも好意的に受け止められ、都市間の真の友好を深めることにもなるのではないでしょうか。
■ショッキングな事件
さて、もう一つは、憲法と暮らしの問題です。
今年1月にショッキングな報道がありました。小田原市で、生活保護を担当する職員が、「不正受給はクズだ」「生活保護なめんな」などとという英語をプリントしたジャンパーを自費で作り、勤務中に着用していたという事件です。
ジャンパーを作ったきっかけは、生活保護を打ち切られた住民が窓口に押しかけ、カッターナイフを振り回すなどして複数の職員にけがをさせたことでした。事件を契機に、職員の連帯感を高める目的でジャンパーが制作され、その後、同様の内容で様々なグッズが作られたともいいます。
もともと憲法25条で国民に保障された「健康で最低限度の生活」を、具体的に保証するために作られたのが生活保護制度です。職員にふるわれた暴力を肯定することはできません。でも、だからと言って生活保護の受給者を侮蔑したり、圧力をかけるような行為が許されるはずがありません。
同市ではジャンパーの着用を禁止しました。当然の措置です。そして、「生活保護よりも民法上の扶養義務の方が優先されます」「働く能力のある方は、その能力を最大限活用していただく」などと、生活保護に関して真っ先に記載していた同市のホームページも、外部の指摘も受け「保護を受けさせないようにしていると、誤解を与える」ため、生活保護制度の趣旨を掲載するなどの修正を施しました。
同市の担当課長は、ジャンパーに書かれた内容は、生活保護者に向けられたものではなく、生活保護担当が職員に人気がない職場だったために、他の部署の職員に向けたアピールとして作られたと説明しています。しかし、そのようなものだとしても、やはり問題がある表現であることは間違いありません。
要保護者を見下す文言をプリントする。そんな内容のジャンパー着用は、生活保護の受給者に圧力をかけると同時に、受給者のプライバシーを侵害するものとして重大な問題があります。
■憲法を生かす
私は高校卒業後、国家公務員だった時期があります。
初めての任地は、茨城県の鹿島町（現在の鹿島市）でした。この初めての任地で辞令を受け取る時に、同時に行ったことを忘れません。宣誓書を読み上げることです。
その宣誓書には、一言一句まで覚えているわけではありませんが、憲法を尊重して職務に励むという趣旨のことが書かれており、これを読み上げたのです。
公務員には法律、そしてその法律のおおもとである、憲法を尊重して業務をすすめることが当然求められます。
憲法が壊される冬の時代から憲法が生かされる時代を実現したい＝春を告げるウグイス
他市のことではあれ、基本的人権を二重にも三重にも踏みにじる行為が行われていた問題がこうして明らかになった今、憲法を地方自治に生かすという精神に立ち返ることが、あらためて求められていると思います。
10年前に北九州市で、「おにぎり食べたい」と書き残し男性が餓死する事件が発生しました。男性は、市のすすめで生活保護の受給辞退をしていましたが、肝臓病が肝硬変に進行しており、部屋には「働けないのに働けと言われた」と不満を書き残していました。
国民健康保険で滞納者に発行される被保険者資格証明書は、今では法律で発行することが明記されています。
しかし、全国的には、資格証を持たされた方が治療の遅れで死亡するという事例が散見されています。健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条の観点から見た場合に、妥当な措置とは言えません。
■独自努力も国に意見も
さいたま市では、滞納者の実情を調査したうえで資格証を短期保険証に切り替えて、資格証発行ゼロを達成したことがありました。
様々な福祉制度は、国が法律や制度を作り、その実施は地方自治体が担当するということが一般的に行われます。
現場を預かる自治体には、住民への福祉の向上との関係から制度の問題点を把握しやすい状況があります。
この改善のために自治体独自で努力することはもちろん、制度の問題点を改善するために、自治体側から国に意見を突き付けていく。こういうことも求められていると思います。
日本共産党市議団としても、70回目の憲法施行の記念日を迎えるにあたって、憲法が生きる自治体運営がすすむように、調査・研究をしながら改善を市に求めていくことを、あらためて心に刻みこんでおきたいと思います。
こんな提起を受けて考え始めました。
同僚議員が子どもの貧困をテーマにした講演会を聞いてきたので、これをテーマにしようと予定にはあたのですが、憲法記念日も誓いからとあらためて問題提起がされたわけです。
結果、憲法がテーマとなり、原稿執筆のお鉢が回ってきたわけです。
それじゃ、何を材料に書くのだ。自問自答しました。
一つは、勿来九条の会が先だって開いた講演会がありました。朝鮮人炭鉱労働者の問題。戦後の日本国憲法の平和主義につながるものであり、これは使えます。そしてたまたま生活保護の問題を議員団で勉強していたところでした。これも憲法25条との関係で使えそうです。
では、この2つを材料にして書いてみよう。書き出しは憲法25条から・・ところが書いてみると、どうも座りが悪い。結局、印刷する水曜日の朝から2時間30分程をかけて全面的に書き直し。何とかまとめましたが、1面にはおさまる分量で原稿が終わりませんでした。
もう短くする時間もない。従って今回は両面です。
憲法を地方自治に生かす
憲法記念日にあたって考える
憲法記念日にあたって考える
4月23日、勿来市民会館で勿来九条の会が講演会を開きました。「いわきの炭鉱で働いた朝鮮人を訪ねて」と題して元県立高校教諭の龍田光司さんが、韓国で調査した元朝鮮人炭鉱労働者の家族の証言などを紹介しましたが、5月3日に施行70周年の憲法記念日を迎えますので、この機会にあらためて日本国憲法といわき市政を考えてみたいと思います。
伊藤浩之
勿来九条の会講演会＝成長の喜びを歌った「君が明日に生きる子どもなら」など3曲を披露したフォークグループ雑魚塾
■朝鮮人炭鉱労働者
いわき市政と憲法の問題を考えるにあたって、一つは日本国憲法の理念である、恒久平和の観点から見てみたいとと思います。
冒頭の講演会で、龍田さんはなぜ朝鮮人炭鉱労働者を調査しようと思ったのか。このように語りました。
日中、日韓、日朝の関係が悪化する中で、日本とアジアの人々は共生できるのかと考えた時に、韓国や朝鮮とのつながりは、実は身近なところにごろごろあり、今につながる問題ではないかと考えた。
こうした問題意識から発して、3年間を韓国での語学研修についやし、2005年から09年まで4回にわたり、炭鉱事故等の「死亡着牲者名簿」をたずさえて韓国で調査に入ったといいます。
勿来九条の会講演会＝朝鮮人炭鉱労働者の犠牲者の遺族の思いを語った龍田光司さんの講演
韓国では日本支配下での強制動員の「真相究明委員会」が2004年11月に設立されたという条件が有利に働き、現地新聞社の協力も得られて遺族から証言を聞くことができたといいます。
朝鮮人が動員されたのは、日本国民が兵員に動員されて不足することになった労働者を確保するためでした。募集という形がとられたようです。
しかし、国家総動員法による動員計画のもと、確保する労働者数が割り当てられていました。「拒否をすると殴られた」など事実上就労が強制され、中には明らかに少年と思われる子どもたちも含まれていました。
■日本と仲良くしたい
こうして炭鉱での労働を強制され、不幸にして死亡してしまった労働者の遺族は、調査のため訪ねた龍田さんを迎え入れ、当時の思いを語りました。
「学校に行けなかったことが一番悔しかった」「息子の死を信じられず、毎晩大門を開いて泣きながら待っていた祖母の姿が忘れられない」
龍田さんはこうした調査を通じて、強制労働の犠牲者遺族の方たちが、歴史の事実を認めてほしいと願い、日本とも仲良くしたいと願う声を聴いてきたといいます。
その立場に立って探し求めてたどりついた道こそ、日本国憲法の道であり、この憲法の理想を実現するために努力することが大切だと訴えていました。
■軍事的行動を強める日本
いま、この憲法がゆがめられ、同盟国が戦争状態に陥れば、日本も参戦することができる集団的自衛権の行使まで認め、この具体化のために安保法制（戦争法）の制定が強行されています。
この法制にもとづく駆け付け警護を、南スーダンに派遣するＰＫＯ部隊に付与する際には、先行して現地に派遣されていた部隊が「戦闘が行われた」と認識して報告しているにもかかわらず、この報告を隠して派遣を強行することまでやってのけました。
そして、北朝鮮が核実験の準備をしていると伝えられると、米海軍の空母カールビンソンが率いる空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦２隻が共同訓練して、日米の緊密な連携を示し、軍事的圧力をかけることにも足を踏み出しました。
北朝鮮の軍事的挑発に軍事的に対応することは、軍事衝突の危険を高めることになります。日本のとっている行動は憲法に照らして妥当なのかどうなのかが問われなければなりません。
■非核平和都市宣言の趣旨を生かす
先に閉会した2月定例会で多数で議決された、2017（平成29）年度の一般会計予算に、日本共産党議員団は反対しました。
その理由の一つが、日本国憲法に違反する安保法制の実施を担わされた自衛隊に、いわき市出身の若者が入隊する際に、国に代わり激励会を開くための2万6,000円の予算が組み込まれていることでした。
いわき市が制定している非核平和都市宣言は、日本国憲法の恒久平和の理念を前提にしたものです。こうした立場からも、安倍政権のもとで海外の戦場で戦闘をできるところまで変質をさせられようとしている自衛隊に、「戦って来い」という意味合いを持つことになる激励をすることには問題があると考えたためでした。
節目に実施してきた宣言にもとづく周年事業では、核兵器廃絶を呼び掛ける被爆者の講演などを積みかさねてきた本市だからこそ、この宣言の趣旨を全面的に生かすために、日本国憲法を活かして恒久平和を達成する努力が求められていると思います。
そしてこのいわき市の努力は、姉妹都市である中国撫順市をはじめアジアの諸都市にも好意的に受け止められ、都市間の真の友好を深めることにもなるのではないでしょうか。
■ショッキングな事件
さて、もう一つは、憲法と暮らしの問題です。
今年1月にショッキングな報道がありました。小田原市で、生活保護を担当する職員が、「不正受給はクズだ」「生活保護なめんな」などとという英語をプリントしたジャンパーを自費で作り、勤務中に着用していたという事件です。
ジャンパーを作ったきっかけは、生活保護を打ち切られた住民が窓口に押しかけ、カッターナイフを振り回すなどして複数の職員にけがをさせたことでした。事件を契機に、職員の連帯感を高める目的でジャンパーが制作され、その後、同様の内容で様々なグッズが作られたともいいます。
もともと憲法25条で国民に保障された「健康で最低限度の生活」を、具体的に保証するために作られたのが生活保護制度です。職員にふるわれた暴力を肯定することはできません。でも、だからと言って生活保護の受給者を侮蔑したり、圧力をかけるような行為が許されるはずがありません。
同市ではジャンパーの着用を禁止しました。当然の措置です。そして、「生活保護よりも民法上の扶養義務の方が優先されます」「働く能力のある方は、その能力を最大限活用していただく」などと、生活保護に関して真っ先に記載していた同市のホームページも、外部の指摘も受け「保護を受けさせないようにしていると、誤解を与える」ため、生活保護制度の趣旨を掲載するなどの修正を施しました。
同市の担当課長は、ジャンパーに書かれた内容は、生活保護者に向けられたものではなく、生活保護担当が職員に人気がない職場だったために、他の部署の職員に向けたアピールとして作られたと説明しています。しかし、そのようなものだとしても、やはり問題がある表現であることは間違いありません。
要保護者を見下す文言をプリントする。そんな内容のジャンパー着用は、生活保護の受給者に圧力をかけると同時に、受給者のプライバシーを侵害するものとして重大な問題があります。
■憲法を生かす
私は高校卒業後、国家公務員だった時期があります。
初めての任地は、茨城県の鹿島町（現在の鹿島市）でした。この初めての任地で辞令を受け取る時に、同時に行ったことを忘れません。宣誓書を読み上げることです。
その宣誓書には、一言一句まで覚えているわけではありませんが、憲法を尊重して職務に励むという趣旨のことが書かれており、これを読み上げたのです。
公務員には法律、そしてその法律のおおもとである、憲法を尊重して業務をすすめることが当然求められます。
憲法が壊される冬の時代から憲法が生かされる時代を実現したい＝春を告げるウグイス
他市のことではあれ、基本的人権を二重にも三重にも踏みにじる行為が行われていた問題がこうして明らかになった今、憲法を地方自治に生かすという精神に立ち返ることが、あらためて求められていると思います。
10年前に北九州市で、「おにぎり食べたい」と書き残し男性が餓死する事件が発生しました。男性は、市のすすめで生活保護の受給辞退をしていましたが、肝臓病が肝硬変に進行しており、部屋には「働けないのに働けと言われた」と不満を書き残していました。
国民健康保険で滞納者に発行される被保険者資格証明書は、今では法律で発行することが明記されています。
しかし、全国的には、資格証を持たされた方が治療の遅れで死亡するという事例が散見されています。健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条の観点から見た場合に、妥当な措置とは言えません。
■独自努力も国に意見も
さいたま市では、滞納者の実情を調査したうえで資格証を短期保険証に切り替えて、資格証発行ゼロを達成したことがありました。
様々な福祉制度は、国が法律や制度を作り、その実施は地方自治体が担当するということが一般的に行われます。
現場を預かる自治体には、住民への福祉の向上との関係から制度の問題点を把握しやすい状況があります。
この改善のために自治体独自で努力することはもちろん、制度の問題点を改善するために、自治体側から国に意見を突き付けていく。こういうことも求められていると思います。
日本共産党市議団としても、70回目の憲法施行の記念日を迎えるにあたって、憲法が生きる自治体運営がすすむように、調査・研究をしながら改善を市に求めていくことを、あらためて心に刻みこんでおきたいと思います。
