改正国家公務員退職手当法の波紋

改正国家公務員退職手当法が昨年11月に改正され、地方公共団体で信じられない

影響がで始めています。

これは、官民の格差是正を目的に退職手当を引き下げるもので、法改正を受け

総務省が全国の自治体に要請しているもので、各自治体は関連条例を改正して

これに対応する動きに出ています。

特に埼玉県は酷い有り様で、教員約110人が早期退職を希望しているといい、

その中には担任を持っている教員もいるといいます。

要因は年度途中での条例改正に伴い、施行される事にあるようで、埼玉県の場合は

2月1日の施行。2ヶ月多く働いた上に退職金が減額されては生活に影響が出るという

理由が多いとのことです。

同じく年度内に施行された、又は予定のところは佐賀県、徳島県、高知県、愛知県、

兵庫県、東京都、京都市など。すでにこういう影響がで始めている県もあるということ

です。

島根県でも、「職員の退職手当に関する条例」の改正が昨年の11月議会で可決されまし

たが、施行日は4月1日で、問題はなさそうに思います。

しかし、自分の職業に想いと誇りを持って働いていたはずなのに、

背に腹はかえられないと言うことでしょうか。

彼等には自利利他という精神は無いのでしょうか?

こういう人は退職後に「先生」と呼ばれる資格もありませんし、呼ぶ必要も

ないでしょう。

強行な政治判断という鉈を振るう

桜宮高校の体育系学科の入試中止が決定しました。

大人の身勝手で引き起こした事件の責任をまたまた大人の都合で解決した結果に

大いに疑問を抱いています。

未成年の個性というものをやたらと容認し過ぎるのも如何かと思いますが、

これでは個人の人権無視という結末に、政治の力で導いたように思います。

長谷川教育委員長が、「今回の案は一夜漬けで不本意なもとの」とコメントしたのは

もっともで、根本的な解決策には程遠い感がいたします。

教育委員会は入学後のカリキュラムが現状と変わらない要素も示唆しており、

まさに看板の掛け変えにすぎない可能性が大であります。

表面化した問題に対して沈静化を図る事は理解できますが、水面下で問題になっている

事に対して深い調査も、解決の結論も出さずに決定された入試の中止は体裁を繕っただ

けにすぎません。

教師の全面入れ替えも主張していますが、まずは教師自らが責任を感じ、教育現場を

改善して、生徒の信頼を回復することこそが大切であり、もう一度部活動を再開させる

こともその一つの手段であると思います。

強行な政治判断という鉈を振るっただけでは、何の解決にもなっていません。

ネットで選挙運動解禁が何をもたらすのか

 

いよいよインターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法改正案が国会に提出される見込みとなりそうです。

 

インターネットはビジネスでも日常でも活用されている重要な通信手段で、特殊なものではありません。

国も地方公共団体もネットを利用してかなりの情報を提供していますし、我々利用者もこの情報を有益に利用しています。だから、ネットだからと特別扱いして選挙活動に活用できないと言うのは、むしろ違和感があると思います。

このように、現在ではもはやネットは公共財になっており、行政もネットがなければ成り立っていかない時代です。これからもますます行政にとって公共財としてのネット活用は進んで行くことでしょう。当然ながらこの公共財を選挙運動に利用できないのは今の社会にとって無理・無駄が生じますし、適用していくのは自然な流れだと強く感じます。

 

では、ネットが選挙運動に対して解禁になった時の選ばれる議員のリテラシー(活用する能力・応用力)は果たしてどうなんでしょうか?

 

結論は、まだまだ恐ろしく低レベルが現状でしょう。でも、これからかなりのスピードで世代交代し、進んでいくことは間違いありません。

使えない議員、興味がない議員にとっては新しいツールを否定することにより、実力があるかもしれないのにあえて肯定することに自分の議員生命の危機感を覚えるのでしょうか?

 

これまで同様のツールを否定することではないので、使えない議員、使わない議員にとっては、不都合は無いと思われますが、それほど脅威に感られるのでしょうか?

それならば、利用すれば良い。今や高齢者でもネット利用率は軒並み増えているのが現状で、使えないというのは理由にはならなくなるのが時代の流れだと感じます。

 

ネットで選挙運動が出来るメリットは、一次的な情報が伝わり、血縁関係に頼ることなく、組織化されていない立候補者が現れる可能性があることが上げられます。

 

有権者とのダイレクトな意見交換により、候補者の考えが伝わり、これまでの統率された情報に頼ることのない新たな候補者の選択に繋がり、より政治に興味を持ってもらえる可能性が期待出来ます。

同時に、発信したこと、並びに意見交換した結論は候補者にとって重要な責務のファクターになり、より有権者に対して責任を果たして行く事につながっていくと考えます。

これは、現職議員にとっても重要な要素である事でしょう。

 

どのような選挙活動であっても、重要なことは常に主権は住民であり、選ぶのは有権者であるということだと思います。有権者にとって選択の可能性を広げることは重要なことであると同時に、その権利を行使して選挙に行き投票する行為は、自分の生命と財産を守る上で、最低限の事と認識して頂くのは当然の事であると思います。

 

平成25年度の予算編成は？

実際に平成２５年度の当初予算編成はどういうものになるのでしょうか。

予算を議会に提出する権限は、地方公共団体の長に専属していますので、我々に編成権は無く、予算額について

編成前からうんぬんという事はできませんが、手元資料から予測してみましょう。

 

手元にある資料は財政課が作成した「大田市中期財政見通し」による歳出のシュミレーションです。

平成２０年９月に作成された資料の２１年度歳出シュミレーションは２１８億８千万円で

実際の平成２１年度当初予算額は２１２億８千万円でした。

同様に、平成２３年１２月作成された資料の２４年度歳出シュミレーションは２４６億１千万円で

実際の平成２４年度当初予算額は２４２億８千万円でした。

２５年度予算は平成２４年１２月に作成された「大田市中期財政見通し」による数字を用いてみると

シュミレーションは２３５億６千万円ですから、おそらく約２３０億円前後の予算編成になることが予想されます。

 

更にこの歳出シュミレーションによると人件費は約1.1％の減（対２４年度歳出シュミレーション)、扶助費は約3.2％の増となります。

投資的経費は約１２％の減となりますが、平成２２年度の約1.８倍、平成２３年度の約2.1倍の規模になっています。

主な歳出として「新不燃物処分場」に１７億７千万円、「一中体育館」に７億円、「消防拠点施設」に５億２千万円、

「新・防災行政無線」に２億円が２５年度事業としてシュミレーションされています。

市債ですが借入額が４６億４千万円、償還額が３９億８千万円と合併以来２年連続で

プライマリーバランス（広義の意味で）がマイナスとなる予想です。

これに伴い、市債残高も２年連続で増加することになります。

また、このシュミレーションによると市立病院会計への繰出しが１０億２千万円と約３０％も増加が予想され

以降１０億円前後の繰出しが予想されています。

また、下水道会計への繰出しも年々増加するシュミレーションの結果となっています。

地方の経済再生に向けて

安部政権は「経済財政諮問会議」を復活させ、先日始動した「日本経済再生本部」と合わせて、

経済の再生に向け本格的に取り組みをスタートさせました。

明日にも発表となる10兆円強の大型補正で緊急経済対策を打ち出す方針で、

中身についてはいろいろと伝わっていますが、大いに期待をしたいと思います。

大田市においては、これを受けて3月の補正予算に反映されることと思われますが

地方においても経済再生の起爆剤となるような事業展開を望みたいところです。

 

これを次へと活かしていくにも、2013年度の当初予算が国・地方とも気になるところです。

輝新会では12月議会中に市長に対して2013年度の予算案策定に向けて、

「政策提言及び事業要望」を提出しました。

１、地域資源のネットワークによる活発な産業づくり（産業振興）について5点、

２、だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる生活づくり　（保健・医療・福祉）について5点

３、県央の中核都市にふさわしい、快適な基盤づくり　（基盤整備）について3点

４、自然との共生や循環型社会を目指す生活環境づくり　（生活環境）について2点

５、石見銀山をはじめとする歴史文化をいかした創造的な人づくり　（教育・文化）について2点、

６、参画と協働によるまちづくり　（行財政）について3点

の合計20点について、政務会議を開催し、要望をまとめ上げ提出したものです。

次年度からすぐにでも取り掛かることが可能なもの、長期的に取り組むもの、それぞれがありますが

是非とも反映して頂きたいものばかりです。

新年度の予算編成に期待をしたいものです。