海外で活発化する中国「スパイ」活動 ｂｙ 産経

海外で活発化する中国「スパイ」活動

2014.5.6 18:00 （1/4ページ）［中国］

　中国の「スパイ」活動に関する報道が最近、海外で相次いでいる。米国では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、上海留学中に中国の情報機関に買収された学生の事例を紹介し、米国人留学生らに注意喚起したことが話題となった。オーストラリアでは国会議員らのメールが１年間、やはり中国情報機関によって盗み見られていた可能性が浮上した。日本にとっても対岸の火事ではないはずだ。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）など複数のメディアは４月中旬、ＦＢＩがホームページ（ＨＰ）上などでショート・ムービーを公開し、「外国情報機関の脅威に気をつけて」と海外で学ぶ米国人学生らに注意を促したことを報じた。

　約２８分の映像は、米国の国防に関する情報を中国情報機関に提供しようとしたとして２０１１年に有罪判決を受け、現在も服役している元留学生の米国人男性の実話がベース。元留学生が、中国の情報機関からどのようなアプローチを受け、「スパイ」に仕立て上げられていったかを描いたものだ。

　元留学生は２００４年、留学先の上海で、政治に関するリポートに報酬を支払う、との内容の英語の広告を目にして、連絡。コンタクトをとってきた「アマンダ」と名乗る中国人女性と数回会い、リポートの報酬として１２０ドルを受け取った。そして、その数カ月後、再び連絡してきたアマンダに、「リポートの内容はよかった。私の同僚に会ってみないか」と誘われると、これに応じた。

　アマンダが紹介した２人の同僚の男は、元留学生に「友好関係」を築きたいと述べた上で、「米政府機関への就職を考えてみないか」と持ちかけた。このとき元留学生は３人が中国政府の関係者であることに気づいたのだが、にも関わらず彼はその要求に応じた。２０１０年にその計画が発覚し、ＦＢＩによって逮捕されるまでの数年間で、元留学生が米政府機関への就職活動をした見返りとして受け取った金額は計７万ドルに上った。

　以上がＦＢＩが紹介する事案の要約だが、ショート・ムービーは役者を使ってほぼ忠実に再現。後に元留学生は裁判で、究極の目的は、機密情報に触れることができる政府機関の職を得て、受け取った現金の見返りに、それらを中国側に提供することだったと認めたという。

　ＦＢＩはＨＰ上で、海外に出ようとする米国の学生に対し、出発前にこの映像を見てほしいと呼びかけた上で、海外留学時に「スパイ」にされてしまわないよう次のような注意点を挙げた。

（１）お金の提供の申し出やうますぎる話－特にビザ発給や居留許可といった業務に関わっている人物からの－を疑うこと（２）ソーシャルメディアなどでの個人情報の公開を最小限にすること（３）政府との不審な関係がある人物や犯罪に関係していると疑われる人物との接触を極力避けること。

　他方、オーストラリアでは中国によるサイバースパイ事案が報じられた。「中国の情報機関は２０１１年、オーストラリア連邦議会のコンピューターネットワークに侵入し、１年間にわたって文書やメールを盗み見ていた可能性がある」

　オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は４月２８日付で、複数の関係者の話としてこう伝えた。

　オーストラリアのメディアは１１年３月、下院議員や議会職員のメールが一カ月以上にわたって中国によって見られていた疑惑を報じていたが、実態はより深刻だったようだ。メール以外にも議会のコンピューターに保存されている書類やデータベースにもアクセスされていたという。

　在メルボルン中国大使館の報道官はこの件についてのコメントを断ったとのことだが、記事は、オーストラリアの情報機関の次のような見方を伝えた。

　「誰がどの人物と、どの程度の頻度で接触しているかを見ることで、中国はオーストラリア国内政治の詳細な相関図を描くことができる。そこからは、現在と今後の指導者らの私的な人間関係も明らかになってしまう」

　日本国内の状況はどうだろう。警察庁が３月に発表した「平成２５年回顧と展望」は、中国の情報収集活動について、「わが国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関などに研究者、技術者、留学生などを派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っている」と分析している。　　

　ありとあらゆる手段を駆使して展開されているであろう外国の情報収集活動に、いかに対処すべきか。元防衛庁情報本部長で「インテリジェンスと国際情勢分析」（芙蓉書房出版）などの著書がある太田文雄氏は、次のように指摘している。「日本の場合、外国情報機関の活動に主に対応しているのは警察庁外事課だ。ただ、日本の警察は非常に優秀だが、主な任務は治安の維持や犯罪の取締りであるため、どうしても組織的に限界がある。日本も早くスパイ防止法を創設するとともに、英国のＭＩ５（情報局保安部）のようなカウンターインテリジェンス（防諜）専門の組織をつくるべきだ」