政府、原発比率２０～２２％で調整 エネ自給率は震災前超えへ ２０３０年の電源構成比産経より

政府は２３日、平成４２（２０３０）年時点のエネルギーミックス（電源構成比率）について、東日本大震災後に全基停止した原子力を２０～２２％とする方向で調整に入った。太陽光など再生可能エネルギーは２２～２４％とし、原子力を上回る水準にする。これに伴い、４２年時点のエネルギー自給率は震災前を超える２５％程度まで引き上げる見通しだ。 　経済産業省は電源構成比率などを月内にも公表する。原子力は震災前の水準（ . . . 本文を読む

主張 川内差し止め却下 説得力ある理性的判断だ 産経より

鹿児島地方裁判所は、九州電力川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを求めて、周辺住民から出されていた仮処分の申請を却下した。 　原子力規制委員会が定めた原発安全のための新規制基準にも、またそれに照らして適合性が認められた川内原発の安全対策にも不合理な点はないという理由に基づく決定だ。再稼働を大きく近づけた。 　具体的な争点となっていた基準地震動や火山活動、避難計画のいず . . . 本文を読む