産科医療保障制度発足3年

脳性まひ訴訟の減少と脳性まひの発生頻度低下を目標として、出生した重度の脳性まひ児と家族に対して補償金を支給する「産科医療保障制度」が、2009年の1月のスタート以来3年以上が経過し、昨年末までの丸3年間に252件の支給がありました。

同制度は5年をめどに見直しが行われる事になっています。

脳性まひは、分娩時だけの問題ではなく、発生原因が多様で、予知や予防ができない疾患によるものもあるため、同制度は一定の条件を満たす場合、その子と家族に対し、看護・介護の費用を無条件に補償する制度として発足しました。

同制度は、原因分析委員会などを備えており、事例の原因分析や再発予防、紛争の防止・早期解決、産科医療の質の向上などを目指して活動しています。

原因分析委員会は、分析結果を報告書にまとめ、担当医療機関と家族に通知するとともに、要約を一般に公開しています。
ただ原因は分析報告書に関するアンケートの結果では、報告書を家族側が理解できないケースが3割弱あり、報告書のあり方などに課題が残っています。

今後は補償対象の拡大などの他、第三者のいる場での報告書説明や話し合いができるよう、
見直しが考えられています。

MM