法務省入管局は、2013年7月6日に退去強制令書の発布されている75名のフィリピン人を、日本航空のチャーター機で強制送還しました。
この事態を受けて、いま改めて入管行政が問われています。
被拘禁者保護原則、子どもの権利条約、自由権規約などに反するこのような強制送還はけっして容認されるものではありません。
そこで英国入国管理局の収容施設を視察された児玉晃一弁護士にその報告と、併せて日本の入管行政 . . . 本文を読む
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