民主党と党の政治資金団体「国民改革協議会」が、中央官庁からの天下りを受け入れている国所管の五つの業界団体から、献金やパーティー券代計７７６万円を受けていたことが３０日、総務省公表の０８年政治資金収支報告書で分かった。
党側から資金提供を依頼したケースもあり、天下り根絶を打ち出す党の姿勢との整合性が問われそうだ。民主党は「回答内容について検討中なので答えられない」としている。 【共同ニュース】
政権取得前から、天下り中止と大騒ぎしながら、献金やパーテーを天下り先に売りつける等の行為をしていたとは、政治規正法に違反しないとは言え、言う事とやることが逆となっているとは呆れるばかりである・・・・
今からこれでは、野党から追求される材料を作っているようなものだ。
江田五月参院議長と、川端達夫文部科学相ら民主党の３議員の政治団体が平成１５～１９年分の政治資金収支報告書に、女性従業員に接客させるキャバクラやクラブなどでの飲食代を政治活動費として計上していたことが分かったと言うが、今から、こんなキャンダルが、次々出てくる事は氷山の一角としか思われない。
今からこれでは、野党から追求される材料を作っているようなものだ。
来年度予算の事業精査が始まったようだが、税金の無駄遣いの防止も良いが本質的に温情ある予算を組んで貰いたいものだ・・・・・・